ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の第70回全国大会が、７月29日に南部労政会館において開催されました。新型コロナウイルス感染症対策のため、２０２０年から３年連続でリモート会議システムを活用したオンライン開催となっていましたが、今年は４年ぶりのリアル開催となり、会場にかけつけた地方在住の組合員との再会を喜びあいました。全国大会は、これまで１年間の活動総括を行い、今後１年間の運動方針を議論し決定する組合の最高の意思決定機関です。まず、２０２３年度の活動総括として、ストライキを軸とした賃上げ闘争および成果、ＩＢＭが実施した人員削減を中心としたリストラとの闘い、裁判と東京都労働委員会申し立てという両輪での争議の状況を報告しました午 。後からは２０２４年度の運動方針を討議し、組合員の行動参加促進のための施策や規約変更に関する討論を行い、運動方針案を採択しました。大会ではこの１年間の組合への新規加入者の紹介および定年退職を迎える組合員の表彰も行われました。最後に、今年の大会スローガンである「物価高騰を上回る大幅賃上げを勝ち取ろう！」を満場一致で採択し、全国大会は閉幕しました。

新役員の抱負

全国大会から組合は２０２４年度に入り、新しい役員体制で取り組んで参ります。ここに各人の今年度の活動に向けた抱負をご紹介します

委員長　大岡義久
物価高騰に配慮しない会社の姿勢に対し、私たちは団結することで賃上げを実現しましょう。また争議の解決を目指します。

副委員長　河本公彦
65歳までの定年延長、シニア契約の給与増額及び賞与支払い等を要求し闘っていきます。

副委員長　安田和
物価高騰が続き、みんなの暮らしは苦しくなる一方なのに、会社には従業員の生活を顧みる姿勢がみられません。少しでも働きやすい職場に変えていくために取り組みたいと思います。

書記長　笹目芳太郎
いまだに続く物価高騰に追い付いた賃上げ、従業員側に有利な争議解決、の実現を目指して、たたかいを続けます。

書記次長　中川賢
退職勧奨、人の転出による要員不足で仕事が回らず、残った人は過重労働。この状況を何とかして変えていきたいと思います。

中央執行委員　三浦裕之
「復職大勝利本人」タスキでまだまだこれからも、高年齢就業確保措置に対する対策を強力に推し進めます。

中央執行委員　森谷俊之
パワハラのない安心して働ける職場と介護離職しない職場を目指します。

中央執行委員　吉野浩介
全社員が安定した生活を送ることができるように、また「心の余裕」を持って仕事することができるように、頑張ります！

中央執行委員　西尾光平
シニア契約社員の待遇向上に貢献する為、また長くデリバリー部門に在籍してきており、デリバリー部門の働く環境の改善にも貢献したい。

中央執行委員猿渡隆史
使用者が仕事を供給し、従業員が労働に従事するという当たり前の企業活動を、この会社は放棄しています。この点を是正します。

中央執行委員　西郡正彦
会社に物価高騰に負けないくらいの昇給を粘り強く要求し安心して働ける会社になるよう活動してまいります。

中央執行委員　佐久間康晴
定年後再雇用賃金差別が高齢化によって職場でも身近な問題になってきました。これを機に組織拡大を目指します。

中央執行委員　平川清茂
理不尽なパワハラと闘い、安心して仕事のできる職場環境の実現に向け頑張ります。

中央執行委員　古畑智哉
会社の不透明な評価制度と闘い、一人でも差別的な処遇がないように公平・公正な評価の実現を目指します

組合が日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンに提出する秋闘統一要求書の中から「安心して働きやすい職場を求める統一要求書」を以下に紹介します。

１．すべての労働者の均等待遇を実現する要求

（１）賃金・一時金、手当、特別休暇、退職金等の労働条件において、性別、雇用形態、国籍などによる格差をなくし、均等待遇を実現すること。また、実行していない場合、その理由を説明すること。（２）「均等待遇」を口実にした正社員の賃金・労働条件の引き下げを行わないこと。

２．長時間労働を規制する要求

（１）必要な生活時間の確保とジェンダー平等を実現するために、１日の所定労働時間を７時間30分（すでに実現している場合は７時間）にまで短縮すること。（２）時間外労働の限度時間を１日２時間・週６時間・月20時間・年間１５０時間までとすること。臨時的・突発的に、限度時間を超える必要性が生じた場合には、労働組合とその都度、事前協議し３６協定を再締結すること。労使の合意のうえ、特別条項を設ける場合であっても、月45時間・年間３６０時間までとし、限度時間を超える場合は都度、労働組合と事前に協議し同意を得ること。（３）限度時間を超える場合の割増率を50％以上とすること。（４）裁量労働制、テレワークや在宅勤務などあらたな労働時間制を導入する場合は、労働組合と事前に協議し同意のうえ行うこと。（５）長時間労働の是正をすすめるために、職場の業務量の実態に見合った人員増をおこなうこと。（６）人手不足を背景にした業務繁忙で年次有給休暇が取得しづらい環境を改善し、年次有給休暇取得の権利を保障すること。そのためにも、職場の有給休暇取得状況を開示して改善に向けた具体的な協議を行うこと。

３．労働者の雇用・権利をまもる要求

（１）「無効解雇の金銭解決制度」に反対し、「労働者の雇用をまもる」という経営責任を明確にすること。労働者の解雇・退職勧奨など雇用に関する施策については、労働組合と事前に協議し同意を得ること。（２）本人の希望にもとづき、有期雇用者・派遣労働者の正社員化を促進すること。正社員化にあたっての賃金・労働条件は労働組合と事前に協議すること。（３）無期転換労働者の賃金・労働条件は正社員と同一とすること。（４）「職務給（ジョブ型人事制度）」など名称にかかわらず、査定・成果主義を持ち込まないこと。賃金制度を導入・改定する場合は、労働組合と事前に協議し同意を得ること。

４．65歳までの定年延長と継続雇用者の賃金・処遇の改善要求

（１）賃金を引下げることなく65歳まで定年を延長すること。（２）定年延長を実現するまでの間も、継続雇用者の賃金について60歳到達時の賃金を維持すること。また、特別休暇や住宅手当・家族手当など正社員との均等待遇をはかること。（３）継続雇用者の無年金期間中の生活と65歳以降の生活に配慮し、60歳到達時の退職金を２千万円以上に引き上げること。（４）労働者が65歳以降も雇用継続を希望する場合、選別は行わず、賃金・労働条件、労働環境、働く条件を維持したうえで雇用すること。

５．ハラスメントをなくす要求

（１）ハラスメント防止法を踏まえ、別紙「協定モデル」にもとづき、ハラスメント防止のための制裁処分や相談窓口の設置、被害者の救済措置および再発防止などについて労使協議し協定化すること。（２）ハラスメントの温床となっている過重労働と人員不足の解消、過剰なノルマ（目標）の設定や成果・業績主義を改善すること。６．青年の要求（１）奨学金を返還している労働者について月々の返還金を支援する制度（代理返還など）をつくること。＊「代理返還」とは、日本学生支援機構の奨学金を受けていた労働者に対し、企業が返還額を機構に直接送金することにより労働者を支援する制度。代理返還した金額を損金処理することにより法人税減税が見込める。また、自治体によっては「奨学金返還支援制度」を創設する事業主への助成措置がある。