かいな前号（２４１２号）でお伝えした、組合が９月21日にキンドリルジャパンに提出した秋闘１次要求に対する会社回答が、回答指定日の10月５日にありました。
　これを受けて、組合は10月14日のキンドリルジャパンとの団体交渉で、会社回答について協議します。
　以下に秋闘１次要求の主要な要求に対する会社回答の内容（要旨）をご紹介します。

在宅勤務関連手当の要求に対する会社回答について

　在宅勤務関連手当の要求は、２０２０年５月の要求書簡で初めて（会社分割前の）日本ＩＢＭに提出して以来、秋闘、春闘のたびに日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン双方に提出してきました。その結果、ようやく今回の22秋闘でキンドリルジャパンから前進回答を勝ち取ることができました。（ちなみに、日本ＩＢＭからは未だに前進回答は得られておりませせん。）
　組合は、要求に対する今回の会社回答の不足部分について、10月14日の団体交渉で会社にただします。

■要求

①在宅勤務手当
　コロナ禍での在宅勤務の長期化を余儀なくされ、業務のための自宅水道光熱費および通信費の増加が顕著となっています。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の「４－(２) テレワークに要する費用負担の取扱い」は、「テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」とガイドし、さらに、あらかじめ労使で十分に話し合うようにガイドしています。本来、業務のための水道光熱費および通信費は会社が負担するべきであり、会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８０００円を支給することを要求します。なお、在宅勤務手当については２０２０年３月に遡及して支払うことを要求します。
②自宅環境整備手当
　会社は、在宅勤務に関して業務上必要なオフィス用品／ＰＣ周辺機器、通信環境の新規整備などについて半期単位にて一定額(オフィス用品／ＰＣ周辺機器については３００ＵＳドル相当、新規Ｗｉ-Ｆｉについては月に20ＵＳドル相当) の補助の制度を提供していると説明しています。
しかし、上記制度のカタログに掲載されていない物品を購入して自宅の就労環境を整備するための自宅環境整備手当として、一時金５００００円を支給することを要求します。

■会社回答

①在宅勤務手当
　会社は、全従業員を対象として、２０２２年10月から在宅勤務において従業員が必要とする業務費用に充てるため、日額２００円の在宅勤務手当を支給するものと回答いたします。
　在宅勤務手当については厚生労働省のガイドラインに則り光熱費、通信費等の費用の補填として、他社の制度等も参考にしつつ、金額を定めました。
②自宅環境整備手当
　会社は、２０２２年９月から在宅勤務をする従業員のオフィスセットアップのため備品等の購入をサポートしています。ＰＣデスク・椅子などについてはカタログに掲載されない商品を３００米ドル相当（消費税込み）を上限として購入可能としました。

賃上げ要求に対する会社回答について

　かいな前号でご紹介した、就業規則通りに実施されなかった２０２２年９月１日付賃上げの実施要求に対し、会社は実施しない旨回答しました。
　これで会社は、２０２０年から、９月１日付賃上げを実施しないという就業規則違反を３年連続で行ったことになり、３回あるべき賃上げを２回（右図参照）にしています。
　会社は２０２２年９月１日付賃上げの代替策を実施し、20年から22年の「３年に３回」の賃上げ回数をまもるべきです。
　組合は、このように会社が就業規則に違反し、労使協議もなしに一方に賃上げ回数を減らすことを看過できません。
　よって、組合は、この賃上げが１回少ない問題について、10月14日の団体交渉で会社にただします。

　９・１賃上げを実施せよ

　ＪＭＩＴＵは春闘に続き秋闘も実施します。秋闘は各支部が要求提出を行い、様々な労働条件の向上とともに年末一時金の交渉も行います。秋闘要求は、支部要求とＪＭＩＴＵ統一要求から成り、当支部（以下、組合）は２次にわたる支部要求を提出します。
　組合は22秋闘としてまずは９月21日に秋闘１次要求（支部１次要求）とＪＭＩＴＵ統一要求を日本ＩＢＭとキンドリルジャパン双方に提出しました。
　秋闘１次要求は、春闘要求から継続する重点要求に加え、当支部の喫緊の重点となる要求を提出しました。またＪＭＩＴＵの３つの統一要求として「くらしと雇用をまもり、企業の将来展望をつくる『合意協力型』労使関係をめざす要求書」、「安全・衛生に関する統一要求書」、「安心して働きやすい職場を求める統一要求書」もいっしょに提出しました。回答指定日は10月５日です。
　以下に秋闘１次要求から賃上げ要求（要旨）をご紹介します。

