ＪＭＩＴＵが経営者に提出する「２０２５年秋季年末闘争にのぞむ要請書」の全文を以下にご紹介します。
日本ＩＢＭ支部は８月２９日の南部地協 25秋闘経営事前申し入れ（４面参照）において提出しました。
２０２５年秋季年末闘争にのぞむ要請書
２０２５年秋季年末闘争にのぞむにあたってＪＭＩＴＵの立場と考え方について述べ、経営者のみなさんのご理解と誠意ある対応を要請いたします。
（１）人材の確保・定着があらゆる企業の重要な課題となっています。また、少子化対策にとっても若者が安心してはたらき続けられる労働条件と職場環境が求められます。２５秋闘でも「奨学金返還支援制度」など若い世代にとって魅力のある職場をめざします。
（２）自由な時間の確保は労働者の基本的人権です。また、性別を問わず育児や介護、家事など家族とともにくらすために必要な時間や人間らしい生活ができる余暇の時間を確保することを求めます。こうした立場から賃下げなしの労働時間短縮を２５秋闘の重点課題に位置づけ取り組みます。休日増と引き換えの１日の労働時間延長は反対です。
（３）過重労働、ハラスメントの横行、危険で劣悪な職場環境、正規・非正規の不当な格差など、どの職場にも労働者のさまざまな不満・不安がうずまいています。２５秋闘では、こうした職場の不満・不安をとりあげ、その改善に取り組みます。人間らしくいきいきと働ける職場環境と労働条件をつくることは、作業の効率化や品質の向上など企業の力をつけることにもつながります。
（４）すでに３割を超える企業で６５歳以上の定年延長を実現しています。２５秋闘では賃下げなしの６５歳までの定年延長と希望する者の７０歳までの継続雇用に取り組みます。また、定年後継続雇用者の均等待遇と処遇改善をめざします。
（５）財界・大企業と政府が一体となって「ジョブ型人事」を促進しようとしています。ＪＭＩＴＵは「ジョブ型人事」など労働者の雇用と権利の破壊につながる労働法制改悪には反対です。また、賃金体系の変更をはじめあらゆる労働条件の変更には労働組合との事前の協議と合意を求めます。（６）米トランプ大統領による関税政策などの悪影響が懸念されるもと、労働者のくらしをまもることは経営者の責任です。また、労働者・労働組合の要求を正面から受け止めその実現に全力をつくしてこそ、労働者のやる気を引き出し企業の将来展望をつくることができます。２５秋闘では、労使が対等な立場から合意し協力できる「合意協力型労使関係」の前進をめざします。
（７）物価高騰からくらしと中小企業をまもる課題は、労使で一致する緊急かつ切実な要求です。２５秋闘では、「消費税減税！中小企業と地域経済の再生をめざす署名」に取り組みます。全国で集めた署名は、１０月２９日の中小企業庁交渉で提出し、中小企業支援を求めます。経営者のみなさんのご理解とご協力を要請します。
（８）年末一時金は、住宅・自動車ローンの返済や月々の生活費の赤字補てんなど、私たちの生活にとって必要不可欠なものです。とりわけ、物価高騰のもとくらしをまもる一時金への期待は切実です。継続雇用者やパート・有期雇用者も正社員と生活するために必要な支出に違いはありません。ＪＭＩＴＵは非正規雇用や継続雇用の仲間を含むすべての労働者の生活をまもる一時金闘争に取り組みます。
（９）２０２５年秋季年末闘争は、次の日程にもとづき、統一した取り組みと行動をすすめるとともに、産業別交渉を強化するなど産業別組織としての対応を強めます。
秋闘要求
統一要求日 ９月１７日（水）、
回答指定日 １０月 １日（水）
年末一時金要求
統一要求日 １０月２２日（水）、
回答指定日 １１月 ５日（水）
以上、２０２５年秋季年末闘争の取り組みについて、誠意ある対応を要請いたします。