物価高騰が続くなか、実質賃金の低下が長期化し、労働者のくらしは一層厳しさを増しています。こうした状況を打開し、すべての労働者の大幅賃上げと底上げを実現するため、国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議の主催で１月２８日夜、中野ZERO大ホールにおいて「２０２６年国民春闘勝利！総決起集会」が開催され、約７００人の仲間が参加しました。会場では、賃上げを春闘の中心課題として位置づけ、職場と社会を変えていく決意が共有されました。
東京春闘共闘会議の矢吹義則代表は主催者挨拶で「日本経済を強くするには、労働者の賃金が上がらないといけない」と述べ、賃上げの重要性を強調、また、近年、経団連からも賃上げの必要性が語られるようになってきたことに触れつつ、「だいたい気づくのが遅いよ、経団連」と厳しく指摘しました。一方で、「労働時間の減少が実質賃金停滞の一因だとする議論の中身をよく見ると、長時間労働を助長する裁量労働制の拡大を狙っている」と述べ、賃上げと引き換えに労働条件を後退させる動きは決して許されないと訴えました。
基調報告では、国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長が賃上げを中心に情勢と課題を報告しました。黒澤氏は、「２５春闘で賃金引き上げに向け努力し、非正規労働者を含め一定の前進があった」と振り返りました。しかし、「物価は特に食料品で１．４倍、１．５倍と上昇しており、日本では実質賃金が下がり続けている」と強調しました。さらに、「要求を掲げ、交渉しなければ賃上げはできません」と述べ、「納得いかないときはストライキでたたかいましょう」と行動を呼びかけました。
続いて、単産・職場からの決意表明も行われました。日本医労連は医療現場の深刻な人手不足と低賃金の実態を訴え、東京自治労連は住民サービスを支える自治体労働者の処遇改善の必要性を強調しました。また、東京土建からは、建設労働者の賃金引き上げと安全な労働環境の確立に向けた決意が示されました。それぞれの発言は、賃上げこそが現場を支え、社会を支える力であることを明確に示しました。
さらに集会アピールが採択され、すべての労働者の大幅賃上げと底上げ、最低賃金の引き上げ、そして安心して働き続けられる社会の実現に向け、団結してたたかう決意を確認しました。
集会の最後には、参加者全員が立ち上がり、２６春闘勝利への決意を込めて拳を高く掲げ、「団結ガンバロー」を力強く三唱して、集会は幕を閉じました。

今回は前号に引き続き２６春闘アンケートの選択肢方式の回答の集計結果を紹介します。集計結果は、ＳＥ系、コンサル、事務系、サポート系など幅広い職種の従業員の皆さんの、賃上げ、生活、職場に関する要求や思いの反映です。
２６春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取らなければならないなか、春闘アンケートには切実な賃上げ要求、生活実感、職場の不安・不満の回答を多数頂いておりますので、以下に日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さんの回答の集計結果を紹介します。
賃上げ要求平均額は６１，９０５円で、ついに６万円を突破し、賃上げ要求の背景にある生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が９６．６％となりました。これは言うまでもなく、賃上げが物価高騰に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている中での、従業員の切実な生活実態の明確な表れです。
職場の不安・不満はトップ３が表題の通りとなりました。下表「職場の不安・不満（3件選択）」でトップ１０に５年連続入った６件を背景ピンク、トップ１０に５年で４回入った２件を背景黄色で示しましたように、職場の不安・不満は固定化し改善の方向が見えません。これは賃金、雇用、企業の将来に安心感を持てない人たち、リストラ、パワハラ、査定・評価、賃金や処遇の差別におびえる人たち、仕事の内容・しかた、労働時間（残業・休暇など）について問題を抱える人たちの切実な悩みの明確な表れです。

