１２・３ 全労連・東京地評争議支援総行動 日本ＩＢＭ箱崎事業所前行動 ～定年後再雇用不当労働行為事件の早期解決を！

１２月３日、全労連と東京地評は、争議支援総行動を展開しました。５つのコースに分かれ、朝から都内で行動が展開されました。今回の行動にはＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部も参加しました。
この日の行動には、全国から労働組合や争議団が参加し、①すべての争議の早期全面解決を！②裁判所・労働委員会・人事院は公正な判断をおこなえ！③不合理な解雇・雇止めをなくそう！④憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて行動を行いました。
日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午前一番目の行動として、日本ＩＢＭ箱崎事業所前行動が行われました。
行動では、主催者挨拶、日本ＩＢＭ支部の争議の経過報告に続き、ＪＭＩＴＵノバ・バイオメディカル支部の射場執行委員長は連帯の挨拶で、３年にわたるノバ支部の争議について、「２０２５年１０月２９日、東京高等裁判所でついに和解解決を勝ちとることができました。ありがとうございました。これで福岡に戻り、やっと家族と普通の生活に帰ることができます。これは私一人で絶対に成し得なかった結果です。改めて心からお礼を申し上げます。」と述べ、和解解決を報告、支援者へ謝意を表しました。
この後、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は当該支部からの訴えで、定年後再雇用不当労働行為事件について次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「中労委で現在進められている和解協議の過程で、日本ＩＢＭは、２０２５年１０月からシニア契約社員の給与を月額２５万５千円、年収３０６万円に引き上げました。しかし、これでもまだ新卒の初任給より安く、まともにくらしていける水準ではありません。新卒の初任給は年収約４９０万円です。また、日本ＩＢＭは、全シニア契約社員の所属部署の業務内容調査を8月から実施した結果、『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務の需要の可能性が確認できましたので、今後バンド４以上の業務を新設するかどうかについて継続して検討します』と文書回答し、その後の団体交渉で『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務』とは、業務の大半がバンド４以上の業務であることと説明しました。しかし、『大半』とは具体的にどれくらいの割合かの説明はありませんしたので、組合は引き続き団交で説明を求めていきます。どうぞ皆さん、ＩＢＭ支部のたたかいに、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。」