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相談窓口

5・20午後半日スト決行

日本IBMは誠実に上積み回答せよ
キンドリルジャパンは誠実に協議せよ

YouTube中継リンク:https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

 日本IBMは5月19日の第2次有額回答を出しませんでした。第1次回答(組合推定平均賃上げ率1.5%)では、この間の諸物価高騰を吸収できず、事実上の賃下げ。しかも、依然として年齢別企業内最低賃金を下回る人が多数であり、もう一段の上積み回答が必要です。在宅勤務手当についても回答せず、事業経費負担を従業員に強いたままです。
 キンドリルジャパンは6月賞与回答をしたものの、7月賃上げ分が今回の6月賞与に反映されない点について、何ら救済策を示しませんでした。これでは会社分割の結果、日本IBMの労働条件から不利益な変更が生じることになります。7月賃上げと同時に不利益救済策も発表されるべきです。
 さらに、両社とも最賃を下回るシニア契約社員の待遇改善について回答が無く、依然としてパート有期雇用労働法違反の状態が続いています。
 私たち日本IBM支部は5月20日午後の半日ストライキを実施します。日本IBMとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えた誠実な回答をするべきです。

以上

4・21午後半日スト決行

日本IBMは誠実回答せよ
キンドリルジャパンは不利益救済せよ

YouTube中継リンク:https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

 日本IBMは4月20日の有額回答を延期しました。一方で、キンドリルジャパンは7月に賃上げすることを回答しました。これは大きな前進です。しかし、これでは賃上げの反映が6月の賞与に間に合いません。まさに会社分割した結果、日本IBMの労働条件から不利益変更が生じたことになってしまいます。7月賃上げと同時に6月賞与についての不利益救済策も発表されてこそ不利益の無い会社分割だったと言えます。
 私たち日本IBM支部は4月21日の午後半日ストライキを実施します。日本IBMとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えた誠実な回答をするべきです。

IBM・キンドリル争議全面解決をめざす4・22オンライン集会

☆パワハラ降格争議 ☆AI不当労働行為争議
☆定年後再雇用賃金差別争議
いよいよ山場を迎える上記3争議の全面解決をめざすオンライン集会を2022年4月22日(金)18:30より1時間ほど実施します。下のQRコードを読み取るか、下記URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_l_hywhVESO-oM06QMiii2Q
申込ページより参加登録をお願いいたします。

定年後再雇用賃金差別裁判(東京地裁民事33部)
次回:05月12日(木)13時10分より510号法廷

AI不当労働行為 証人尋問(東京都労働委員会)
次回:05月16日(月)12時50分都庁第1庁舎南1階集合

パワハラ降格裁判(東京地裁民事19部)
判決:05月30日(月)13時10分より527号法廷

集会プログラム概要

主催者挨拶 三木JMITU中央執行委員長

事件解説
 パワハラ降格争議  穂積 剛 弁護士

 定年後賃金差別争議 水口洋介 弁護士

 AI不当労働行為争議 穂積匡史 弁護士

実演! IBM団交の実態(Zoom朗読劇)

委員長挨拶 大岡 支部中央執行委員長

JMITU日本アイビーエム支部
東京都港区赤坂2-20-6 川瀬ビル5階
℡03(3583)9037  e-mail:kumiai@jmitu-ibm.org

 

 

 

日本IBM・キンドリルジャパン 誠実な賃金回答をせよ

第3次回答
両社とも有額回答せよ
不誠実なら4月21日半日スト

 4月6日、約20名からなるJMITU要請団が日本IBMとキンドリルジャパンの本社を訪問(写真上)。誠実な賃金交渉を求める要請を行いました。この中で、日本IBMがこれまで行ってきた、全従業員の平均賃上げ額や平均賃上げ率などを回答しない態度を改めることを要請。これらの指標を示し、左表に示すような集団的労使交渉に誠実に応じるよう申し入れを行いました。さらにコロナ第7波が近づいている中で、再度、在宅勤務手当の検討も申し入れました。
 JMITU各社は第一次回答以降も34社が上積み回答を引き出し、この一週間でも8社であらたな回答を引き出しています。ストライキを軸にした交渉が成果を上げています。

