４月１日付で入社された社員の皆さん、入社おめでとうございます。しかし、入社の喜びの一方で、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンはこの先大丈夫なのか、外資系の両社はブラック企業なのではないか、職場でひどい目に会わないか、と不安の方もいらっしゃることでしょう。でも安心して下さい。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパン・グループには、頼れる労働組合があります。それが私たちの労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」（以下、組合、または当組合）です。

日本の労働法の考え方

日本では日本国憲法第28条が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証しており、最上位の憲法が労働者の団結権を認めていることから、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）に代表される日本の労働法は、「会社対労働組合」の労使関係、すなわち集団的労使関係という考え方を基本としています。

両社の労使関係と労務政策の特徴

日本の労働法は、外資系企業を含め日本で事業を行う全ての企業に適用され、うち労働組合のある多くの企業では、集団的労使関係の中で、労働組合の賃上げ要求に対し、会社が今年は全社平均でいくらの賃上げをするという賃上げ回答を行い、賃上げ回答を元に個々の従業員の昇給額が決定されます。ところが、両社の労使関係の特徴は、会社が賃上げ回答をしないなど、会社が集団的労使関係を避けることがあるということです。さらに、両社の労務政策の特徴は、皆さんの上司であるラインマネージャーが、配下の個々の従業員の人事評価と昇給額をすべて決定する「ラインによる人事管理」です。

両社の労使関係の弊害

つまり、両社は集団的労使関係を避けて賃上げ回答をしませんから、昇給を社内のすみずみまで行き渡らせようという配慮はしません。さらに両社はラインによる人事管理によって労使関係を「会社対個人」の関係に押し込めています。そのため、従業員は、上司の判断次第で、低評価を受ける、昇給をゼロにされたり抑制されたりする、退職勧奨をされる、など「会社対個人」の労使関係の弊害を被ることがあります。皆さんも働きだしてみれば、所属長との関係をどう良好に保つかに異常なほど腐心しながら働く従業員がいることが分かってくるでしょう。所属長ににらまれ不利益のターゲットにされるのは避けたいという思い、それがまさに「会社対個人」の労使関係の弊害を示唆しているのです。事実、ＩＢＭからの会社分割によるキンドリルの発足（２０２１年９月）の前には、日本ＩＢＭで「パワハラ４点セット」と退職勧奨を使ったリストラ（人員削減）が全社的に行われたことがあります。パワハラ４点セットは次の①～④の４段階で、そのいずれかの段階で退職一時金と再就職支援プログラムを提示した退職勧奨面談が行われます。①リストラのターゲットになった従業員に対して恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」②低評価をつけた従業員の賃金を下げる口実をつくるために行う「業績改善プログラム」（PerformanceImprovementProgram）という名の「パワハラＰＩＰ」③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」また、会社分割で発足したキンドリルジャパンは日本ＩＢＭの人事・給与制度を受け継いでいますので、パワハラ４点セットは両社でいつまた走り出すかわからず、常に警戒を要します。

組合に加入しましょう

皆さん、そのような弊害からご自身を守るため、弊害を被る前にその抑止力として、ぜひ今すぐ組合に加入しましょう。当組合は、会社に忖度なくはっきりと物を言い、要求を勝ち取るためにたたかう労働組合ですので、組合員は守られるのです。また、組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、組合に入ると「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。いかがでしょうか。この両社で組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。組合加入は３面の「組合なんでも相談窓口」にご連絡の上、お申し込み下さい。

ＪＭＩＴＵの24春闘の情勢は、左表の４月５日時点の主要企業（上位15社）の賃上げ回答で見ると、昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布（左下表）は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。

また３月14日時点の賃上げ回答（かいな前号２面）に、さらに団体交渉、ストライキによる上積みが見られます。

一方、日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、ＪＭＩＴＵ24春闘要求の回答指定日の３月６日、回答を行いましたが、３月６日回答（１次回答）では両社とも、本給の10％引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の１次回答を不服として、３月７日に１次ストライキ、３月14日に２次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。また、賃上げ要求に対する１次回答について、組合が３月11日にキンドリルジャパン、３月27日に日本ＩＢＭと行った団体交渉でも、両社は依然として賃上げの有額回答をしませんでした。一方、賃上げの実施時期については、キンドリルジャパンは７月１日となりましたが、日本ＩＢＭは未定でした。そこで組合は物価高騰を上回る賃上げをさらにプッシュすべく、回答指定日を４月９日として両社に賃上げ要求に対する２次回答を要求しました。２次回答要求では、24春闘要求書の内容に沿って、本給の10％引き上げ要求に有額回答すること、さらに、２０２４年度分の賃上げに加えて、賃上げが１回分少ない状況（20年から23年の４年間に３回）の中、少ない１回分の賃上げを24年に実施することも要求しています。２次回答が不当回答の場合は、組合は４月10日に３次ストライキ、および４月24日に４次ストライキを実施します。

