春闘賃上げ交渉

ＪＭＩＴＵ各社上積み回答を獲得

継続雇用者の処遇改善もねばり強く

　ＪＭＩＴＵ各社は３月末日までに１２７拠点で有額回答を得て、さらには２次回答、３次回答で次々と上積み回答を引き出しています。右表における主要各社ではなんと１万３５８円の平均賃上げ額となっており、例年以上の賃上げ動向となっています。
　定年後再雇用の継続雇用者についても日立建機ティエラ支部では一時金増額や、皆勤手当増額など、すべての仲間の賃上げに向けて大きく前進しています。
　政府・財界が言う３％程度の賃上げを超え、労働者の本当の生活向上につなげ、消費購買力の改善によって景気回復をはたすべく、ＪＭＩＴＵは
①産業別統一闘争を強化し生活改善できる大幅賃上げの春闘を前進させる、
②組織の拡大強化で労使の力関係を変え、要求を実現できる力をつくる、
③社会的課題を職場で話題にして話し合い、「アベ働かせ方改悪」「憲法９条改悪」阻止の取り組みなど「二方面のたたかい」を強化する、の３つの柱を方針に掲げて奮闘しています。
　改めて生計費原則に立ち返り、「大幅賃上げまで春闘を終わらない」構えで春闘後半戦を一丸となってたたかっています。
　日本ＩＢＭ支部では、賃上げ日を９月から４月に変更することはかないませんでしたが、逆に９月まで十分にたたかう時間があることになります。ＪＭＩＴＵ各社のたたかいや動向を十分に生かしながら９月に向けてねばり強いたたかいを展開していきます。

今こそ団結しよう

　社員のみなさん、このままではボーナスも大手平均に届かず、年収水準も12年前の２００万円減のままです。組合に団結し、まともな賃金水準を取り戻しましょう。

新入社員の皆さん

入社おめでとうございます

労働組合への加入をぜひおすすめします
ＪМＩＴＵ中央執行委員長　三木陵一

　就職おめでとうございます。人生のあらたな門出を心からお祝い申し上げます。

　新入社員のみなさんは、きっと今後の希望に胸膨らませていることでしょう。同時に、「仕事をきちんとやり遂げることができるだろうか」「同僚とうまくやっていけるだろうか」「結婚・出産後も働き続けられるだろうか」など不安もいっぱいだと思います。

　こうした不安を乗り越えることができるのもいい職場環境があってです。働きやすい職場環境を実現するために活動しているのが労働組合です。
　労働組合とは、賃金・労働条件や職場環境の改善をめざして使用者（会社）と交渉することを目的に結成された労働者の自主的組織です。労働組合に加入すれば、職場での悩みや困ったことも労働組合に相談し解決することができます。会社への要望も労働組合をつうじて伝えることができます。配属先だけでなく、さまざまな部署の仲間、先輩との横の繋がりができます。

　日本ＩＢＭの労働組合はＪＭＩＴＵ （日本金属製造情報通信労働組合）という上部団体に加盟し、活発に活動しています。新入社員のみなさんに労働組合への加入をぜひおすすめします。

労働組合はみなさんの味方です
ＪМＩＴＵ 日本アイビーエム支部　中央執行委員長　大岡義久

　日本アイ・ビー・エムグループに入社された皆さん、おめでとうございます。組合を代表して一言ご挨拶いたします。多くの会社の中から、日本アイ・ビー・エムを選ばれた理由は、人それぞれだと思いますが、夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。
　職場では、使用者と労働者は対等、平等でなければなりません。労働基準法２条においても「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」となっています。
　しかし実際は使用者が強い力を持っています。そのため労働者が集まり、対等の立場に立つことが必要です。
　労働組合は、働くものが力を合わせて安心して働ける職場、さらには地域や社会をつくるために団結しています。
　私たちは、解雇の撤回・復職や賃金減額の撤回も実現させています。さらに長時間労働や過重労働、パワハラなど職場の問題の解決にも取り組んでいます。
　ひとりひとりの力は弱くても、組合に団結すれば、決して無力ではありません。困難は必ず解決できます。組合があるからこそ、労働者の権利が守られ、労働条件が向上します。魅力ある会社、安心して働ける職場を目指し、一緒に頑張りましょう。組合はみなさんの味方です。みなさんの加入をお待ちしています。