交渉に参加しよう

 当支部では第3次回答を4月20日に指定しています。不当回答であれば翌日午後に半日ストライキを構えています。ストライキは賃金交渉における最も強力な交渉手段で、日本IBMとキンドリルジャパンにおいても例外ではありません。より多くの従業員が参加すればするほどその効果は大きくなります。ぜひ、あなたも交渉に参加し給料を上げましょう。

AI不当労働行為事件

5月16日に証人尋問

 AI不当労働行為事件の証人尋問が5月16日に東京都労働委員会で行われます。組合側は大岡義久中央執行委員長、会社側は中村充範元人事労務担当が証言を行います。
 AIによる賃金査定や人事評価をめぐる日本で初めての労使紛争です。

所属長のサポートツール

 2019年8月、日本IBMはAI(ワトソン)を賃金査定に導入しました。会社は、AIの学習データや、AIが所属長に示す情報の開示・説明を拒否しており「AIが所属長に示す情報は、社員に開示することを前提としていない」「あくまでマネージャーの判断をサポートするツール」だとの主張を繰り返しています。

昇給判断に影響

 会社資料によるとAIは「市場におけるスキルの多寡」や「主たる業務の専門性」など40種類のデータを使っています。さらにこれらを「スキル」「基本給の競争力」「パフォーマンス」「キャリアの可能性」を評価し、賃金提案するとしています。これはあまりに抽象的説明です。
 また、所属長は部下の賃金を「何%上げる」までAIから提案を受けています。さらにIBMのAIの営業用資料には、マネージャーはAIが示すレコメンデーションに従う傾向にあると説明されています。このことから賃金決定をする所属長の判断に大きな影響を及ぼすことがわかります。

AIの説明を会社が拒否

 AIを導入しようとするのであれば、AIへはどのようなデータを入力し、AIはどのようなアルゴリズムで、出力は何か、所属長はそれをどう使うかなど組合にしっかり説明し協議することが不可欠です。この事件は、ここが問題になっています。組合からの要求に対し、会社が誠実な回答をしないまま運用を強行し続けることは大変に危険です。

ハイリスクAIに分類

 EU(欧州連合)では、2021年4月に公表したAI規制法案で、人の安全や権利に影響を及ぼすリスクが高いAIを「ハイリスクAI」と分類し、適切な透明性確保を義務付けようとしています。これには、採用・昇進の決定、業務分配・業績評価等のために用いられるAIが含まれます。これは組合が要求している内容と同じです。

3月24日第2次スト決行 両社動くも動き遅し

第3次回答
両社とも有額回答せよ 不服なら4月21日半日スト

 組合の強い要求によって日本IBMは5月賃上げを確約。キンドリルは第1次ストライキを受け、グローバルで7月賃上げの動きが出てきました。
 両社ともに動きが遅く私たちの要求に応えきれていません。当労働組合はさらにプッシュすべく3月24日の午後半日ストライキを決行しました。在宅勤務の組合員も午後1時以降、すべての業務を停止しメールも見ない在宅ストライキを決行。同時に12時30分から箱崎本社前で宣伝とスト集会を実施しネットで同時中継を行いました(写真上)。
 JMITU主要各社ではストライキを軸に次々と好回答を引き出しています(左上表参照)。すでに3次にわたるストライキ実施したところもあり、もはや従業員平均8千円以上の回答でないとランキングにも入らなくなってきました。

ストに参加しよう

 ストライキは憲法第28条で保障された権利で、賃金交渉における最も強力な交渉手段です。より多くの従業員が参加すればするほどその効果は大きくなります。
 第3次回答を4月20日に指定しています。今からでも遅くありません。ぜひ、あなたも交渉に参加し給料を上げましょう。

日本IBM・キンドリルジャパングループに頼れる労働組合あり

 

