１２月１２日に行われた第一回賃金減額裁判での原告側の意見書を掲載します。次回期日は東京地裁６２０号法廷にて２月２０日１０時３０分開廷です。みなさんの傍聴をよろしくお願いします。組合Ｗｅｂサイトでもご意見を募集しております。

代理人意見書
東京地方裁判所民事第１１部　御中
原告ら訴訟代理人
弁護士 　岡田　尚

１　事案の概要

本件は、被告が、違法な就業規則の変更を行ったうえ、原告らに対し、当該変更後の規定を根拠に、減額率８．２５％～１２．８％にも及ぶ大幅な賃金減額をなしたという事案です。原告らは、当該被告がなした就業規則の変更は違法、無効であり、当該変更後の就業規則に基づいてなされた賃金減額も違法、無効ですから、当該減額措置によって支払われなかった差額賃金の支払を求めるものです。

２　就業規則変更の違法・無効

本件減額措置の根拠は、「業績が職務内容に対して著しく低いと判断された場合は、本給、賞与基準額、本棒及び定期棒基準額を減額することがある」とする被告における格付規定第６条３項にあります。同規定は、平成２２年３月１日付けの改正で規定されたものです。
しかし、かかる格付規程の改正は、労働者にとって極めて重要な労働条件である賃金を減額するというそれまでになかった規定を創設したものであり、明らかな不利益変更です。この場合、労働契約法１０条が適用されるところ、同条にいう「合理的なもの」とは到底いえません。
まず、本件変更後の就業規則は、減額の基準及びその幅について何の規定も存在しません。労働者にとって最重要事項の労働条件である賃金についての使用者による一方的減額措置すなわち労働条件の不利益変更について、使用者にフリーハンドを与えるものです。また、変更にあたって、代償措置は何らを講じられていません。内容は極めて不相当というほかありません。
そして、被告は本件就業規則の不利益変更により、高率の賃金減額を毎年行うことも可能になりました。これが累計された場合の労働者の不利益は甚大です。
さらに、業績順調な被告にとって本件就業規則の変更をなす経営上の必要性は全くありません。就業規則変更にあたって、労働組合との利益調整もすることもありませんでした。以上の事実からすれば、本件就業規則の変更は、労働契約法１０条に違反するだけでなく、労使間の信義則に反するものであり、また、権利の濫用として、無効です。

３　被告による賃金減額措置の無効

被告が、原告らに対し、違法・無効な就業規則変更に基づきなした賃金減額措置が違法・無効であることはいうまでもありません。
具体的にみても、今回原告らの賃金減額率は、８．２５％～１２．８％となっており、賞与を含むリファレンス減額率にすると最高１５．００％、最低でも９．９９％、平均１１．２２％と高率の減額措置がなされています。原告Aにいたっては、２年連続でそのような高率の賃金減額がなされています。
このような高率の減額は、労働者の生活を脅かすものです。長年にわたって被告に勤務、貢献し、わずかながらの昇給で生活基盤を築いてきた原告らの実績を一気に台無しにするものです。
このような賃金減額は、労働者の権利を著しく侵害するもので、到底許されるものではありません。

４　賃金減額が労働者を退職に追い込む退職強要の手段であること

本件就業規則の変更及び賃金減額の特質は、被告が原告ら労働者を退職に追い込むための退職強要の手段としてなされたものであるところにあります。
被告は、被告が自由に賃金の減額ができるよう就業規則の変更をなし、原告ら一部の労働者に対し大幅な賃金減額をしたうえで、解雇通知をします。そして、労働者に対して、自主退職をするのであれば解雇を撤回し、賃金減額を行わない等の誘因を与え、労働者を自主退職に追い込み、これに応じない労働者については解雇するという手法をとっているのです。
現に、平成２５年度に賃金減額をされた労働者は労働組合が把握する限り４０名程いましたが、そのうち約１５名は既に退職に追い込まれました。被告の狙いは実現されつつあります。また、被告は、平成２４年以降、違法なロックアウト解雇を急激に推し進めています。違法なロックアウト解雇については、解雇された労働者らの訴えにより、その違法性が明らかにされつつあります。
被告による違法な退職勧奨、解雇のための第1手である被告による賃金減額が違法であることを明らかにし、被告の違法な退職強要により退職に追い込まれる労働者の増加を阻止しなければなりません。

１２月４日、一ツ橋の日本教育会館大ホールで「日本ＩＢＭのロックアウト解雇を許さないための１２．４大集会」が開催されました。集会は支援組合や家族、一般の方などを含めた参加者で８００人以上入る会場がいっぱいになる盛況ぶりで、私たちは今後の闘いに大きな力をもらいました。
集会は、合唱団の歌声のあと、政治風刺コントで有名なザ・ニュースペーパーの結成者でお笑いスター誕生で優勝したことのある松元ヒロというコメディアンの講演から始まりました。その内容は、各界から批判の大きい特定秘密保護法、を中心にテロ、憲法、復興、オリンピックなど難しいが重要な社会問題を国民目線でユーモアを交えて、わかりやすく伝えてくれました。もちろん、流行語にもなった「ブラック企業」など労働問題にもふれ、会場は笑いと感心で大いに盛り上がりました。
ＩＢＭ支部加盟団体からのあいさつでは全労連大黒委員長とＪＭＩＵ生熊委員長が、ＩＢＭのロックアウト解雇は日本の司法、裁判所への挑戦であり、組合弱体化は大量解雇の前段階に過ぎないので今後は組合に入っていない人こそ危ないことを力説され、成績不良で解雇できるなら企業は自由に解雇できてしまう。このことは違法、脱法行為であり、人権侵害で国際的にも認められないことで、最近では朝日などの一般新聞や週刊誌などでも、繰り返しＩＢＭのロックアウト解雇の実態をセンセーショナルに掲載していることを伝え、問題を世論に広く知ってもらい必ず阻止することを力強く訴えました。

