キンドリルジャパンが２０２５年４月１日から賃下げ無しで定年を65歳に延長したことは、かいな２４５８号（２０２５年１月20日号）１面、２４６２号（２０２５年３月17日号）３面でお伝えしましたが、その後、キンドリルジャパンでシニア・プロフェッショナル社員（以下「ＳＰ社員」という）が２０２５年３月１日付で正社員に転換し、65歳定年制が適用されていたことがわかりましたので、その詳細をお伝えします。
ＳＰ社員の正社員転換が判明
まず２０２５年１月６日の65歳への定年延長の発表は、生年月日が１９６５年４月１日以降のキンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫの正社員を対象に、２０２５年４月１日付で定年を60歳から65歳に変更するというものでした。つまり、この発表によれば、２０２５年３月31日時点で59歳以下のこれら３社の正社員だけに同４月１日から65歳定年制が適用されることになります。ところが、キンドリルジャパンのＳＰ社員の組合員が２０２５年３月１日付で正社員に転換し、同４月１日から65歳定年制が適用されていたことが判明しました。
正社員転換者の賃金差額をバックペイ、ＤＣ拠出金を是正
そこで組合は会社にＳＰ社員の正社員転換について２０２５年５月29日の団体交渉で確認、さらにその後も追加で確認しました。これに対して以下の会社回答がありました。
■会社回答（要旨）
２０２５年３月31日時点で59歳以下の、キンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫのＳＰ社員について、全員に正社員転換を希望するかどうかを確認した上で、希望する人全員を２０２５年３月１日付で正社員に転換させた。正社員転換者の賃金、ＤＣ拠出額について以下を実施した。
（１）ＳＰ社員賃金と、ＳＰ社員になる直前の正社員賃金との差額をバックペイした。
（２）ＳＰ社員だった期間のＤＣ拠出金相当額を現金払いした（これはＤＣに拠出金として入れることはできないので現金で渡した）。
（３）キンドリルジャパンのＳＰ社員のみ、正社員転換日の２０２５年３月１日に、ＳＰ社員になる直前の正社員賃金より２％昇給した。これは、キンドリルジャパンのＳＰ社員が正社員に転換した場合、ＤＣ拠出率が従前の８％から（２０２２年９月以降入社の正社員に適用される）６％に下がるため、年間ＤＣ拠出金の減少額をリファレンスサラリーの２％の昇給額で補てんするものである（この補てんはＤＣに拠出金として入れることはできないので現金で渡した）。※ＫＪＴＳ、ＫＳＯＫについてはＤＣ拠出率は従前も正社員転換後も６％で変更がないので、ＫＪＴＳ、ＫＳＯＫのＳＰ社員が正社員に転換した場合、２％の昇給はない。
組合の65歳定年制の対象拡大要求が実現
組合は、会社が２０２５年１月６日に発表した65歳定年制の対象が、２０２５年３月31日時点で59歳以下のキンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫの正社員に限定されているため、組合は当初から65歳定年制の対象外の人たちへの対象拡大を要求していました会社は、２０２５年５月29日の団体交渉において、65歳定年制の開始前にＳＰ社員になっている59歳以下の人たちは、65歳定年制の発表によって、先にＳＰ社員に手を上げたために65歳定年制の対象外となるという不利益を被るので、正社員転換を希望する人全員を正社員に転換させたと説明しました。今回のＳＰ社員の正社員転換は、組合の65歳定年制の対象拡大要求の実現です。