 4月1日付で入社された新入社員の皆さん、そして中途入社の皆さん、このコロナ禍の中で就職できたことを一緒に喜びあいましょう。
 しかし、喜んでばかりいられません。会社分割された日本IBMとキンドリルジャパンがこの先大丈夫なのか、不安の人も多いでしょう。さらに外資系の両社がブラック企業であることを承知の上で入ってきた人も多いと思います。ひどい目に会わないか、きっと不安で一杯でしょう。
 安心してください。日本IBMグループとキンドリルジャパングループには、頼れる労働組合があります。それが当労働組合「JMITU日本IBM支部」です。まずは両社の労務政策の特徴と、それに対する当労働組合の対応をご紹介します。

労務政策の特徴

 両社の労務政策の特徴は「ラインによる人事管理」です。つまり昇給額や人事異動など、普通は人事部門が決めることを全てラインマネジャー、すなわち皆さんの所属長が決定します。ラインに強大な権力を持たせ、所属している個々の従業員を支配するのがこの会社の労務政策の根幹をなしています。

パワハラ4点セット

 ラインによる人事管理は、皆さんから見れば会社の圧倒的な力を背景にした所属長によって個々人が「会社対個人」の関係で支配されることを意味します。つまり所属長があなたの生殺与奪権を持っているのです。この圧倒的な力関係の差がパワハラの温床になります。事実、パワハラ4点セットが社内で猛威をふるっています。
①人事考課権限を濫用し、恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」。
②リストラのターゲットになると突然対象者になる「改善指導」(パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム)という名の「パワハラPIP」。
③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」。
④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」。
 働きだしてみれば、あらゆる従業員が所属長との関係をどう良好に保つかに腐心しながら働いていることが分かってくるでしょう。そのあり方は異常なほどです。それこそが、パワハラ体質の証明と言えるものです。

日本の労働法の考え方

 ところで、外資系の会社であっても、日本という国で事業をしている以上、日本の法律は守らなければなりません。特に大事なのが、会社と従業員との関係を規定している、いわゆる「労働法」と呼ばれるものです。
 日本ではまず日本国憲法第28条で労働三権、すなわち労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。その下に労働組合法、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法が整備されています。
 最上位の憲法で労働者の団結権が認められていることからも、日本の労働法の考え方は「会社対労働組合」という考え方、すなわち集団的労使関係が基本になっています。
 ところが、両社の「ラインによる人事管理」という労務政策は会社対個人に押し込めるものですから、日本の労働法に真っ向から挑んでいるということが言えます。

当労働組合のメリット

 パワハラ体質の職場で我慢して働かなくても良くなる方法が、当労働組合に入ることです。
 当労働組合は「オープンショップ」、つまり、「入りたい」と思う人が入る仕組みを取っています。この点が全員自動加入の一般の大企業とは異なり、団結力が格段に強いことが特徴です。
 この団結力と労働三権の力で、ラインによる人事管理の壁を乗り越え、「会社対個人」の関係から「会社対労働組合」の関係に持ってゆくことができます。つまり、パワハラの恐怖から解放されるのです。
 個の管理によって従業員一人一人が孤立する傾向がある中でも、当労働組合には皆でオープンに話し合うことができるコミュニティがあります。
 また、当労働組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、労働組合員であれば「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。
 いかがでしょうか。この両社で当労働組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。

今後のアドバイス

 心身ともに健康を保つことを心がけてください。もし心折れそうだと感じたときは、左表の「なんでも相談窓口」に連絡してください。

3・24午後半日スト決行

日本IBMは有額回答せよ
キンドリルジャパンは賃上げせよ

YouTube中継リンク:https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

 日本IBMは3月23日の第2次回答をしませんでした。さらに、キンドリルジャパンは、5月賃上げの否定のみの回答となっており、そもそも今年の賃上げをする気があるのか、まともな回答が無い状況です。とても納得できる回答ではありません。
 私たち日本IBM支部は3月24日の午後半日ストライキを実施します。日本IBMとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えたまともな賃上げをするべきです。