【春闘回答】 ＣＥの緊急呼出当番

実態の把握は会社の義務

　２０１８年３月５日号でＣＥの緊急呼び出し当番について次のような春闘要求を出したことをお伝えしました。
１．所定労働時間以外にかかる部分についての緊急呼び出し当番手当を新設し、適正な賃金を支払うこと。
２．過去の手当分についても清算すること。
３．24時間３６５日の保守契約への対応なのでＣＥに負担を強いる当番制度ではなく、コールセンターと同じく三交替制にすること。
　この要求に対する会社回答と団交での協議内容について以下にお知らせします。

会社回答

《要求１番と２番について》
　会社は、当該社員に対して所定労働時間外および緊急呼び出し手当／テレフォンアシスト手当を適正にかつ適時支給しています。
《要求３番について》
　現時点では貴組合の要望にお応えする考えはありません。

〈解説〉

　１番と２番に対する会社回答は現状の緊急呼び出し手当とそれに関連する手当について述べているだけで「当番」の新しい手当については一切触れていません。つまり、当番手当の新設については組合要求をはぐらかす回答になっています。
　３番についてはまったく要求に応える姿勢がありません。「肉体的にも精神的にも現場は疲弊している」という声を無視しています。

団交での協議内容

組合　緊急呼び出し当番手当については支払う考えは無いと読める。現場の従業員が勝手に当番制を敷いていて、会社としてはあずかり知らぬ。自由時間だということか。
会社　都度、障害が起きた時に対応いただき、その時点で時間外勤務が発生しているという理解だ。
組　現場が当番制を敷いていることを会社として把握しないのは、先日会社が発表した「適正な勤務・健康管理の徹底について」の発表とも矛盾するし、労働基準法から見ても従業員が何かやっているのを会社が把握しないのは違反色が強い。このへんはどう考えるのか。
会　勤務実態があった場合はきちんと申告していただいているが、どのような違反なのか。
組　会社は自由時間とみているかもしれないが、従業員は当番制を敷いて「電話が鳴ったら取りなさい」という運用がされている。これは「手待ち時間」にあたる。このギャップが問題だ。
会　違法だという認識、「手待ち」になるという認識は無い。一方で働き方に関する部分では会社として改善していく考えはある。会社としてできることはあるか、引き続き検討している。
組　まずは現場の実態把握が重要だ。
会　そこが大事だ。
組　いつ確認するのか。一方ではお客様に24時間３６５日の保守サービスを契約しておきながら、その労働力の担保は会社として取らないということか。
会　現在確認中だ。
組　いつ終わるのか。
会　まだ検討中だ。
組　本当に検討しているのか。回答としては「しない」としておきながら、検討中とはどういうことか。本来ならば「調査が終わってから回答する」ではないのか。
会　今は実施できていないからだ。
組　だから要求している。
会　今の時点で言えることはこれしかない。
組　直ちに答えることはできないというのが回答ではないのか。
会　即日実施できないということだ。
組　そこを改めてくれ。
会　まったく可能性が無いわけではない。
組　今後検討していくとか、あるいは調査中であることを加味した回答としてくれ。
会　今の事実のもとで回答している。すべてのケースにおいて影響を受けているのであれば手当を考えていかなければいけない。
組　全員に出せと言っているわけではない。手待ち時間や待機時間にあたるＣＥさんについてだ。
会　ご要求は理解している。仕組みも含めて、事実についての調査は引き続きやっていき、手当についても引き続き検討していく。
組　当番制がないとまずＣＥはつかまらない。当番は月に６～７回まわってくる。当番になるとかなり行動は制限される。現状ではＣＥのモラルまかせになっている。
会　引き続き検討する。

団結して声をあげよう

　大事なことは今、勇気を出して声をあげることではないでしょうか。ＣＥの皆さんの組合加入をお待ちしています。

JMITU 65社で有額回答

日本IBM不当回答スト突入

　３月７日、ＪＭＩＴＵ各社にて一斉に賃上回答がありました。65社で回答があり、平均６１４３円の回答。全体として昨年を上回っています。ＪＭＩＴＵ主要各社の回答状況を左表にまとめましたのでご覧ください。
　この日、日本ＩＢＭ支部でも会社と団体交渉を実施。春闘回答について協議しました。会社は賃上日の変更とベースアップを拒否。当組合はストライキに突入しました。

