従業員の皆様、新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり本年が幸福で素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。
昨年の世界と日本
昨年の世界と日本を振り返ると、世界ではウクライナとガザでの戦争は依然続く中、米国では１月に２期目のトランプ政権が発足しました。日本では７月に自公与党が参院選に大敗し衆参両院で少数与党に転落、１０月に自公連立の石破内閣は総辞職し、自民・維新連立の高市内閣が発足しました。この間、参院選後の７月にはトランプ関税をめぐる日米両政府の関税交渉が、米国は日本からの輸入品に課す相互関税を１５％とすること、引き換えに日本は米国産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大５５００億ドル（約８０兆円）規模の支援を行うことで合意に達しました。１０月からの臨時国会では、１１月にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法律が成立、ガソリン税の暫定税率は１２月３１日で廃止、軽油引取税の暫定税率も２０２６年４月１日に廃止されることになりました。１２月には自民党・国民民主党が年収６６５万円以下（納税者の８割ほど）を対象として「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げることに合意、政府の２０２６年度税制改正大綱に明記することが決まりました。しかし、これらの物価高対策は、参院選後、自民党総裁選を経て首班指
名まで約３ヶ月の政治空白が生じたため、大幅に遅れました。
このように昨年は、世界にとって、戦禍に苦しむ人々にいまだに平和が訪れないなか、トランプ関税という世界規模の大混乱に陥った一年でした。日本にとっては、トランプ関税の輸出産業への悪影響（賃金抑制、人員削減など）が懸念された一方で、少数与党化で野党が求める物価高対策が実現したものの、政治空白によって労働者のくらしは置き去りにされ、労働者は依然として実質賃金の低下に苦しみ続けた一年でした。
賃金を取り巻く情勢と２６春闘
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２５年１１月の実質賃金は前年同月比で２．８％マイナスとなり、２０２５年１月以来１１カ月連続のマイナスとなりました。実質賃金指数は２０２４年が９９．３（２０２０年＝１００）で、ピークだった１９９６年の１１６．５から１５％も下落、ＯＥＣＤ３８カ国では２５位で、世界と比較しても実質賃金が上がらない日本の異常さはますます際立つようになっています。
一方、財務省が発表した２０２４年度末時点の企業の内部留保の総額は前年度比６．１％増の６３７兆５３１６億円となり、２０１２年度以来１３年連続で過去最高を更新しています。財務省の法人企業統計調査によると１０年間で経常利益は１．８倍になっている一方で人件費は１．２倍にとどまり、労働分配率は６４％で２０００年度以降とりわけ大企業での低下が目立ち、全体として低下傾向です。
こうした情勢の中、組合は２６春闘でも引き続き物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをめざします。企業にも政府・財界にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。
日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入し２６春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。