以上

3月10日1次スト決行 従業員の生活軽視に抗議

第2次回答
両社とも前進回答せよ 不当回答なら24日半日スト

 日本IBM、キンドリルジャパン両社による3月9日の第1次回答を不服として、当労働組合は3月10日の早朝ストライキ(写真上)を決行しました。
 家庭を持ち子供を産み育てるには、おのずと年齢に応じた最低限度の月額本給が必要です。日本IBMでは10年以上にわたり満足な賃上げが実施されておらず、もはや組合が提唱している年齢別月額最低本給の額を下回る従業員は多数になり、生活設計そのものが狂ってしまっています。
 第2次回答を3月23日に指定しています。今からでも遅くありません。ぜひ、あなたも組合に入り、ストライキに参加しましょう。

団交内容

組合 第1次回答についてだが、日本IBMの回答には5月賃上げの文章が見当たらない。
会社 5月賃上げを無きものにしたわけではない。5月賃上げはする。
 キンドリルジャパンのほうはどうか。
 まだ検討中だ。
 会社分割の際、5条協議の中で絶対に不利益変更はしないと言った。日本IBMが賃上げするのにキンドリルジャパンが賃上げしないのでは不利益変更になる。
 その点も含めて検討する。
 組合が提唱している年齢別企業内最低本給に到達しない人が存在していることは認識しているのか。
 比較したことはない。給与方針が違う。
 組合が提唱している金額に行かない人が増えれば、会社の人材獲得の競争力が無くなる。
 給与の競争力はあるつもりだ。
 会社の給与水準は下がっている。
 生活するための給与が低いからという理由で上げるつもりはない。
 それでは日本IBMに来る魅力が無くなる。
 判断は本人の勝手だ。将来の展望像は見せていない。それは仕方ない。
 第2次回答日を3月23日に指定する。文書回答を要求する。回答を分析し、翌24日の半日ストをするかどうか決定する。
 はい。

22春闘情勢

JMITU主要企業は回答高水準
IBM・キンドリルは有額回答無し

JMITUの22春闘の情勢を、賃上げ要求に対する3月12日時点の回答を元にご紹介します。

JMITU主要企業は高水準な賃上げ回答

 左表のJMITU主要企業の賃上げ回答は、コロナ禍をものともせず、昨年に引き続き高水準な成果を維持しています。途中経過ではありますが、上位15社のうち10社が2%台後半以上となっています。

日本IBM、キンドリルジャパンは賃上げの有額回答無し

 日本IBM、キンドリルジャパンは、いまだに賃上げの有額回答を行っていません。有額回答が無いのですから、当然のことながら、上表の上位15社にも、さらに下位にもランクインすることはありません。
 そもそも、この8年間で消費税が5%から10%に上がっているなかで、またこの間の諸物価の上昇のなかで満足な賃上げが行われておらず、10年以上にわたり他社と比較して従業員の賃上げ額は低水準であり、従業員の賃金は対物価で低水準となっています。
 また、直近の状況として2019年10月の消費税2%増税から現在までの状況を見れば、就業規則通りに9月1日付賃上げが実施されていれば、すでに賃上げは2回実施済であるべきところ、実際に実施された賃上げは2021年5月1日付賃上げの1回だけです。そしてこの1回の賃上げも全社の平均賃上げ率(組合推定)はたったの0.5%という低水準です。さらに昨年来、円安と資源価格高騰にともないエネルギー(電気代、ガス代、ガソリン代など)や輸入品を中心とした諸物価が高騰し、従業員の賃金が対物価で低水準となる傾向が一段と強まっています。
 このように低水準の賃げ状況が長期化しているなかで消費増税2回と物価高が追い打ちをかけ、従業員の生活水準切り下げは長期化、深刻化しています。これでは実質的な賃下げと言っても過言ではありません。
 日本IBM、キンドリルジャパンもJMITU主要企業と同様に従業員の生活に配慮した賃上げが必要です。

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