社会的責任を果たせ

　組合はまず、４月１日付賃上への変更は可能だと要求。さらに12年間で平均年収を２００万円も下げている点についても、社員の生活を守る社会的責任がある点を指摘。会社に説明を求めました。
　以下、団交でのやりとりをご紹介します。
組合　４月に賃上をしない理由は何か。日本では４月賃上は基本中の基本。
会社　グローバルなパフォーマンスマネジメントのサイクルから、９月の給与調整が適切だ。
組　以前の昇給は４月と12月だったので、４月にできるはずだ。パフォーマンスマネジメントの観点からも、前年の評価を１Ｑに振り返り、それをもとに４月に賃上げするほうが理にかなっている。
会　未来永劫９月かというと、そういうことは無いかもしれない。
組　「臨時昇給」を使えば日本ＩＢＭ独自に４月賃上げはできる。
会　全員の臨時昇給は難しい。

ベースアップをしろ

組　ベースアップについて「全員への一律の賃上げはＩＢＭのポリシーと相容れない」という回答だが、誤解があるようだ。一般的にベースアップと個々の従業員の賃上げは二階建てで行われており、矛盾は無いはずだ。
会　何らかの賃上げを全員に渡す考え方は相容れない。
組　今ほど賃金の底上げが必要とされている時は無い。政府も財界もこの点では一致している。
会　それについては承知しているが、どう対応するかは、個々の会社の考え方だ。
組　私たちの調査によれば、40代50代の賃金は平均年収で２００万円も下がっている。これについて日本ＩＢＭとしての社会的責任をどのように考えているのか。
会　この母集団がＩＢＭの全体を表しているのか判りかねるので、これをもって何かＩＢＭの責任をコメントすることはできない。
組　このデータが違うというのであれば、会社のデータを示した上で反論するなら反論してほしい。
会　組合の調査は調査として理解したが、何かコメントを述べることはできない。
組　会社で把握している平均年収等はどうか。
会　データ開示要求については現時点では応じる考えは無い。
組　これでは賃金交渉にならない。不誠実交渉だ。

【団交報告】

退職勧奨が拡大

一人で悩まず組合に相談を

　２月末から一斉に退職勧奨が始まっています。組合ホームページでも速報をお知らせしましたが、８日の春闘回答団交で協議しましたので改めてここに協議状況を含めご紹介します。また、春闘回答の主なトピックについてもお知らせします。

退職勧奨の内容

　退職勧奨の時に次の説明があります。
・３月末で自主退職
・加算金を支払う
・再就職支援会社の紹介

　以下、会社との協議内容をお伝えします。
組合　３月末で退職しろと面談をされているがこのプログラムは何なのか。
会社　パフォーマンスマネジメントの一環で個々の社員のキャリアについて考えていこうと部門やマネジャーが考えたケースに面談をしている。
組　断っても複数回面談をするのはなぜか。
会　退職の意思がないのであれば明確な意思表示をすればよい。社内でどうキャリア、業績を伸ばすのか確認していくために複数回の面談を行うことがある。
組　一斉に面談が始まったのはなぜか。
会　今回は昨年の評価を受けてのもの。
　今回の退職勧奨について、人員削減ではなく「パフォーマンスマネジメントの一環である」と会社は言い切りました。退職を断っても、今後のキャリアの話と言われたり、ＰＩＰ面談に姿を変え、面談が継続されます。個人で対応することは難しくなります。

退職勧奨は団交の協議事項

　会社は、中央労働委員会の命令や東京都労働委員会から出された「紛争の拡大をするな」との勧告書に従う必要があります。組合員についての団交申し入れを、会社は拒否することができません。

適正な勤務・健康管理の徹底に強い姿勢示す

　会社はまず「事実に即した形でｅ-アテンダンスとＩＬＣの記録の徹底をお願いしたい」とし、続けて「現場ではＦＬＣの問題が大きいと理解している。そのため、ＦＬＣをつけられないのであれば、コンサーンズ・アピールズとかラインに声をかけてほしい」「過少申告を指示したラインには、懲戒を含め会社として対応する」としました。更に「予算が足りないプロジェクトには会社として対応が必要である。オーバーバジェットに対し会社が切り込む必要があると考えている」と適正な勤務・健康管理の徹底に強い姿勢を示しました。それでもなお正確に勤務時間が記入できない方は、組合にご相談ください。

ボーナスについて

　会社の業績達成度の指標となるＵＳ-ＧＡＡＰの開示を拒否。ＧＤＰの支払い額の計算根拠の明示についてはライン専門職が個々の業績にもとづき支給額を決定した、としか回答せず、計算根拠を示しませんでした。

裁量勤務制度の適用基準について

　裁量勤務制度について、所属長が個別の適用・非適用を検討され、必要な場合に変更が行われる。またプロジェクトチームにおいては、ＰМから指示を受け業務の遂行手段や時間配分に裁量を有さない場合には、所属長により適用除外がなされると回答しました。
　裁量勤務制度の運用に問題があり、長時間労働になっている方は組合にご相談ください。適用除外について会社に要求します。