賃上げ要求

　10年以上にわたり満足な賃上げが実施されておらず、他社と比較して従業員の賃上げ額は低水準となっています。さらに、２０２０年から２０２２年の３年連続で９月１日付賃上げを実施しないという会社による就業規則違反により、この３年間で賃上げが２回しか実施されておらず、しかもその２回の賃上げもこの間の諸物価高騰を補うには極めて不十分な水準でした。このように年齢に応じた生活設計が狂っている状況を受け、就業規則通りに実施されなかった２０２２年９月１日付賃上げを、次の２段階で実施することを要求しています。
（１）本給が、組合が規定した下表の下限額（対象は正社員、契約社員、臨時雇用者、派遣社員含む）を下回っている従業員について、本給を下表の下限額以上に引き上げること。
（２）その上で、この間の諸物価高騰を受けた生活防衛のため、全従業員の月額本給賃上げ額の平均が５万円の引き上げとなるようにすること。

９月１日賃上げは両社とも実施なし

22春闘
第６次・第７次ストライキ決行
両社とも従業員の生活に配慮せよ

　組合は、日本ＩＢＭの賃上げ再回答内容とキンドリルジャパンの賃上げ回答内容を不服として、６月30日午後半日、猛暑の中、第６次ストライキを決行しました。
　さらに組合は、両社が２０２２年は９月１日賃上げを実施しない考えを示したことを不服として、９月１日午後４時36分から１時間、雨を押して第７次ストライキを決行しました。（写真上）

両社の賃上げ状況

　日本ＩＢＭの今年５月の組合推定平均賃上げ率はわずか１．５％であり、これでは今般の諸物価高騰の中、実質的な賃下げです。そこで組合は日本ＩＢＭに対し、５月賃上げの第２次有額回答（賃上げ額上積み）を要求していますが、日本ＩＢＭはこの要求に未だに応じていません。
　また、キンドリルジャパンの今年７月の組合推定平均賃上げ率もわずか１．６％であり、同様に実質的な賃下げです。
　両社は今般の諸物価高騰を考慮し従業員の生活に配慮した賃上げを実施すべきです。

両社とも９月１日賃上げなし

　組合は両社との団体交渉で、２０２２年は就業規則で決められている賃上げ日の９月１日に賃上げを実施するかどうかをただしました。
　これに対して日本ＩＢＭは７月27 日、８月29日の団体交渉で、キンドリルジャパンは、８月23 日の団体交渉で、22年度分の給与調整はそれぞれ22年５月、７月に実施済であると回答しました。つまり両社は、22年は９月１日賃上げを実施しない考えを示しましたが、就業規則には従業員だけではなく会社も縛られていますから、これは就業規則違反であり、これで９月１日付賃上げを実施しないという会社による就業規則違反は20年から３年連続となります。
　そして、これにより日本ＩＢＭ従業員、および、日本ＩＢＭから移籍したキンドリルジャパン従業員の賃上げ回数は、20年から22年までの間に本来は３回（毎年９月１日）であるべきところ、実際には延期により２回（21年５月、22年５月・７月）と、１回少なくなっています。
　このように会社が就業規則に違反し、労使協議もなしに一方的に賃上げ回数を減らすということは、従業員の生活を顧みない会社都合の押し付けであり、その正当化を許してはなりません。

～ ２つの統一要求書の紹介～

　組合が日本ＩＢＭとキンドリルジャパン双方に提出する秋闘統一要求の中から「安心して働きやすい職場を求める統一要求書」の内容を以下にご紹介します。

すべての労働者の均等待遇を実現する要求

①賃金・一時金、手当、特別休暇、退職金等の労働条件において、性別、雇用形態、国籍などによる格差をなくし均等待遇を実現すること。
②「均等待遇」を口実にした正社員の賃金・労働条件の引き下げを行わないこと。