２６春闘に向けた行動が本格化しているなか、国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は、１月１４日、東京都内で「２６春闘闘争宣言行動」を実施しました。
この行動は、２６春闘を内外にアピールする行動で、お昼前の厚生労働省前行動から始まり、お昼休みの時間に丸の内から経団連に向かってデモ、最後に経団連包囲行動を行いました。
経団連包囲行動では約４００人の参加者が経団連前に集結、横断幕やプラカード、のぼり旗をかかげ、「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを」をスローガンに２６春闘を経団連にアピールしました。行動は、冒頭の秋山国民春闘共闘代表幹事・全労連議長の主催者挨拶、続く４人の決意表明のあと、最後に参加者全員で「大企業は内部留保を賃金にまわせ、物価高騰以上のベースアップを行え、大企業は社会的責任をはたせ」とシュプレヒコールをあげました。

２６春闘アンケートにご回答頂いた従業員の皆さん、ご協力誠にありがとうございます。
組合が毎年実施している春闘アンケートには、選択肢方式の回答を頂く設問と、ご意見として一言メッセージ（フリーコメント）を記入頂く設問があり、春闘アンケート結果は選択肢方式の回答を集計・数値化し、一言メッセージは分類してまとめています。
組合は毎年、春闘要求書において、春闘アンケート結果を元に、従業員の意見として一言メッセージのまとめを、さらに数値として生活実感、職場の不安・不満、要求する賃上げ水準を掲載し、会社に提示しています。
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２６春闘アンケートはまだ回答受付中です。今からでも是非ご回答下さい。ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部ホームページ上部にある「各種アンケート」から「２０２６年春闘アンケート」をクリックして表示、回答して下さい。
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さて、２６春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取らなければならないなか、春闘アンケートには一言メッセージとして怒りの声、切実な声を多数頂いております。
以下に２６春闘アンケートに一言メッセージとして頂いた日本ＩＢＭグループの従業員の皆さんの声を紹介します。（以下のサポート系、マーケティング系、事務系、その他は職種の表記です。）傾向としては、定年後の賃金・労働条件についてのご意見がずば抜けて多く、６５歳までの定年後再雇用時のくらし、さらにその後のくらしに不安・不満が渦巻いていることが一目瞭然です。
定年後の賃金について
・再雇用の賃金が大企業の割には低すぎるので早急に改善して欲しい。（本体正社員・マーケティング系・５０代）
・シニア雇用の給与改善を求めます。（シニア契約社員・その他）
・再雇用の賃金が安すぎて困ってます。（本体正社員・マーケティング系・５０代）
・プロフェッショナルブルーにして（賃金を上げて）ほしい。（シニア契約社員・サポート系）
・社員としシニア雇用社員の待遇を同じにしてほしい。（シニア契約社員・サポート系）
・正社員と同等（の賃上げをしてほしい）。（シニア契約社員・その他）
・（賃上げが）インフレに対応してほしい。（シニア契約社員・事務系）
・とにかく物価上昇に見合う賃金にして欲しい、基本在宅勤務だが在宅勤務手当なども支給して欲しい。（シニア契約社員・その他）
定年後の労働条件について
・他の会社ではライン職は55才定年で一般人は定年まで勤務できるがIBMは逆で一般人はリストラされて、ライン以上はプロフェッショナルブルーにて60才以降も働いている。一般職もプロフェッショナルブルーを認めてほしい。（シニア契約社員・その他）
・シニア雇用の契約書に賞金ありと記載されていますが、社員しかもらってない。会社負担（7000円？）をシニア雇用は貰えないためか行事に呼ばれない。（シニア契約社員・サポート系）
・高市政権は「シニア世代の方々が幸せで輝いて見える」のが良いと言っているが65歳で雇止めを黙認しており、実効確保がされてない。何のために首相に権力を持たせているのか意味不明。「人生100年時代」はただのリップサービス。人生100年ならば100歳までは雇止めさせない実効確保するのが首相の責任。（シニア契約社員・事務系）
・65歳雇止め。いろいろ調べているが、「無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例」（第二種計画認定のこと）がある。つまりシニア契約社員は無期転換できないということだ。65歳雇止めについて国会で追及してもらいたい。（シニア契約社員・事務系）
・70歳まで勤務希望。（シニア契約社員・その他）
・IBM60歳以降の待遇が、キンドリルの1年後に真似しているように思える。来年IBMが65歳定年延長になればシニア雇用社員には退職するかわりに一時金1000万円を渡してほしい。（シニア契約社員・サポート系）

