２０１２年１１月２８日、日本航空(ＪＡＬ)の短期契約客室乗務員（Ａさん）の雇止め裁判の控訴審判決が言い渡され、地裁判決同様、当時の上司の退職勧奨が違法と認定されました。
　一方、違法性が認められなかったＩＢＭ退職強要裁判は控訴審判決を不服とし、最高裁に上告し、その違法性の判断を最高裁の判断に委ねます。ＩＢＭでの退職強要への正しい判断が期待されます。

◆必要のない人員削減◆

　このＪＡＬの雇止め裁判は、マスコミで大きく話題になっている１４６名の正社員の整理解雇裁判とは別の裁判です。しかし問題の根源は同じで、経営再建を迫られたＪＡＬが再建努力をアピールするために必要のない人員削減を強行し、正社員は整理解雇、短期契約社員（１年契約）は雇止めにしたというものです。

◆地裁で退職強要認定◆

　Ａさんは雇止め通知を受ける前にも、上司から執拗に退職を強要されていました。そこで地位確認（職場復帰）と退職強要による精神的苦痛に対する慰謝料請求を求めて，東京地裁に提訴しました。
そして２０１１年１０月３１日に判決が言い渡されました。判決そのものは「Ａさんの職場復帰を認めない」という不当なものでした。
　しかし退職勧奨については違法性を認めました。Ａさんの上司が繰返し「いつまでしがみつくつもりなのか」「辞めていただくのが筋」「懲戒免職の方がいいのか」と、Ａさんに執拗に自己都合退職を促していた点について「社会通念上認められる範囲を越えた違法な退職勧奨」と違法性を認定しました。
　またＪＡＬの使用者責任も認め、Ａさんの上司とＪＡＬに対して慰謝料の支払いを命じました。

◆控訴審でも違法認定◆

　そのため原告・被告の双方が控訴しました。東京高裁での控訴審判決も、「Ａさんの職場復帰を認めない」という不当なものでしたが、退職勧奨については再び、違法性を認めました。 地裁判決に続き、当時の上司の退職勧奨が違法と認定され、ＪＡＬと上司に慰謝料２０万円ずつ（合計４０万円）の支払いが命じられました。

◆ＩＢＭ退職強要裁判判決の異様さ◆

　一方、ＩＢＭ退職強要裁判の控訴審判決は、会社の不当性を認めながら、「金銭賠償による慰謝を必要とする程度の精神的苦痛を与えているとは認めることはできない」として、慰謝料の請求を認めませんでした。
　しかしＩＢＭの退職強要の方がＪＡＬよりも熾烈を極めていたことは言うまでもありません。
　「所属長の退職強要を拒絶すると、上長からサードラインまで出てきて、複数人から退職を強要される」「最後は弁護士資格を持った法務担当取締役執行役員が登場し、『４８時間以内に辞表を出さないと普通解雇する』と脅迫される」などの行為が「会社ぐるみ」で行われました。

◆最高裁へ上告◆

　このようにＩＢＭ退職強要裁判の判決は他の退職強要裁判と比べても、会社側に偏った不当なものでした。この不当な判決を覆すべく、組合と原告４名は２０１２年１１月１３日に最高裁に上告しました。会社の退職強要・解雇攻撃を跳ね返すためにも、ＩＢＭ退職強要裁判へのご支援をよろしくお願いします。

日本IBMロックアウト解雇に反撃する大集会の模様がYouTubeからご覧になれます。下記リンクよりご覧ください。

日本IBMのロックアウト解雇に反撃する大集会（あいさつ編１）
(http://www.youtube.com/watch?v=8-ltDfrcg2Y)

日本IBMのロックアウト解雇に反撃する大集会（寸劇編）
(http://www.youtube.com/watch?v=3TBFl6D9Z4A)

日本IBMのロックアウト解雇に反撃する大集会（原告団編）
(http://www.youtube.com/watch?v=F_R2HCPPbOY)

日本IBMのロックアウト解雇に反撃する大集会（争議団編）
(http://www.youtube.com/watch?v=EWPYKuLL3fs)

日本IBMのロックアウト解雇に反撃する大集会（集会決議編）
(http://www.youtube.com/watch?v=kG9HBxy6FKQ)