支援の輪大きく拡がる

後半では、支部組合員が、寸劇を行いました。裁判所の場面や駅頭宣伝、家庭での場面などを設定して参加者に会社の横暴の実態が分かりやすく伝わるよう出演者が熱演しました。寸劇といっても創作ではなく、ノンフィクションなので、実際のことをそのままやるだけです。寸劇を見た人たちからは、こんなにひどいことをするのか、とても許せないが他人事ではないので一緒にがんばりましょうなどの激励とともに「解雇と闘う仲間を支える会」に続々と加入していただき支援の輪が大きく拡がっています。
また、日本ＩＢＭを相手に組合が行っている８つの法廷闘争（ロックアウト解雇撤回裁判、減給撤回裁判など）の原告団の紹介と、この争議を法廷で強力に支えてくれている２０名にのぼる弁護団の紹介がありました。
弁護団も闘いの広がりと共にどんどん増えています。弁護士事務所から参加していただけているということは、それだけ弁護士としても関心の高い問題ということなのです。
集会の最後では、ＩＢＭ支部の大岡委員長より組合を代表して参加者へ、「ロックアウト解雇は絶対に許すことは出来ない。テロといわれようが大きな声を出してみんなに訴える。紙切れ１枚で簡単に解雇されてたまるか。一日も早い勝利解決で職場復帰を実現する」と、お礼と決意を述べると共に、今後も続く裁判や運動についての物心両面の支援を多くの参加者にお願いし、閉会となりました。

写真１：参加者全員のこぶしで「がんばろう！」

写真２：参加者に訴えるロックアウト裁判原告

【動画】 許すな！日本IBMのロックアウト解雇１２・４大集会

　１１月１１日、中央労働委員会（以下中労委）にて第１回調査が実施されました。これは一連のロックアウト解雇において、会社に団体交渉（以下団交）を申し入れましたが、会社がロックアウト解雇を議題に追加することを拒否した事件です。すでに今年８月２８日に東京都労働委員会（以下都労委）から「全部救済命令」が出されており、会社に対し命令の履行が求められています。しかし、会社はそれすら実施せず、都労委命令を不服として中労委に再審査申立を行っています。

驚き！議題追加認めた？

　今回の調査の中で、会社が団交開始時点で議題追加を拒んだことには争いがないと、公益委員（中立的立場の委員。他に労働者委員と使用者委員がいます）によって確認されました。その上で組合側は次のように主張しました。
　「申し入れた要求事項については団交をしなければならない。この解雇については解雇猶予期間が設定されており、解雇効力発生日前に交渉を行う必要があった。昨年９月２１日に予定されていた団交で行うことが可能であり、その日に行わなかったことが不当労働行為である」
　それに対し会社は、団交拒否にならないと主張しました。その理由として①９月２１日は他の議題が予定されていたので、団交拒否にはあたらない。後日団交に応じると表明している②２１日の団交にて、本件解雇について実質的に団交をしている。との主張です。
　さらに会社は組合側の質問に対し「２１日の団交の中で議題追加を認めた」と回答しました。
　この主張には驚きを隠せません。なぜなら、都労委で会社は「議題追加を認めず団交を行わなかったことには正当な理由があった」と主張していたためです。すなわち会社は都労委と中労委で争点を変更した主張を始めたことになります。

団交拒否は明らか

　組合は、昨年９月２１日団交当日も都労委でも「会社は議題追加を拒んで団交を拒否した」と一貫して主張してきました。会社の主張変更は、はなはだ疑問です。これでは無用な時間を費やすだけであり、中央委が早期の救済命令を出すことが本筋であると思われます。

会社は社会的責任果たせ

　いま会社に求められているの社会的責任を果たす企業になることです。それは都労委の命令を履行することです。

　次回中労委期日　２０１４年１月１７日（金）１３時３０分より

皆様の傍聴のご支援をよろしくお願い申し上げます。

　２０１３年９月２６日、減給された組合員９人は東京地裁に提訴しました。この裁判で勝訴した場合、減給分を取り戻すことができるのは、原告のみです。

減給分を取り戻せるのは原告だけ

　他の減給された人については、減給分は戻ってきません。なぜならば、日本の裁判ではその判決の効果は、原告にしか及ばないからです。例えば、アメリカでは「クラスアクション」と呼ぶ、共通の利害関係を持つ人の一部が、そのグループを代表して訴え、グループ全員の合計額を請求できるという仕組みがあります。日本では、このようなしくみは整っていないからです。

強力な弁護団が援護

　減給されて、このまま裁判のゆくえを眺めているだけでは、今回の原告９名の請求が認められたとしても、あなたには何も起きません。もし、減給分を取り戻したいなら、組合に加入し原告に加わりましょう。バンド８以上の人も、組合に加入し原告に加わることができます。組合には、多数の顧問弁護士がいます。これらの弁護士は、日本労働弁護団に所属する労働問題の専門家なので、強力な援助を受けることができます。