老後資金について
・インフレを考慮すると、老後資金が不足しているので、お金を貯めるために、かなり節約している。（本体正社員・サポート系・４０代）

会社の現状と将来について
・GoogleとIBMのように、「日本労働法を守るふりをして陰で日本法は守らない外資系」の手口が次第に世間に認識されはじめた。学生から敬遠されるので、会社の将来はない。（シニア契約社員・事務系）
・人事が日本に無いのはブラック認定です。ローカルの法は守ってもらわないと同友会の名が泣きます。（シニア契約社員・事務系）
・安心で安全な職場になってほしい。（本体正社員・サポート系・５０代）
・会社の購買や人事関係の問い合わせ等全て海外
に集約せず、各国ユニークな事柄があるので、担当問合せ先を置くようにしてほしい。（シニア契約社員・その他）
・シニア契約社員で稼働率60％ないとローパフォーマー認定とか、一方では契約内容しかしてはいけない、判断はしてはいけないと言っておきながらほんとブラックです。（シニア契約社員・事務系）

職場で現在困っていること、悩んでいること
・仕事量が多く、代わりがいないので休めない。（本体正社員・サポート系・５０代）
・ロールと仕事内容の不一致。（本体正社員・サポート系・５０代）
・一人だけメールや情報をもらえない。(ハラスメントを受けている。) （本体正社員・サポート系・５０代）
・現在の部署の所属長が、アドミが苦手な人で、社内の情報連携が遅い。（本体正社員・サポート系・４０代）
・給与支給額のミスが多く不安があります。（本体正社員・事務系・３０代）
・（基本在宅勤務だが）コミュニケーションも取りたいので週一程度出勤を希望する。（シニア契約社員・その他）

かいな２４７３号でお伝えしましたように、２０２５年９月３日の団交で、日本ＩＢＭは同年７月１日付の報酬制度改定での専門職手当、副主任手当の廃止によって残業ゼロの人は年収減になることを認めました。これに対して組合は、個々人の残業時間に差異があるからこそ全従業員に不利益が生じないよう専門職手当、副主任手当の廃止という不利益変更を撤回するよう要求しましたが、会社は撤回する考えは無いと回答しました。

そこで組合からのお願いです。
日本ＩＢＭの２０２５年７月１日付の報酬制度改定で従業員の皆さんに実際にどのような不利益が生じているかを把握するため、組合HP (https://www.jmitu-ibm.org/) の「各種アンケート」で「日本IBMの報酬制度改定に関するアンケート」をクリック、ご回答ください。「2026年春闘アンケート」と併せてご協力ください。よろしくお願い致します。

日本IBMの報酬制度改定に関するアンケート

あなたのプロフィール

性別、年令、雇用、バンド、職種、組合（加入/未加入）　を選択して下さい。

設問【1】2025年7月1日付の報酬制度改定で、改定前と同じ残業時間でも改定後の残業代は上がりました (残業代の時間単価が上がりました) が、改定後、あなたの上司から残業削減の指示やお願いはありましたか。また指示やお願いの圧力は改定前より強まりましたか。

(1) 指示やお願いはあった。圧力はかなり強まった。

(2) 指示やお願いはあった。圧力はやや強まった。

(3) 指示やお願いはあった。圧力の強さは変わらない。　(4) 指示やお願いはない

設問【2】2025年7月1日付の報酬制度改定の前 (2025年6月まで) は、あなたは以下のいずれの固定手当を支給されていましたか。

(1) 専門職手当 (月額59,000円)　(2) 副主任手当 (月額41,000円)

(3) セールス・リプレゼンタティブ手当 (月額50,000円)

(4) バンド6裁量勤務手当 (月額50,000円)　(5) バンド7裁量勤務手当 (月額70,000円)