長時間労働を規制する要求

①人間らしい生活を実現するために、支部分会の具体的な要求にもとづき、所定労働時間の短縮と時間外・休日労働の削減で一日の労働時間を短縮すること。
②テレワークや在宅勤務、裁量労働制などあらたな労働時間制を導入する場合は、労働組合と事前に協議し同意のうえ行うこと。
③３６協定は可能な限り限度時間を短時間に設定し、原則として特別条項を設けないこと。臨時的・突発的に、限度時間を超える必要性が生じた場合には、労働組合とその都度、事前協議し３６協定を再締結すること。労使の合意のうえ、特別条項を設ける場合であっても、限度時間を超える場合は都度、労働組合と事前に協議し同意を得ること。
④限度時間を超える場合の割増率を５０％以上とすること。
⑤長時間労働の是正をすすめるために、職場の業務量の実態に見合った人員増をおこなうこと。
⑥人手不足を背景にした業務繁忙で年次有給休暇が取得しづらい環境を改善し、年次有給休暇取得の権利を保障すること。そのためにも、職場の有給休暇取得状況を開示して改善に向けた具体的な協議を行うこと。

労働者の雇用をまもる要求

①「無効解雇の金銭解決制度」に反対し、「労働者の雇用をまもる」という経営責任を明確にすること。労働者の解雇・退職勧奨など雇用に関する施策については、労働組合と事前に協議し同意を得ること。
②本人の希望にもとづき、有期雇用者・派遣労働者の正社員化を促進すること。正社員化にあたっての賃金・労働条件は労働組合と事前に協議すること。
③無期転換労働者の賃金・労働条件は正社員と同一とすること。

６５歳までの定年延長と継続雇用者の賃金・処遇の改善要求

①賃金を引下げることなく６５歳まで定年を延長すること。
②定年延長を実現するまでの間も、継続雇用者の賃金について６０歳到達時の賃金を維持すること。また、特別休暇や住宅手当・家族手当など正社員との均等待遇をはかること。
③継続雇用者の無年金期間中の生活と６５歳以降の生活に配慮し、６０歳到達時の退職金を２，０００万円以上に引き上げること。
④労働者が６５歳以降も雇用継続を希望する場合、選別は行わず、賃金・労働条件、労働環境、働く条件を維持し雇用すること。

ハラスメントをなくす要求

①ハラスメント防止法（２０２０年６月施行、中小企業は２０２２年４月より適用）を踏まえ、別紙「協定モデル」にもとづき、ハラスメント防止のための制裁処分や相談窓口の設置、被害者の救済措置および再発防止などについて労使協議し協定化すること。
②ハラスメントの温床となっている過重労働と人員不足の解消、過剰なノルマ（目標）の設定や成果・業績主義を改善すること。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

　次に「安全・衛生に関する統一要求書」の内容を以下にご紹介します。

職場の総点検

①労働安全衛生法令にもとづき、作業環境や労働者の健康状態などについて労使で点検すること。また、ＪＭＩＴＵと当該企業代表による安全パトロールを通常６ケ月ないし１ヶ年に１回実施すること。これらの結果にもとづき、違反事項や改善すべき事項をただちに改善すること。

安全衛生方針と安全衛生体制の確立

①労働安全衛生法令にもとづく安全衛生方針を作成し、職場に周知徹底すること。安全衛生方針は、派遣など非正規雇用者や関連子会社従業員など、職場ではたらくすべての労働者を対象とすること。安全衛生方針の作成や実施にあたっては、ＪＭＩＴＵの意見・要求を反映させること。
②子会社、派遣労働者、請負労働者など様々な雇用形態や指揮系統のもとではたらく労働者が混在する場合は、一体となった安全衛生管理体制を確立すること。

22春闘
１回少ない賃上げの正当化を許すな
両社は９・１賃上げを実施せよ

　かいな前号（２４０９号）でお伝えしましたように、日本ＩＢＭ従業員、および、日本ＩＢＭから移籍したキンドリルジャパン従業員の賃上げ回数は、２０１９年から２０２１年までの間に本来は３回であるべきところ、実際には上図の通り、２０２０年、２０２１年の２年連続で９月１日賃上げが延期され、２回になっています。
　この問題について、組合は両社との団体交渉で、２０２２年は就業規則（給与規程）で決められている賃上げ日の９月１日に賃上げを実施するかどうかをただしました。
　以下に日本ＩＢＭとの団体交渉（７月27日、８月29日）、キンドリルジャパンとの団体交渉（８月23日）での両社の回答要旨を紹介します。