借り上げ社宅・住宅費補助の復活が急務

　若手社員からアンケートを通じて多くの意見が寄せられた借り上げ社宅制度と住宅費補助の廃止撤回について、会社は「要求に応じない」と回答しました。しかし、団結しもっと声が大きくなれば、会社も放置できません。ぜひ組合に団結し要求していきましょう。

定年延長とシニア契約社員処遇改善について

　定年の引き上げの考えはない。シニア契約社員の処遇は、変更するつもりはない、と回答しました。公務や民間を問わず改善が進む中、ＩＢМは取り残されています。

障がい者や妊婦が利用しやすいエレベータ表記に

　障がい者用エレベータをお客様用エレベータと兼用する場合、エレベータに告知表記として「お客様用エレベータ（障がい者従業員も使用可）」とすることを要求し、障がい者のみならず妊婦等の利用も含め万人に理解が得られる表記の検討を実施すると前進回答がありました。現時点においても利用可能です。

全社員リファレンスサラリー

100万円ベースアップ要求

（春闘要求）　回答日３月７日　　　

不当回答なら８日早朝スト

　２３１９号でお知らせした通り、この12年間で私たち社員の平均賃金は年収ベースで２００万円も減額。さらに過酷な労働、会社の将来への不安、そしてリストラの恐怖の中で働いています。これらを踏まえ、組合は２月21日に春闘要求を提出しました。以下に紹介させていただきます。

ともに要求を

　今年の春闘は大きな盛り上がりを見せています。これに私達も乗り遅れるわけにはいきません。まず昇給日を４月１日に戻すことを要求。その上で２００万円下がった年収の少なくとも半分をリカバーすべく、１００万円のベースアップを要求しました。ベースアップですから一般社員もラインも全員の昇給を意味します。
　今こそ賃金水準の底上げが必要です。賛同いただける方はぜひ組合に加入し、ともに要求しましょう。組合加入者が多くなればなるほど要求実現への力になります。
　回答指定日は３月７日。会社回答が不当なら組合は３月８日早朝に30分ストライキを実施する構えです。ぜひとも応援をお願いします。

適正な勤務・健康管理の徹底に関する要求

　会社発表にもかかわらず、一向にサービス残業の実態が改善されないことから、以下を要求しました。
１．ラインは部下が参加しているプロジェクト運営にも責任を持ち、業務遂行状況を管理すること。
２．オーバーランを起こすプロジェクトには会社として補填をすること。
３．コスト配分を見直し、適正なＧＰと人員コストにすること。
４．客観的な勤怠管理システムの導入計画を明らかにすること。
５．ラインは部下のサービス残業や持ち帰り残業をさせないようにし、プロジェクトでもさせないように監視すること。
６．会社集計の時間外労働時間データを組合に開示すること。

ＣＥの緊急呼び出し当番手当を要求

　ＴＳＳ部門ＣＥの緊急呼び出し当番について、「肉体的にも精神的にも現場は疲弊している」との声を受け、以下を要求しました。
１．所定労働時間以外にかかる部分についての緊急呼び出し当番手当を新設し、適正な賃金を支払うこと。
２．過去の手当分についても清算すること。
３． 24時間３６５ 日の保守契約への対応なので、ＣＥに負担を強いる当番制度ではなく、コールセンターと同じく三交替制にすること。

(春闘要求) 安心して働ける職場を作ろう

労使関係を正常化し　労働条件の改善を

　１面から引き続き組合の重点要求をご紹介します。特に重要なのは労使関係を正常化すること、定年延長および再雇用制度を改善すること。また、借り上げ社宅等を復活して欲しいという若手社員の意見も取り上げ、要求しました。

都労委が労使関係の正常化を先導

　組合は重点要求の中で、まず労使関係を正常化することを要求しました。すでに都労委主導で組合と会社の和解協議が始まっています。都労委も争議の全面解決をする時であると判断をしています。これまでの裁判では組合が圧倒的に勝っており、すでに決着がついていると言っても過言ではありません。一刻も早い正常化が望まれます。

組合員の労働条件変更　退職勧奨に関する要求

　次に、組合員の労働条件変更についてです。団交拒否の件で労働委員会が出した命令によって、会社は団交拒否ができません。よって以下を要求しました。
・組合員への退職勧奨をやめ、団体交渉での事前協議をすること。
・組合員の異動、配置転換、出向・転籍、職種変更、職務区分変更、勤務地変更、降格、減給など労働条件を変更するとき、リストラするとき、あるいは解雇など雇用契約を打ち切る時は必ず、組合と事前協議を行い、労使合意しない限り強行しないこと。