(1), (2) と回答された方は、設問【3】、【4】にもご回答ください。

(3), (4), (5) と回答された方は、設問【3】は「(4) 該当なし」を選択していただき、回答は終了です。ご協力ありがとうございました。

設問【3】2025年7月1日付の報酬制度改定で、専門職手当、副主任手当が廃止され、残業代は専門職手当・副主任手当を差し引いた金額の支給から全額支給に変わりました。これに伴い、専門職手当・副主任手当廃止の前後（6月までと7月以降）で、あなたの残業代・月収の変化は、以下のいずれに該当しますか。

(1) 6月までも7月以降も、定時で仕事が終わっているので、残業が無い。そのため、7月以降は、廃止

された専門職手当、副主任手当の金額が、まるまる月収の減少となっている。

(2) 7月以降の残業代は、6月までの専門職手当、副主任手当込みの残業代 (残業代が手当額以内の場合

を含む) より減った。　　※残業代の月平均の水準で判断してください。

(3) 7月以降の残業代は、6月までの専門職手当、副主任手当込みの残業代 (残業代が手当額以内の場合

を含む) より増えた。　　※残業代の月平均の水準で判断してください。

(4) 該当なし

※(1) を選んだ方は、定時で仕事が終わっている理由を、以下の例から選んで記入するか、あるいはその他の理由を記入してください。（＊半角２５０字まで）　例) 効率的に仕事をしているから、残業するほど仕事量は多くないから、仕事外しというパワハラにあっているから

※(2) を選んだ方は、月の残業代の減少額（半角数字）を記入してください。（月平均の水準で記入してください。）

設問【4】2025年7月1日付の報酬制度改定による専門職手当、副主任手当の廃止について、ご意見をお聞かせください。（＊半角２５０字まで）

ご協力ありがとうございました。

従業員の皆様、新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり本年が幸福で素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。

昨年の世界と日本

昨年の世界と日本を振り返ると、世界ではウクライナとガザでの戦争は依然続く中、米国では１月に２期目のトランプ政権が発足しました。日本では７月に自公与党が参院選に大敗し衆参両院で少数与党に転落、１０月に自公連立の石破内閣は総辞職し、自民・維新連立の高市内閣が発足しました。この間、参院選後の７月にはトランプ関税をめぐる日米両政府の関税交渉が、米国は日本からの輸入品に課す相互関税を１５％とすること、引き換えに日本は米国産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大５５００億ドル（約８０兆円）規模の支援を行うことで合意に達しました。１０月からの臨時国会では、１１月にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法律が成立、ガソリン税の暫定税率は１２月３１日で廃止、軽油引取税の暫定税率も２０２６年４月１日に廃止されることになりました。１２月には自民党・国民民主党が年収６６５万円以下（納税者の８割ほど）を対象として「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げることに合意、政府の２０２６年度税制改正大綱に明記することが決まりました。しかし、これらの物価高対策は、参院選後、自民党総裁選を経て首班指
名まで約３ヶ月の政治空白が生じたため、大幅に遅れました。
このように昨年は、世界にとって、戦禍に苦しむ人々にいまだに平和が訪れないなか、トランプ関税という世界規模の大混乱に陥った一年でした。日本にとっては、トランプ関税の輸出産業への悪影響（賃金抑制、人員削減など）が懸念された一方で、少数与党化で野党が求める物価高対策が実現したものの、政治空白によって労働者のくらしは置き去りにされ、労働者は依然として実質賃金の低下に苦しみ続けた一年でした。

