７月５日ＪＭＩＴＵは、第20回定期大会をラパスホール（東京都豊島区）にて開催しました。ＪＭＩＴＵ役員をはじめ、地本を代表する代議員、傍聴者など約80人が参加しました。大会では25春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、26年の運動方針を確立しました。
大幅賃上げ実現こそ物価高への最大の対抗策
大会冒頭、三木委員長は、26年度に向けた運動の柱となる重点課題について、参加者に向けて次のように力強く訴えましたま 。ず最初に取り上げたのは、長引く物価高への対応についてです。三木委員長は、「ここ数年の急激な物価高騰に対し、政府の実効性ある対策は見られません。私たちは引き続き、消費税の５％への減税を求めていきます。そして何より、春闘を通じて大幅な賃上げを実現することこそが、物価高から労働者・国民のくらしを守る最大の対抗策です。26春闘では、すべての仲間に大幅賃上げをというスローガンを掲げ、全力でたたかい抜きましょう」と述べ、賃上げこそが生活を守る最も有効な手段だと強調しました。さらに三木委員長は、「若年層の初任給は上がっている一方で、40〜50代のベテラン層の賃金は据え置かれ、深刻な頭打ち状態です。私たちは、すべての世代に対する公平な賃上げを徹底的に追求していきます」と述べ、世代間で広がる賃金格差の是正を目指すべきだと訴えました。
雇用と職場を守るたたかい
次に三木委員長は、企業によるリストラの動きが広がる中で、労働者の雇用を守るたたかいの重要性が語られました。「トランプ政権の関税政策以降、世界経済は混乱を深め、大企業ではリストラの動きが広がっています。しかし、どれだけ企業環境が変化しても、そのツケを労働者に押しつけるようなやり方は断じて許されません。私たちは、現場の声に根ざしながら、雇用と職場を守り、希望ある労使関係を築くたたかいを続けていきます」と強く訴えました。
労働法制改悪を許すな
続けて三木委員長は、現在進行中の労働法制見直しの動きについて危機感を表明し、その阻止に向けたたたかいを訴えました。
「現在、厚生労働省では労働基準法の抜本的見直しが進められています。その方向性は、最低限の規制だけを残し、企業が過半数代表との労使協定を結べば、労働条件を自由に決められるようにするという、極めて危険なものです。実質的には企業の都合を最優先にし、労働者保護を骨抜きにしようとしているのです。私たちはこうした労働法制改悪の動きに対し、断固として反対し、全力で取り組みを強化していきます。」
組織拡大を実現しよう
最後に三木委員長は「これらの課題を確実に前進させていくためには、組織の拡大と団結の力こそが鍵です。仲間を増やし、現場の声を広げ、強くて大きなＪＭＩＴＵの実現をめざして、全力で進んでいきましょう」と協調しました。