ボーナスに関する要求

　昨年冬の日本ＩＢＭのボーナス支給平均額は組合推定で約80万円ですが、経団連発表による日本の大手企業の平均支給額は88万円であり、遠く及びません。この状況を改善すべく、以下を要求しました。
・会社業績達成度について、その指標となる日本ＩＢＭのＵＳ-ＧＡＡＰ基準の財務諸表を開示し説明すること。
・個人業績率について、その根拠を示すこと。
・バンドごとの平均支給額を示すこと。
・個人業績率に関係なくリファレンスサラリーの６％以上のＧＤＰを支給すること。また、ＧＤＰ支払額の計算根拠を明示すること。
・シニア契約社員にも一時金を支給すること。
・派遣社員・臨時雇用者についても、全員に一時金を支給すること。

定年延長を要求

　改正高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき公務員の定年が２０２１年から段階的に65歳まで引き上げられることが決まりました。それに沿って、65歳に定年延長をすることを要求しました。

シニア契約社員の処遇改善要求

　日本ＩＢＭのシニア契約社員の処遇の悪さは有名です。汚名返上のため、以下を要求しました。
・シニア契約社員の月額給与17万円を31万円以上に引き上げること。
・シニア契約社員に賞与を支払うこと。
・定年退職し、シニア契約社員に移行する際、「同日得喪（※）」処理を行うことにより厚生年金および健康保険の支払額を適正な水準に引き下げること。

借り上げ社宅復活

　アンケートで多くの若手社員からの声を受け、２０１３年８月末で突然廃止された借り上げ社宅制度の復活を要求しました。この制度は、他社より優れた福利厚生制度で人気があり、それをみんなが実感していました。組合は、廃止当初から復活するように要求してきましたが、改めて強く復活を求めていきます。

裁量労働に関する要求

　国会でも問題になった裁量労働制について以下のように要求しました。
・現在、裁量勤務制度が適用されている社員につき改めて適用・非適用を決定しなおすこと。（裁量権が無く過重労働が継続しているなど）裁量勤務制度の適用がふさわしくないと判断された社員に対しては、裁量勤務非適用とし、現業務の開始時期まで遡り、時間外勤務手当を支給すること。

退職勧奨が始まっています

日本IBM社員のみなさん、組合が入手した情報によれば、３月末の退職を狙った退職勧奨が始まっています。２月２７日時点の情報では退職勧奨されている人はGBSとGTSから出ています。グローバルではクラウドへの移行に伴い数万人規模の人員再配置が行われるという報道もあり、今回の退職勧奨はそれと関連している可能性もあります。

退職勧奨されたら、１人で悩まないですぐに組合に相談してください。

＜なんでも相談窓口＞＜ご意見ご相談＞

今後、新たな情報が入り次第お知らせしていきます。

「すべての法定休日を労働させる可能性」

騙された! 36協定届出

 
 
　昨年の従業員代表選挙において提案されていた36協定案について、実際に届出された協定を組合が点検したところ、従業員代表選挙時点では提案されていなかった文言が法定休日労働に関する項目で追加され、全ての法定休日に働かされる可能性があることが判明しました。これについて以下にお知らせします。

３６協定とは

　36協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定です。「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。会社が法定労働時間である１日８時間、週40時間を超えて時間外労働を命じる場合、この協定を労働基準監督署に届出しなければなりません。
　一般的には労働組合との書面による協定を結び、それを労基署に届出するのですが、残念ながら日本ＩＢＭの労働組合は過半数に達していないため、例外的に従業員代表選挙を行い社員代表を決め、届出がされています。
　昨年11月に従業員代表選挙が行われた際も、従来と同様の36協定案が提示されていました（下図参照）。

法定休日全て勤務可に

　しかし、実際に届出された協定書には、法定休日労働に関する項目で追加文言「すべての法定休日を労働させる可能性がある」があります。

社員騙しは許さない

　最近は働き方に関する社会的な注目が集まり、会社も「適正な勤務・健康管理の徹底について」を発表したばかりです。このような中、社員を騙すようなやり方で協定を結ぶことは許されません。

労働組合のチェックを

　組合は今回の件を重くみて、団体交渉で協議を続けています。今後、社員が騙されないようにするためにも正常な状態である過半数組合にしていく必要があります。