両社の回答要旨

　日本ＩＢＭは「４月28日に発表したが、アービンド・クリシュナのブロードキャストで発表された通り、２０２２年の給与調整は５月１日に行う、というのが会社の方針だ。２０２２年度分の給与調整は５月１日に実施した」と回答しました。
　キンドリルジャパンは「２０２２年度分の給与調整は２０２２年７月に実施した」と回答しました。

１回少ない賃上げは会社による就業規則違反

　２０２０年には、日本ＩＢＭは８月７日に「２０２０年の給与調整は９月には行わず、来年の上半期に行う予定となる」と発表しましたが、この発表によると２０２１年５月賃上げが２０２０年度分の賃上げであるにもかかわらず、両社はこれを２０２１年度分の賃上げと言っています。
　また、２０２１年には、日本ＩＢＭは前日の８月31日の土壇場になって「２０２１年９月１日付給与調整については実施を見送る」と発表しましたが、見送り後の実施予定時期は発表しませんでした。そのため、日本ＩＢＭは２０２２年５月賃上げを２０２２年度分の賃上げと、キンドリルジャパンは２０２２年７月賃上げを２０２２年度分の賃上げと言っています。
　しかし、就業規則には従業員だけではなく会社も縛られています。
　従って、２０２０年からの賃上げを１回少なくしたことは、会社による就業規則違反であり、その正当化は理由はどうあれ許してはなりません。両社は就業規則を遵守し、２０２２年の９月１日賃上げを実施すべきです。

組合に団結し大幅賃上げを勝ち取ろう

　ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の第69回全国大会が、７月30日に開催されました。新型コロナウイルス感染症対策のため、一昨年から３回連続のリモート会議システムを活用した全国大会（写真左）となり、来賓の方々にもオンラインにてご参加いただきました。
　全国大会は、これまで１年間の活動総括を行い、今後１年間の運動方針を議論し決定する組合の最高の意思決定機関です。
　まず、２０２２年度の活動総括として、および裁判と東京都労働委員会申し立てという両輪での争議の状況を報告しました。引き続いて、22春闘では６次ストまで実施、組合推定で日本ＩＢＭは1．５％、キンドリルジャパンは1．６％の賃上げを達成しましたが、今般の諸物価高騰を補うには、極めて不十分な水準であることを報告しました。
　午後からは２０２３年度の運動方針を討議し、組織拡大のための行動やアピール方法、コロナ禍でのホームページやＳＮＳの活用などの運動方針を採択しました。
　最後に、今年の大会スローガンである「組合に団結し大幅賃上げを勝ち取ろう」を満場一致で採択し、全国大会は閉幕しました。

