物価高騰が依然として続いているなか、ＪＭＩＴＵの２５年末一時金闘争は、１１月２０日現在、８８支部分会が回答を引き出し、３８支部分会が２次以上の上積み回答を引き出しています。
ＪＭＩＴＵ主要企業の支部分会は昨年冬に続き堅調で、下表の通り９０万円を超える回答を引き出しています。
ＩＢＭ・キンドリルの状況
日本ＩＢＭでは２０２５年冬から夏冬ボーナスの支給はありません。今年７月１日付の報酬制度改定で、賞与・定期俸が１２分割されて本給・本俸へ組み入れられ、夏冬ボーナスは廃止されました。
キンドリルジャパンの２０２５年冬ボーナスの組合推定平均支給額は、上表の通り１，０８８，０００円（２．３１ヶ月）で、賃上げ日が７月１日のため今年夏より４２，０００円アップ、昨年冬より１２２，０００円の大幅アップでした。昨年冬からの大幅アップは、組合要求が実現し、今年から賞与・定期俸に反映される会社業績達成度を基本「１００」とし、個人業績は反映しないこととするボーナス制度改定が実施されたためです。
一方、ＪＭＩＴＵではまだ多くの支部分会が上積み回答を求め闘争を継続中です。１１月５日の回答指定日直後の前回集約（１１月６日現在）以降も、全国の支部分会から新たに取り組みと成果が続々と報告されていますので、抜粋して以下に紹介します。
全国の状況（１１月１４日現在）
（１）１１月１４日現在、回答指定日以降１１支部分会があらたに回答を引き出し（計７６支部分会）、９支部分会が２次から３次の上積み回答を引き出しました。その結果、全国平均は、昨年同時期との比較では支部分会平均で＋５１３円（＋０．０４ヶ月）、組合員平均（加重平均）で▲２，８７５円（＋０．００ヶ月）となり、支部分会平均７２８，２０５円（２．３８ヶ月）、組合員平均７４７，７０２円（２．５８ヶ月）となりました。
（２）みんなが納得できる回答を引き出すまでは妥結しないかまえをつくり、積極的な上積みを求めて奮闘する支部分会がひろがっています。東京東部地協では、要求実現をめざした産別交渉を１２日に行い職場世論を結集し上積み回答を求め奮闘しています。東京西部・ＣＳＰユニオン支部では秋闘を解決する姿勢を見せない経営者に対し警備業界の劣悪な賃金・労働条件の改善を求め１２月２６日に抗議のストライキに立ち上がります。
（３）埼玉地本では、日信工業支部が２次回答８１７，５００円（２．５０ヶ月＋３万円）を引き出しました。東京東部では、小坂研究所支部は２次回答６９万円（２．１８ヶ月）を引き出し、東京西部では超音波工業支部が２次回答で６８万円を引き出し、東京北部では鈴木シャッター支部が２次回答７１万円（２．５０ヶ月）を引き出しました。長野地本では日酸ＴＡＮＡＫＡ支部が２次回答６８５，３７３円（２．２０ヶ月）を引き出し、愛知・川本製作所支部では３次回答１、２５２、６００円（４．００ヶ月＋５万円）を引き出しました。京滋・兵庫地本では神港精機支部が３次回答７７０、０００円（２．６１ヶ月）を引き出し、兵庫地本・甲南電機支部では第２次回答の５４万円（１．８０ヶ月）を引き出しています。
（４）総務省が発表した９月の消費者物価指数（２０２０年を１００）は生鮮食品を除く総合指数が１１１．４となり、前年同月と比べて２．９%上昇しました。生鮮食品を除く食料は依然として上昇を続けています。とりわけ米価格上昇は４９．２%となり家計を直撃しています。こうしたことから年末一時金の大幅上積みの要求はますます強くなっています。
（５）年末闘争は短期決戦となります。月内決着をめざし、本部・地協の力を集中して、闘争を継続している支部分会への支援と激励を強めていきます。ストライキや全組合員での要請行動、門前宣伝などの運動を展開し、本部・地協は支部分会のストライキに産別の力を結集し相互激励を行うとともに、産別団交配置や回答促進交渉などの運動を強化することが重要です。
（６）職場・地域の組合未加入の仲間も異常な物価高騰からくらしをまもる年末一時金を切実に願っています。また、前期の２５春闘でのわたしたちの奮闘により、いま、たたかう労働組合やストライキに対する関心と期待が大きくひろがっています。労働組合が要求しなければ賃上げは実現しないということを知らせ、２６春闘に向けて「組合に入っていっしょに賃上げを実現しよう」と呼びかけていきます。組織拡大をいまからすすめ２６春闘で大幅賃上げを勝ち取る取り組みをすすめましょう。
全国の状況（１１月２０日現在）
（１）１１月２０日現在、支部分会平均７３５，３２１円（２．４０ヶ月）、組合員平均７５３，１７２円（２．５９ヶ月）になっています。前回集約以降、１２支部分会があらたに回答を引き出し（計８８支部分会）、３８支部分会が２次以上の上積み回答を引き出しています。昨年同時期との比較では、支部分会平均で＋１２，９７８円（＋０．０７ヶ月）、組合員平均で＋２，６７９円（＋０．０４ヶ月）となり、終盤になっても「一発回答」で終わらせず、増額回答を引き出す努力が現れています。
（２）東京東部ではストを背景に産別団交を軸にした回答促進行動に打って出て、小坂研究所支部では２次回答を引き出し、東京西部・超音波工業支部でもストを構え上積み回答を求め４次回答を引き出しました。「産別統一行動でがんばり回答を変化させ解決した」という、たたかいの前進面に確信を持ち、２６春闘のたたかいにつなげます。