賃金を取り巻く情勢と２６春闘

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２５年１１月の実質賃金は前年同月比で２．８％マイナスとなり、２０２５年１月以来１１カ月連続のマイナスとなりました。実質賃金指数は２０２４年が９９．３（２０２０年＝１００）で、ピークだった１９９６年の１１６．５から１５％も下落、ＯＥＣＤ３８カ国では２５位で、世界と比較しても実質賃金が上がらない日本の異常さはますます際立つようになっています。
一方、財務省が発表した２０２４年度末時点の企業の内部留保の総額は前年度比６．１％増の６３７兆５３１６億円となり、２０１２年度以来１３年連続で過去最高を更新しています。財務省の法人企業統計調査によると１０年間で経常利益は１．８倍になっている一方で人件費は１．２倍にとどまり、労働分配率は６４％で２０００年度以降とりわけ大企業での低下が目立ち、全体として低下傾向です。
こうした情勢の中、組合は２６春闘でも引き続き物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをめざします。企業にも政府・財界にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。
日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入し２６春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。

１２月３日の全労連・東京地評争議支援総行動のＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午後一番目のお昼休みの行動として、グーグル合同会社本社前行動が行われました。
この行動は、グーグルの日本法人であるグーグル合同会社で働く従業員でつくる労働組合「ＪＭＩＴＵ　Ａｌｐｈａｂｅｔユニオン支部」（以下、ＡＵ支部、ＪＡＵ）の争議解決を訴える行動です。

行動では、争議の経過報告、主催者挨拶に続き、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は連帯の挨拶で次のように述べ、グーグルと同じ外資系企業の組合として連帯を表明、争議解決への支援を訴えました。「外資系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律、労働法を遵守しなければならない、これは言うまでもありません。グーグルが退職勧奨に応じなかったことを理由に賞与を大幅に減額したことは、ＩＢＭが今行っているリストラのやり方と酷似しています。ＩＢＭでは、退職勧奨に応じなければＰＩＰを実施する、ＰＩＰを実施しても改善が見られなければ、賃金減額の可能性があると言って、退職加算金をもらって退職するよう、再就職支援サービスを利用するよう強い圧力をかけています。また、グーグルが行った解雇の理由づくりにＰＩＰを使ったことも、ＩＢＭが行った賃金減額の理由づくりにＰＩＰを使ってきたこと、ＩＢＭが今行っているリストラでも、今後の賃金減額の理由づくりに使おうとしていることと酷似しています。このようにグーグルもＩＢＭも、リストラの理由を、全て会社が言う「従業員の低業績」に転嫁しながら、法律すれすれのところでリストラを行っている、決算は黒字なのに黒字リ
ストラを行っている、これが外資系のリストラなのです。どうか皆さん、ＡＵ支部のたたかいを、引き続き、力強く、ご支援下さい。」
この後、ＡＵ支部の小林委員長は争議団・原告の決意表明で次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「グーグルの職場の実態は年々深刻になっているなと感じています。２０２３年に大規模な退職勧奨がありましたが、そのあと状況は改善していないというのが私の実感です。その大きな原因となっているのは、相対評価による低評価です。グーグルでは５段階の人事評価となっているんですが、１０％が下位、２つの低評価が付くことになっています。その低評価が付くと、大幅に賞与が減額されるだけではなく、その後のＰＩＰ（業績改善計画）につながる可能性が高いです。これにつながると、達成目標が書かれて、達成目標を達成しなければ解雇になる可能性があるという念書に署名を求められます。その結果、実際に達成できなければ解雇されます。それで解雇された人が訴えている事件が、今ＪＡＵが行っている２つの争議のうちの片方、不当解雇裁判になります。グーグルはすごく大きな大企業にもかかわらず、たくさんの法律をないがしろにしてきました。育休・産休中の退職勧奨に始まり、細かいところで言えば、私文書偽造ですね。解雇された人に送られてきた解雇理由書に、理由が解雇ではなく同意による退職勧奨と書かれていたとか、最低ですよね。会社に問い詰めたところ、それはシステム上、そういう選択肢の項目を用意してなかったと説明されました。今では用意してあるそうです。日本の法律を誰もわかってない中、アメリカのルールでそのまま運用してる、それがグーグルの実態です。今、裁判２件行っています。不当解雇裁判、これは１２月２４日が次の期日です。それから賞与減額裁判、これが２月１８日が次の期日となっています。また都労委ももうすぐ終わりそうな件が１件と、もう１件、新しい件を立ち上げようとしています。グーグルの違法行為をＪＡＵは見逃しません。グーグルが正しくあるべき姿に正されるまで、たたかい続けていこうと思っています。グーグルは争議を早期に解決して、正しい姿にすぐに戻って、２件の裁判と都労委全て解決して下さい。」

