１面に続き、日本ＩＢＭ支部の２６春闘要求書の重点要求の中から主要な要求を以下に抜粋して紹介します。
組合は、重点要求の１つに定年後の労働条件に関する要求を挙げています。これは２６春闘アンケートで日本ＩＢＭグループから上がったシニア契約社員の低すぎる賃金の引き上げや７０歳までの雇用を求める声であり、同時にキンドリルジャパン・グループにも当てはまる要求です。
重点要求（日本ＩＢＭ向け）
定年後の労働条件に関する要求
賃下げ無しの６５歳までの定年延長の要求が最重要要求ですが、現状のシニア契約社員の処遇改善のため、及び定年延長された時点でシニア契約社員のままとなっている社員の処遇改善のため、以下を要求します。
（１）賃下げなしの６５歳までの定年延長の要求
特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、「賃下げなしの定年引き上げ」は、職場の切実な要求となっています。賃下げなしで６５歳までの定年延長を要求します。
（２）シニア契約社員の契約上限年齢引き上げの要求
高年齢者雇用安定法の趣旨（７０歳までの就業機会確保の努力義務）に従い、シニア契約社員の契約上限年齢を７０歳に引き上げること。
さらに、上記（１）の要求が実現した場合は、６５歳の時点でシニア契約社員への移行を選択できるようにすること。
（３）シニア契約社員の処遇改善の要求
１）パート有期雇用労働法の趣旨（正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止）に従い、シニア契約社員の年収を、最低でも定年時の年収（賞与込み・残業以外の手当込み）の８０％とすること。
但し、シニア契約社員の年収は、初任給（Reference Salary）（＊１）を下回らないこと。またシニア契約社員の時間外勤務手当を正しく支払い、サービス残業をさせないこと。
（＊１）初任給（Reference Salary）：
4,902,000円
（本給 408,500円×12ヶ月）
働き方改善の要求
（１）現在の世界の流れに従って、週休２日制への移行時に月曜日から金曜日に付加された３６分（元は土曜日の３時間）を削減し、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週３５時間に短縮することを要求します。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とするこ
とを要求します。
（４）残業時間の実態を把握し長時間労働の問題を解決・防止するため、裁量勤務制度を廃止し、実際の残業時間をベースに時間外勤務手当が支払われる制度に変更することを要求します。
重点要求（キンドリルジャパン向け）
定年後の労働条件に関する要求
（１）６５歳から７０歳まで再雇用される制度づくりの要求
高年齢者雇用安定法の趣旨（７０歳までの就業機会確保の努力義務）に従い、以下のいずれかを実施すること。
・本人が希望する限り６５歳から７０歳まで再雇用される制度を創設すること
・シニア契約社員制度の契約上限年齢を現在の６５歳から７０歳に引き上げること
（２）シニア契約社員の処遇改善の要求
１）パート有期雇用労働法の趣旨（正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止）に従い、シニア契約社員の年収を、最低でも定年時の年収（賞与込み・残業以外の手当込み）の８０％とすること。
但し、シニア契約社員の年収は、初任給（Reference Salary）に副主任手当を足し合わせた年収（＊１）を下回らないこと。
（＊１）初任給（Reference Salary）に副主任手当を足し合わせた年収
初任給・・・①
Reference Salary： 4,902,000円
（本給: 286,000円×12ヶ月
＋賞与基準額：1,470,000円）
副主任手当・・・②
月額 41,000円 年額 492,000円
年収・・・①＋②
4,902,000円＋492,000円＝5,394,000円
働き方改善の要求
（１）１日７時間・週３５時間労働が世界の流れであり、すでにフランスの法定労働時間は週３５時間、ドイツの金属産業の労働時間は週３５時間が実現しています。
このような先駆的事例にならい、キンドリルジャパンも１日７時間・週３５時間労働を導入することを要求します。
（３）残業時間の実態を把握し長時間労働の問題を解決・防止するため、裁量勤務制度を廃止し、実際の残業時間をベースに時間外勤務手当が支払われる制度に変更することを要求します。その上で、時間外勤務手当（変則勤務分を含む）については、専門職手当・副主任手当の金額を差し引いて支払うことをやめ、満額支払うことに変更することを要求します。