日本IBMの組合員Aさんが知らぬ間に退職者に‼ 前代未聞の不祥事!日本IBMは社長名で謝罪せよ!

日本IBMのコンサルティング事業本部に所属するAさんは、今年5月に組合に加入しました。

Aさんの組合加入の経緯-所属長の執拗な退職勧奨

Aさんは、2024年4月の傷病休職からの復職の後、所属長の中島理絵担当(理事・ヘルスケア&ライフサイエンス・サービスパートナー担当)から自分で仕事を探すように指示を受け、OpenSeatなどを通じて社内でプロジェクトを探していましたが、プロジェクト決定には至っていませんでした。
この間、中島担当は4月から6月にかけてAさんと面談を5回行い、その中で「IBMが今持っている仕事の内容と、Aさんのケイパビリティとかやっぱりマッチしない」「Aさんのケイパビリティを活用してビジネスになるっていうのがちょっとない」「IBMじゃなかったら(中略)あると思うんですよ」(「中島さんが私の立場でしたら、どういうふうに今後行動されますか」という問いに対し)「もう転職しますね」といった発言を何度も繰り返し行いました。
中島担当のこのような発言は、退職しろとは一言も言わず、Aさんが何を言っても否定するような雰囲気をつくり、ちくりちくりと会話の流れを退職の方向にだけ持っていっており、執拗な退職勧奨と取れる発言です。Aさんはこれに対して精神的苦痛を強く感じていましたので、5月に組合に加入しました。
そもそも従業員に業務をアサインするのは会社の責任ですが、中島担当は上記のようにAさんに業務をアサインせず、面談で精神的苦痛を与える退職勧奨発言をAさんに繰り返し浴びせました。
このような対応や発言はパワハラと取られかねません。

Aさんが知らぬ間に退職者に-会社から退職処理の原因の説明なし

その後、8月10日にAさん宛に住民税の納税通知書が届きました。
ご存じのように、個人住民税の納付方法には特別徴収(給料天引き)と普通徴収(納税通知書で納付)があります。
Aさんは他の従業員と同様、特別徴収で納付していましたので、住民税の納税通知書が届いたことを不思議に思い、Aさんの依頼を受けた家族が区役所で確認すると、職員から「当該人はIBMを退職するため、本人が自分で支払うとした手続きがIBMによってなされている」という驚くべき説明がありました。
つまり、まだ会社に在籍しているAさんが知らぬ間に退職者になっていたのです。
一年間の個人住民税の給与天引きの開始は6月ですから、Aさんの退職処理は5月までには完了していた、つまり、中島担当との面談が行われているさなかにAさんの退職処理は完了していたと思われます。
これは前代未聞の不祥事です。
これを受けて組合は9月25日と10月16日の団体交渉で、Aさんの退職処理が行われていた原因を追及し、その回答を会社に要求しました。
その結果、10月30日に中国・大連の給与部門からAさん宛の社内メールで回答がありました。
回答の要旨は次の通りです▼給与支払プロセス内の手作業の一部で発生した書類の誤記によって、本来特別徴収されるべきところ普通徴収に変更された状態で区役所に連絡が行われてしまったことが判明いたしました。
しかし、「書類の誤記」は原因ではなく結果ですので、この回答は退職処理の原因を一切説明していない不誠実回答です。

会社は退職処理の原因を誠実に回答し謝罪せよ

組合は翌10月31日の団体交渉で、Aさんの退職処理の原因を回答するよう重ねて要求しました。
そもそも会社システムによる従業員の退職処理が可能なのは当該従業員のラインですから、Aさんの退職処理をキックしたのは所属長の中島担当と見るのが自然です
日本IBMはAさんの退職処理の原因を誠実に回答し、退職処理の事実について社長名で謝罪すべきです

 

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