１２月３日、全労連と東京地評は、争議支援総行動を展開しました。５つのコースに分かれ、朝から都内で行動が展開されました。今回の行動にはＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部も参加しました。
この日の行動には、全国から労働組合や争議団が参加し、①すべての争議の早期全面解決を！②裁判所・労働委員会・人事院は公正な判断をおこなえ！③不合理な解雇・雇止めをなくそう！④憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて行動を行いました。
日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午前一番目の行動として、日本ＩＢＭ箱崎事業所前行動が行われました。
行動では、主催者挨拶、日本ＩＢＭ支部の争議の経過報告に続き、ＪＭＩＴＵノバ・バイオメディカル支部の射場執行委員長は連帯の挨拶で、３年にわたるノバ支部の争議について、「２０２５年１０月２９日、東京高等裁判所でついに和解解決を勝ちとることができました。ありがとうございました。これで福岡に戻り、やっと家族と普通の生活に帰ることができます。これは私一人で絶対に成し得なかった結果です。改めて心からお礼を申し上げます。」と述べ、和解解決を報告、支援者へ謝意を表しました。
この後、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は当該支部からの訴えで、定年後再雇用不当労働行為事件について次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「中労委で現在進められている和解協議の過程で、日本ＩＢＭは、２０２５年１０月からシニア契約社員の給与を月額２５万５千円、年収３０６万円に引き上げました。しかし、これでもまだ新卒の初任給より安く、まともにくらしていける水準ではありません。新卒の初任給は年収約４９０万円です。また、日本ＩＢＭは、全シニア契約社員の所属部署の業務内容調査を8月から実施した結果、『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務の需要の可能性が確認できましたので、今後バンド４以上の業務を新設するかどうかについて継続して検討します』と文書回答し、その後の団体交渉で『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務』とは、業務の大半がバンド４以上の業務であることと説明しました。しかし、『大半』とは具体的にどれくらいの割合かの説明はありませんしたので、組合は引き続き団交で説明を求めていきます。どうぞ皆さん、ＩＢＭ支部のたたかいに、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。」

物価高騰が依然として続いているなか、ＪＭＩＴＵの２５年末一時金闘争は、１１月２０日現在、８８支部分会が回答を引き出し、３８支部分会が２次以上の上積み回答を引き出しています。
ＪＭＩＴＵ主要企業の支部分会は昨年冬に続き堅調で、下表の通り９０万円を超える回答を引き出しています。

ＩＢＭ・キンドリルの状況

日本ＩＢＭでは２０２５年冬から夏冬ボーナスの支給はありません。今年７月１日付の報酬制度改定で、賞与・定期俸が１２分割されて本給・本俸へ組み入れられ、夏冬ボーナスは廃止されました。
キンドリルジャパンの２０２５年冬ボーナスの組合推定平均支給額は、上表の通り１，０８８，０００円（２．３１ヶ月）で、賃上げ日が７月１日のため今年夏より４２，０００円アップ、昨年冬より１２２，０００円の大幅アップでした。昨年冬からの大幅アップは、組合要求が実現し、今年から賞与・定期俸に反映される会社業績達成度を基本「１００」とし、個人業績は反映しないこととするボーナス制度改定が実施されたためです。
一方、ＪＭＩＴＵではまだ多くの支部分会が上積み回答を求め闘争を継続中です。１１月５日の回答指定日直後の前回集約（１１月６日現在）以降も、全国の支部分会から新たに取り組みと成果が続々と報告されていますので、抜粋して以下に紹介します。