新役員の抱負
　全国大会から組合は２０２３年度に入り、新しい役員体制で取り組んで参ります。ここに各人の今年度の活動に向けた抱負をご紹介します。

委員長　大岡義久
　従業員の労働条件の改善に努めます。安心して働きやすい職場環境、人材が離れない良い風土を作っていきたいと思います。

副委員長　藤井克己
　従業員の雇用と労働条件を守るため、会社との闘いを続けていきます。

副委員長　河本公彦
　年金支給に合わせた定年延長要求、定期的な大幅賃金ＵＰ要求等を勝ち取るために団結して頑張りましょう。

書記長　神谷昌平
　今年度から新書記長として、争議解決、賃上げ実現のために頑張ります。

書記次長　笹目芳太郎
　今般の諸物価高騰に見合った賃上げ、業務経費としての在宅勤務手当を勝ち取るため、従業員の生活に配慮しない給与施策とたたかいます。

中央執行委員　森谷俊之
　パワハラ降格原告として、パワハラのない安心して働ける会社にしたいと思います。

中央執行委員　石原隆行
　大幅賃上げと低賃金者・シニア契約社員の待遇向上、争議の勝利解決のために頑張ります。

中央執行委員　西尾光平
　あまリにも酷過ぎるシニアの労働条件の改善の為、がんばります。

中央執行委員　安田和
　新型コロナ対応で分断され働きにくい職場環境の改善、デリバリー部門の社員と女性社員の支援にも力を入れたいと思っています。

中央執行委員　三浦裕之
　私が入社した40年近く前は、日本ＩＢＭはもっとかっこいい会社であった。みんなで昔のようによい会社にしていきましょう。

中央執行委員　西郡正彦
　初めて中央執行委員となり先輩の方々から色々学びながら会社と積極的な交渉を行います。よろしくお願いします。

中央執行委員　佐久間康晴
　物価高騰でも賃金が上がらない、賃金抑制のため中途採用の給料を異常に低く設定して採用するなど新たな問題が発生しています。黙っていては何も変わらないので声をあげて共に闘いましょう。

中央執行委員　中川賢
　職場には切実な不満・不安が渦巻いています。表面化しない嫌がらせや過重労働など、すべてのハラスメントと闘います。

日本ＩＢＭ・キンドリルジャパンは
就業規則通り９月１日賃上げを実施せよ

YouTube中継リンク：https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ
（中継時間：17:30～18:30）

日本ＩＢＭ従業員、および、日本ＩＢＭから移籍したキンドリルジャパン従業員の賃上げ回数は、

２０１９年から２０２１年までの間に本来は３回であるべきところ、実際には右図の通り、２０２０年、２０２１年の２年連続で９月１日賃上げが延期され、２回になっています。
にもかかわらず、日本ＩＢＭは２０２２年５月の賃上げを、キンドリルジャパンは２０２２年７月の賃上げを２０２２年度分の賃上げと言い切り、1 回少ない賃上げを正当化しようとしています。
さらに、日本ＩＢＭおよびキンドリルジャパンの５月と７月の組合推定平均賃上げ率はそれぞれわずか１．５％と１．６％でしたが、これではこの間の諸物価高騰を吸収できず、事実上の賃下げです。このような低い賃上げ水準のなか、賃上げ回数を１回減らすということは、あまりにも従業員の生活への配慮が欠けています。会社は２０２２年の９月１日賃上げを実施すべきです。

22春闘
賃上げ交渉を引き続き継続
両社は生活を守る賃上げをせよ

　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン両社の給与規程では賃上げ日は９月１日と決められています。今年ももうすぐ９月１日になりますが、はたして規定通りに賃上げが実施されるのでしょうか。

９・１賃上げを実施せよ

　上図は日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン両社の直近３年間の賃上げ実施状況を示したものですが、給与規程通りに９月１日賃上げが実施されたのは３年前となる２０１９年のみで、その後は２０２０年、２０２１年の２年連続で９月１日賃上げが延期されてきました。
　キンドリルジャパンの従業員も、元は日本ＩＢＭの従業員です。そのため、両社従業員の賃上げ回数は、２０１９年から２０２１年までの間に本来は３回であるべきところ、実際には２０２０年分がスキップされ、２回になっています。
　その上、日本ＩＢＭの今年５月の組合推定平均賃上げ率はわずか１．５％であり、この間の消費増税、諸物価高騰を補うには極めて不十分な水準です。
　また、キンドリルジャパンについても今年７月の組合推定平均賃上げ率はわずか１．６％であり、同様に極めて不十分な水準です。
　両社ともこの５月、７月の賃上げに加えて給与規程通りに９月１日賃上げを実施し、従業員の生活水準を下げないように守るべきです。

従業員よ団結せよ

　今年のこれまでの日本ＩＢＭの５月１日賃上げと、キンドリルジャパンの７月１日賃上げは、すんなりと行なわれたわけではありません。当初、両社は「２０２１年９月１日賃上げは見送った」としか発表せず、２０２１年分の賃上げは極めて危機的な状況でした。
　組合はこのような両社の態度を許さず、この間の諸物価高騰やＪＭＩＴＵにおける同業他社の動向、そして経団連等の動向を会社に伝え交渉すると同時に、これまでに６回のストライキを実施し、強力に春闘を押し進めてきました。その結果、５月と７月の賃上げが実現しました。
　しかし、この５月と７月の賃上げは、あくまでも昨年９月分の賃上げです。今年分の賃上げはこの９月の賃上げです。
　賃上げはおとなしく黙っていては実現しません。一人でも多くの皆さんが組合に加入し会社に強く働きかけることで賃上げを実現させましょう。