　日本ＩＢＭの横暴な解雇を許さない、「ブラック企業のメダリストＩＢＭの大量指名解雇に反撃する大集会」を１１月２７日に東京・日本橋公会堂で開催しました。会場をいっぱいにする約３５０人の支援の仲間が参加し、決議を採択して反撃の拳をあげました。

▲解雇自由な社会許さない▼

　集会は、全労連（*１）、東京地評（*２）、ＪＭＩＵ（*３）、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の共同主催で開催。伊藤東京地評議長は「ＩＢＭ型解雇が許されるなら、他の企業にも広がり、労働者の存亡にもかかわる」と訴え、大黒全労連議長は「解雇自由な社会を許さない」と呼びかけをしました。ＪＭＩＵ生熊委員長は、「退職強要からロックアウト解雇へと、次の段階に入った。このような解雇を全国に拡散をしてはいけない」さらに「ＩＢＭの崩壊の始まり」であると釘をさしました。

▲力強い連帯挨拶▼

　弁護団を代表して今泉弁護士が法廷闘争について報告。更に、国交労連の宮垣委員長、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）日比野議長から力強い連帯の挨拶が続きました。電機業界のリストラや今回のロックアウト解雇問題を衆議院予算委員で政府を追及していただいた日本共産党の志位委員長から寄せられたメッセージが代読され、厚生労働委員の田村智子参院議員から激励のあいさつをいただき、会場は熱い拍手に包まれました。

▲怒りの寸劇▼

　日本ＩＢＭ支部がロックアウト解雇がいかに横暴な解雇であるかを知っていただくために寸劇を行いました。あまりにも冷酷で、淡々と進む解雇プロセスに「ありえなない、あきれる」と怒りの声があがりました。

▲「会社許せない」と決意表明▼

　次に原告全員が「このような会社は許せないから立ち上がった」と怒りの気持ちを決意表明。集会に結集した全争議団がステージに上がり団結の意思を表し、代表してＪＡＬ原告団から決意表明が行われました。

▲勝利するまでたたかう▼

　つづいて日本ＩＢＭ支部の大場副委員長が大会決議文を読み上げ採択。大岡委員長から「私たちは、たたかう組合であり、今後も団結、連帯し
て勝利するまでたたかう」と支部決意表明を行い、ＪＭＩＵ東京地本の小山内委員長の閉会の挨拶でしめくくりました。最後に全員で「団結してがんばろう！」と拳を高く突き上げ気勢を上げました。

*１　全国労働組合総連合の略称で、１９８９年に国民、労働者の利益を最重視する全国組織として誕生
*２　東京地方労働組合評議会の略称で、東京都内にある様々な産業別労働組合や地域労働組合が加盟している連合組織
*３　全日本金属情報機器労働組合の略称で、たたかいなどを通じて多くの争議を労働者の勝利解決に導いてきた日本ＩＢＭの組合が加盟する産業別労働組合。

　いよいよ、たった３０分で社外に追い出したロックアウト解雇裁判が始まります。 原告の意見陳述もあります。 皆様の傍聴のご支援をよろしくお願い申し上げます。

日本IBMロックアウト解雇裁判第一回口頭弁論
　　日時：１２月２１日(金)　午前１０時
　　於　：東京地裁　１０３号法廷

　同日朝８時半から裁判所前で事前宣伝行動を行いますので、こちらのご支援もよろしくお願い申し上げます。

　先日行われました組合員2名の定年退職のお祝い会におきまして、多くの組合OBの方々から合計20万円の闘争支援カンパをいただきました。日本IBMの労働組合はこうしてOBの方々からも温かい支援をいただいていることに感謝いたしますとともに、ここに厚く御礼の意を表させていただきます。

　いただいたカンパはロックアウト解雇闘争資金としてありがたく使わせていただきます。

　ありがとうございました。

JMIU日本IBM支部組合員一同

以上

　２０１２年１１月１日衆議院本会議で日本共産党委員長の志位和夫氏が代表質問に立ち、電機・情報産業の大企業が１３万人もの首切り・リストラを強行しようとしている問題と共に、日本アイ・ビー・エムの「ロックアウト解雇」について質問し、違法・非道な解雇は許されないと政府を追及しました。
　野田首相は無法をただす姿勢はいっさいみせず「関係法令や裁判例に基づく啓発指導などを実施している」と述べるにとどまりました。
　志位和夫氏の質問の該当部分は以下のとおり。

