１２月３日の全労連・東京地評争議支援総行動のＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午後一番目のお昼休みの行動として、グーグル合同会社本社前行動が行われました。
この行動は、グーグルの日本法人であるグーグル合同会社で働く従業員でつくる労働組合「ＪＭＩＴＵ Ａｌｐｈａｂｅｔユニオン支部」（以下、ＡＵ支部、ＪＡＵ）の争議解決を訴える行動です。
行動では、争議の経過報告、主催者挨拶に続き、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は連帯の挨拶で次のように述べ、グーグルと同じ外資系企業の組合として連帯を表明、争議解決への支援を訴えました。「外資系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律、労働法を遵守しなければならない、これは言うまでもありません。グーグルが退職勧奨に応じなかったことを理由に賞与を大幅に減額したことは、ＩＢＭが今行っているリストラのやり方と酷似しています。ＩＢＭでは、退職勧奨に応じなければＰＩＰを実施する、ＰＩＰを実施しても改善が見られなければ、賃金減額の可能性があると言って、退職加算金をもらって退職するよう、再就職支援サービスを利用するよう強い圧力をかけています。また、グーグルが行った解雇の理由づくりにＰＩＰを使ったことも、ＩＢＭが行った賃金減額の理由づくりにＰＩＰを使ってきたこと、ＩＢＭが今行っているリストラでも、今後の賃金減額の理由づくりに使おうとしていることと酷似しています。このようにグーグルもＩＢＭも、リストラの理由を、全て会社が言う「従業員の低業績」に転嫁しながら、法律すれすれのところでリストラを行っている、決算は黒字なのに黒字リ
ストラを行っている、これが外資系のリストラなのです。どうか皆さん、ＡＵ支部のたたかいを、引き続き、力強く、ご支援下さい。」
この後、ＡＵ支部の小林委員長は争議団・原告の決意表明で次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「グーグルの職場の実態は年々深刻になっているなと感じています。２０２３年に大規模な退職勧奨がありましたが、そのあと状況は改善していないというのが私の実感です。その大きな原因となっているのは、相対評価による低評価です。グーグルでは５段階の人事評価となっているんですが、１０％が下位、２つの低評価が付くことになっています。その低評価が付くと、大幅に賞与が減額されるだけではなく、その後のＰＩＰ（業績改善計画）につながる可能性が高いです。これにつながると、達成目標が書かれて、達成目標を達成しなければ解雇になる可能性があるという念書に署名を求められます。その結果、実際に達成できなければ解雇されます。それで解雇された人が訴えている事件が、今ＪＡＵが行っている２つの争議のうちの片方、不当解雇裁判になります。グーグルはすごく大きな大企業にもかかわらず、たくさんの法律をないがしろにしてきました。育休・産休中の退職勧奨に始まり、細かいところで言えば、私文書偽造ですね。解雇された人に送られてきた解雇理由書に、理由が解雇ではなく同意による退職勧奨と書かれていたとか、最低ですよね。会社に問い詰めたところ、それはシステム上、そういう選択肢の項目を用意してなかったと説明されました。今では用意してあるそうです。日本の法律を誰もわかってない中、アメリカのルールでそのまま運用してる、それがグーグルの実態です。今、裁判２件行っています。不当解雇裁判、これは１２月２４日が次の期日です。それから賞与減額裁判、これが２月１８日が次の期日となっています。また都労委ももうすぐ終わりそうな件が１件と、もう１件、新しい件を立ち上げようとしています。グーグルの違法行為をＪＡＵは見逃しません。グーグルが正しくあるべき姿に正されるまで、たたかい続けていこうと思っています。グーグルは争議を早期に解決して、正しい姿にすぐに戻って、２件の裁判と都労委全て解決して下さい。」