全国の状況（１１月１４日現在）

（１）１１月１４日現在、回答指定日以降１１支部分会があらたに回答を引き出し（計７６支部分会）、９支部分会が２次から３次の上積み回答を引き出しました。その結果、全国平均は、昨年同時期との比較では支部分会平均で＋５１３円（＋０．０４ヶ月）、組合員平均（加重平均）で▲２，８７５円（＋０．００ヶ月）となり、支部分会平均７２８，２０５円（２．３８ヶ月）、組合員平均７４７，７０２円（２．５８ヶ月）となりました。
（２）みんなが納得できる回答を引き出すまでは妥結しないかまえをつくり、積極的な上積みを求めて奮闘する支部分会がひろがっています。東京東部地協では、要求実現をめざした産別交渉を１２日に行い職場世論を結集し上積み回答を求め奮闘しています。東京西部・ＣＳＰユニオン支部では秋闘を解決する姿勢を見せない経営者に対し警備業界の劣悪な賃金・労働条件の改善を求め１２月２６日に抗議のストライキに立ち上がります。
（３）埼玉地本では、日信工業支部が２次回答８１７，５００円（２．５０ヶ月＋３万円）を引き出しました。東京東部では、小坂研究所支部は２次回答６９万円（２．１８ヶ月）を引き出し、東京西部では超音波工業支部が２次回答で６８万円を引き出し、東京北部では鈴木シャッター支部が２次回答７１万円（２．５０ヶ月）を引き出しました。長野地本では日酸ＴＡＮＡＫＡ支部が２次回答６８５，３７３円（２．２０ヶ月）を引き出し、愛知・川本製作所支部では３次回答１、２５２、６００円（４．００ヶ月＋５万円）を引き出しました。京滋・兵庫地本では神港精機支部が３次回答７７０、０００円（２．６１ヶ月）を引き出し、兵庫地本・甲南電機支部では第２次回答の５４万円（１．８０ヶ月）を引き出しています。
（４）総務省が発表した９月の消費者物価指数（２０２０年を１００）は生鮮食品を除く総合指数が１１１．４となり、前年同月と比べて２．９%上昇しました。生鮮食品を除く食料は依然として上昇を続けています。とりわけ米価格上昇は４９．２%となり家計を直撃しています。こうしたことから年末一時金の大幅上積みの要求はますます強くなっています。
（５）年末闘争は短期決戦となります。月内決着をめざし、本部・地協の力を集中して、闘争を継続している支部分会への支援と激励を強めていきます。ストライキや全組合員での要請行動、門前宣伝などの運動を展開し、本部・地協は支部分会のストライキに産別の力を結集し相互激励を行うとともに、産別団交配置や回答促進交渉などの運動を強化することが重要です。

（６）職場・地域の組合未加入の仲間も異常な物価高騰からくらしをまもる年末一時金を切実に願っています。また、前期の２５春闘でのわたしたちの奮闘により、いま、たたかう労働組合やストライキに対する関心と期待が大きくひろがっています。労働組合が要求しなければ賃上げは実現しないということを知らせ、２６春闘に向けて「組合に入っていっしょに賃上げを実現しよう」と呼びかけていきます。組織拡大をいまからすすめ２６春闘で大幅賃上げを勝ち取る取り組みをすすめましょう。

全国の状況（１１月２０日現在）

（１）１１月２０日現在、支部分会平均７３５，３２１円（２．４０ヶ月）、組合員平均７５３，１７２円（２．５９ヶ月）になっています。前回集約以降、１２支部分会があらたに回答を引き出し（計８８支部分会）、３８支部分会が２次以上の上積み回答を引き出しています。昨年同時期との比較では、支部分会平均で＋１２，９７８円（＋０．０７ヶ月）、組合員平均で＋２，６７９円（＋０．０４ヶ月）となり、終盤になっても「一発回答」で終わらせず、増額回答を引き出す努力が現れています。
（２）東京東部ではストを背景に産別団交を軸にした回答促進行動に打って出て、小坂研究所支部では２次回答を引き出し、東京西部・超音波工業支部でもストを構え上積み回答を求め４次回答を引き出しました。「産別統一行動でがんばり回答を変化させ解決した」という、たたかいの前進面に確信を持ち、２６春闘のたたかいにつなげます。