日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、ＪＭＩＴＵ24春闘要求への３月６日回答において、本給の10％引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の３月６日回答を不服として、３月７日の１次ストライキ（かいな前号参照）に続き、３月14日、午前９時から２次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。２次ストライキは、キンドリルジャパン本社前で、午前８時45分からの宣伝行動に続き、９時からストライキ行動（左上写真）を決行。前回同様、参加時間を９時から17時36分の間に設定した６つの時間から選択、出社または在宅にて参加する形で実施しました。

ＪＭＩＴＵの24春闘情勢

３月14日時点の速報で、ＪＭＩＴＵ主要企業1社5の賃上げ回答（左上表）は昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布（左下表）は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。このように主要15社は物価高騰のなか賃上げで従業員の生活に配慮しており、有額回答がいまだに無い日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンとの違いが際立っています。ＪＭＩＴＵの支部・分会では、さらに今後の団体交渉、ストライキによる回答額の上積みが期待されます。

１面に続き、日本ＩＢＭ支部の24春闘要求書の重点要求の中から主要な要求を以下に紹介します。以下で、冒頭の（ＩＢＭ）というカッコ書きは日本ＩＢＭ向けの要求、冒頭の（キンドリル）というカッコ書きはキンドリルジャパン向けの要求、冒頭のカッコ書き無しは両社向けの要求を意味しています。

争議解決の要求

定年後再雇用賃金差別争議、ＡＩ不当労働行為争議を解決すること。シニア契約社員の賃金、労働条件を改善し、社内の賃金制度を透明化することが狙いです。

賃上げ要求（賞与部分）

（１）本給（本俸・月額賃金）の引き上げにともない、賞与基準額も本給（本俸・月額賃金）と同率の10％引き上げること。（２）ＧＤＰに関する要①求（ＩＢＭ）▼２０２３年支払い分のＧＤＰを上積み支給すること▼ＧＤＰ制度を廃止し、リファレンスサラリーを６％増額すること。②（キンドリル）▼22年支払い分、23年支払い分のＧＤＰ（現ＳＳＰ）を上積み支給すること▼ＳＳＰ制度を廃止し、リファレンスサラリーを６％増額すること。（※キンドリルではＧＤＰは23年７月にＳＳＰ［Shared Success Plan］に名称変更されました）ＧＤＰに関する要求の背景は次の通りです。ＧＤＰは元々、年収基準額の５．５％を減じてそれを原資とし、当初の会社説明では「リファレンスサラリーの６％を基準とするＧＤＰを支給しますので、基準額ベースの年間総支払額は従来と同等以上となります」というものでした。しかし、ＧＤＰは２０１９年に支給された後、日本ＩＢＭでは20年から23年までの４年間に１回（23年）だけの支給、キンドリルジャパンではＩＢＭ時代からの通算で20年から23年までの４年間に２回（22年、23年）だけの支給にとどまり、いずれの年の支給水準もリファレンスサラリーの６％にはほど遠い水準でした。これでは報酬制度として機能していないに等しく、実質的な賃下げの道具と化している状況ですので、上記①、②を要求しています。

手当に関する要求

（１）２０２１年からの物価高騰で従業員の生活はさらに厳しくなっているため、本給（本俸・月額賃金）の引き上げとは別に物価高騰手当を支給すること。（２）（ＩＢＭ）フレキシブル・ワークスタイルの下でも在宅勤務を選択し実施している従業員が多数います。本来、業務のための水道光熱費および通信費は会社が負担するべきであり、会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８０００円を支給すること。なお、在宅勤務手当については２０２０年３月に遡及して支払うこと。（３）（キンドリル）２０２２年10月から支給が開始された１日２００円の在宅勤務手当では不足です。１日４００円に増額すること。なお、22年９月分までの在宅勤務手当については１ヶ月あたり８０００円を20年３月に遡及して支払うこと。

働き方改善の要求

（１）（ＩＢＭ）現在の世界の流れに従って、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週35時間に短縮すること。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とすること。（２）（キンドリル）１日７時間・週35時間労働が世界の流れであり、すでにフランスの法定労働時間は週35時間、ドイツの金属産業の労働時間は週35時間が実現しています。このような先駆的事例にならい、１日７時間・週35時間労働を導入すること。（３）デリバリー部門の無理な働き方の問題を根本解決するための要求①要員数の絞り込みより過重労働の原因となりやすい異常に高額な要員単価を適切な水準まで引き下げること。②プロジェクトが始まった後、要員の増強が必要になった時、会社が責任をもって要員を増強すること。

賃下げなしの65歳までの定年延長の要求

特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、「賃下げなしの定年引き上げ」は、職場の切実な要求となっています。賃下げなしで65歳まで定年を延長すること。

組合に加入し、いっしょにたたかいましょう

従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、要求を勝ち取るため、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。