▲違法行為を根絶せよ▼

　電機・情報産業の大企業が１３万人もの首切り・リストラを強行していることは、きわめて重大です。
　この大リストラは、繰り返しの面談による退職強要によって強行されています。ＮＥＣでは一人の労働者に１１回も面談し、退職を強要したという訴えが寄せられました。会話が外に漏れないように通気口を鉄板でふさいだ面談室で、繰り返し繰り返し退職を迫りました。疲れ果てた男性は病気になりましたが、退職強要は続きました。１１回目の面談で上役に「残れると思った？残れないよ。」と追いつめられた男性は思わず涙があふれ「病気にまでさせておいて、さらに追い打ちをかけるんですか。もう自殺するしかない」と叫んだとのことです。
　労働者をここまで追い詰める退職強要が横行しているのです。繰り返しの面談による退職強要は違法行為です。総理、直ちに違法行為の実態をつかみ、それを根絶するために断固たる措置をとるべきではありませんか。

▲認められぬ解雇権乱用▼

　日本ＩＢＭでは、ある日突然正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」というやり方がとられています。ある男性の労働者は、ある日終業時刻のわずか１５分前に人事担当者からいきなり解雇通告が読み上げられ「今日の終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日からは出社禁止だ」と告げられ同僚がまだ仕事を続ける中、上司の監視を受けながら私物の整理をさせられそれ以来一歩も職場に入れない状態となりました。解雇通知書には「業績不良」が理由として書かれていましたが、その根拠を会社に求めても何の説明もされていません。
　労働者に考える暇さえ与えず有無を言わせず解雇に追い込む。これは明らかに解雇権の乱用であり、絶対に認められるものではありません。総理はこのような非道な解雇が許されると考えますか。
　生きた人間を人間扱いせず、力づくで解雇に追い込む、このような恐るべき無法の横行を放置していて、日本経済の再生はないと考えますが、いかがですか。
　電機・情報産業の大企業の内部留保は２６兆円にも及びます。雇用や地域経済に責任を負わない身勝手なリストラに際しては、政府が乗り出してリストラをやめさせ、企業に社会的責任を果たさせる、これはヨーロッパでは当たり前に行われていることです。政府は、そうした姿勢で望むべきではありませんか。

（１）２０１２年１１月５日（月）、全日本金属情報機器労働組合、同東京地方本部、同日本アイビーエム支部（以下、総称してＪＭＩＵという）は、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行った。申立の内容の概要は以下のとおりである。

①日本ＩＢＭがＪＭＩＵ組合員らに対し、９月１８日から２０日にかけて行った解雇予告通告について、９月２１日に予定されていた団体交渉の議題とすることを拒否したことが団交拒否の不当労働行為にあたることの確認。

②日本ＩＢＭは、今後、ＪＭＩＵ組合員に対し解雇通告を行う場合には、日本ＩＢＭが設定する自主退職期限の前にＪＭＩＵとの団体交渉に応じなければならない。

③ポストノーティス

（２）日本ＩＢＭでは、この間、指名解雇通知を大量に乱発している。ＪＭＩＵが把握しているだけでも、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人の労働者が解雇通知を受けた。なお、１１人のうち３人は、１０月１５日に東京地裁に解雇無効を求めて提訴し、１人は現在、提訴準備中である。残りの７人は、解雇通知後、解雇日までに自主退職した。

（３）ＪＭＩＵは９月１８日から２０日にかけて行われた８人への解雇通知の撤回を求め、もともと解雇通知前から別件で設定されていた９月２１日の団体交渉で緊急に議題にするよう日本ＩＢＭに求めた。ところが会社は、この団交はもともと別件の団交であることを理由に団体交渉の議題にあげることをかたくなに拒否した。しかし、解雇は、労働者にとってもっとも過酷な攻撃であり、解雇前に労使協議を行うことは高度な必要性がある。にもかかわらず、それを拒否したのは、解雇前の団体交渉を拒否することで、労働組合を弱体化することをねらったからである。実際、８名のうち６人は解雇日前に自主退職した。

（４）過去の経験からすると、日本ＩＢＭは、年末にかけて、解雇攻撃をさらにエスカレートしてくることは必至であり、このような団交拒否が繰り返されると労働組合のいっそうの弱体化は避けられないし、労働者の雇用をまもることはできない。

（５）労働委員会が新しく改正された委員会規則の趣旨を踏まえ、ただちに命令を発していただくよう強く要望するものである。

２０１２年１１月５日