組合に寄せられている情報を元に、かいな前号でお伝えした日本ＩＢＭの今第４四半期の人員削減の続報をお伝えします。
今回の人員削減の特徴がジョブ型リストラであることは前号の通りですが、他にも、人事からLow Performerとして名前が出ていると言われた、退職勧奨されたことを他の人に言わないように口止めされた、という情報があります。これは人員削減が会社ぐるみ、全社規模であることを示しています。
また、退職勧奨の面談で１２月末までの退職かＰＩＰかの選択を迫られ、ＰＩＰで残れるのは１５％くらい（実質的に退職しかない）と言われた、２０２６年２月から産休・育休取得予定だった妊娠中の従業員が１２月末での退職を求められた、という情報があります。これはかなりきわどい退職勧奨であり、削減人員数の目標達成に対する会社の強い意思を示しています。
従業員の皆さん、今回の人員削減に限らず、人員削減には以下のようなツール、予告、兆しがあります。十分に警戒しましょう。

人員削減のツール、予告、兆し

＜人員削減のツール＞
▼低評価▼ＰＩＰ（業績改善プログラム）▼賃下げ▼降格（以上は「パワハラ４点セット」）▼退職勧奨＝退職すれば退職加算金・再就職支援プログラムがあることをうたって退職を勧奨する面談▼退職勧奨を断ると従業員に作成させる会社に残るための計画▼退職強要＝退職勧奨を断っても執拗に繰り返される退職勧奨
これらのツールは次のように使われます。低評価、ＰＩＰで上司が賃下げ、降格の理由を認定し、賃下げ、降格を実施。この過程のどこかで退職勧奨を実施。退職勧奨を断ると従業員に作成させる会社に残るための計画（改善計画、スキルアップ計画、キャリア計画等）を上司が面談でレビューし、計画にダメ出しを繰り返す。退職勧奨を断っても
執拗に繰り返される退職勧奨は退職強要となる。
さらに次のようなツールも併用します。
▼ＬＰＩＣ（Low Performance Identification Conversation）＝上司が低パフォーマンスと判断した従業員を対象にした業績改善プログラム。目標未達になると次にＰＩＰに進む▼Bottom 10～15％＝部門で認定した業績下位10～15％の従業員を退職させるため、業績評価ツールでLow Performerのフラグ付けをする▼人事からの低評価予告メール＝日本ＩＢＭが過去に全社規模の人員削減で使用▼解雇予告＝日本ＩＢＭが過去にロックアウト解雇で使用

＜人員削減の予告＞

▼上司の低評価／ＰＩＰ／ＬＰＩＣを予告する発言＝上司が「このままだと低評価／ＰＩＰ／ＬＰＩＣになる」と断定する発言、またはその可能性を告げる発言▼人員削減の発表▼業務の縮小・ＡＩ置き換え・海外／関連会社などへの移管の発表▼部門の分社化発表＝分社化で発足した会社で人員削減が行われた事例は多数ある
※人員削減、業務の縮小・ＡＩ置き換え・海外／関連会社などへの移管は、全社レベルでも部門レベルでもあります。対象が部門の時は、それが自部門でも他部門でも十分に警戒しましょう。

＜人員削減の兆し＞

▼上司の言動が攻撃的・高圧的・威圧的・不穏になってきた▼自部門で最近、退職者がちらほら出るようになった▼自部門で最近、他部門への転出者がちらほら出るようになった▼会社や自部門の業績が不振だ、コスト削減圧力が強い

今すぐ組合に加入しよう

従業員の皆さん、今退職勧奨にあっている方、人員削減の予告を受けた方や兆しを感じた方は、今すぐ組合に加入して、人員削減から雇用をまもりましょう。また、そういうことが今はなくても将来いつだれの身に起こるかわかりませんので、その前に今すぐ組合に加入して、人員削減から雇用をまもりましょう。
組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部にある「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。