業務命令での退職勧奨は不適切

賞与不利益変更、ＧＤＰゼロにも抗議

ＩＢＭ第３回中央団交報告

　２月７日に第３回中央団交が行われました。
　現在行われている退職勧奨をはじめ、賞与やＧＤＰの不利益変更、ＰＢＣ低評価などについて、組合から抗議、追及しました。

見境ない退職勧奨に抗議

　２月６日にバンド７以下の社員への退職勧奨が一斉に始まりました（バンド８以上の社員にはそれ以前から行われていたことを組合は把握済み）。何人かの組合員が所属長から、議題を示さない面談に呼ばれ、退職勧奨を受けたことに厳重に抗議しました。
　組合に寄せられた情報では、５０歳代でＰＢＣ１や２＋の社員に対しても退職勧奨が行われており、今回の退職勧奨が見境のないものであることを指摘しました。また退職させる目標人数などを質問しましたが、一切回答しませんでした。
　退職する意思がないため、退職勧奨面談を断ったところ、所属長が「業務命令である」とメールした事例を組合が示すと、団交担当者は「それは不適切である」と発言し、「退職勧奨」は業務ではないことを認めました。退職勧奨について初めて会社と組合の意見が一致しました。組合は個々の組合員に退職勧奨を行わず、必ず組合を通すよう要求しました。

賞与の不利益変更と今年の賞与計算方法を追及

　次に住宅費補助の本給への組入れのために、夏に比べて冬の賞与が減ったことを指摘しました。会社は当初の計算どおりであると主張しましたが、組合は支給額が減ったことが問題であると抗議し、補てんを要求しました。また当時の給与担当の榎阪朋子氏が「住宅費補助の廃止は不利益変更ではない」と発言したことを追及しました。会社は「冬の賞与が減ることを、会社が事前に知っていたか」を調査することを約束しました。
　また、通常は前年１０月に通知される今年度の賞与の計算方法が未だに通知されていない点についても抗議しました。

経営陣はＧＤＰゼロの責任を取れ

　グローバルの業績が悪く、ＧＤＰがゼロである点（前号にて既報）について、「経営の失敗であるから、ロメッティＣＥＯをはじめ、ＵＳの取締役が役員賞与を返上するのと同様に、日本の取締役も役員賞与を返上するよう」要求しました。さらに日本では業績が伸び、イェッター社長が賞賛していることから、賞与の増額で社員に報いることを求めました。

本社移転？や事業売却関連の情報も出さず

　組合に情報が寄せられた「本社移転」については、「そのような計画はありません」と回答してきました。「移転先の候補のビルまで情報が入っている」と伝えましたが、「我々は何も聞いていない」の一点張りでした。
　事業売却が決まっているＧＰＳ部門やシステムＸ事業部、およびパナソニック社からの５００人の受入れについても、「マスコミ報道以上に情報はない」と詳細は一切答えませんでした。

稼働率の目標を達成してもＰＢＣ低評価？

　最後にＰＢＣ低評価に対して抗議しました。Ａさんが「稼働率がＰＢＣ目標を超える８６％を達成したが、『部門の稼働率平均が１００％を超えるから』という理由で低評価をつけられた」ことを訴えました。
　会社は「相対評価だから」と回答しましたが、組合から「稼働率１００％を達成するには、３８時間制事業所でも週４０時間の労働を、土日以外の一切の休日をとらず、有給休暇も１日もとらないという勤務をしないと達成できない」ような「時間外労働前提の稼働率設定がおかしい」ことを指摘し反論しました。
　そして、「稼働率１００％の社員が時間外労働手当をきちんと請求しているか」を調査するよう要求しました。

稼働率設定の前提も知らない会社側団交責任者

　会社側団交責任者は「稼働率のことはこれから勉強する。今回は稼働率が議題に入っていなかった」と発言しましたが、それに対し組合は「低評価の議題なら、稼働率は当然、問題になる」と指摘しました。
　組合は団交の場においても会社への抗議を続けていきます。

従業員の声で賃上げを

　４月から消費税は８％へ引き上げられ、社会保障も制度改訂されます。賃金が上がらない中での消費税増税が、国民のくらしと日本経済を疲弊させ雇用破壊をもたらすことは、１９９７年の消費税増税時（３％から５％）に実証済みです。政府の要請や労働者の要求に対し会社がどのように応えるのか、ここは重要な局面です。組合は、「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」でこそ日本経済は立て直せると考え、２０１４年春闘を賃上げ獲得春闘と位置づけています。

労働意欲向上には生計費の保障が必要
いまの会社の人事制度は賃金の「生計費原則」を否定しています。コスト削減のためには労働者の生活は犠牲にしてもいい、とする「成果主義」です。本来賃金とは、労働者が家族を構成し生活すること、すなわち、「結婚」「育児」「教育」「老後」などのライフサイクルに対応できるものでなければなりません。日本ＩＢＭでは２００６年の人事制度改悪以降「従業員の半数しか昇給しない」制度となり、しかも平均額はより低いレベルに抑え込まれています。少ない原資を成果主義の中で競わせて従業員が奪い合うような制度のもとでは、すべての従業員の賃上げが抑え込まれます。労働者の生活向上を保証できない賃金制度は労働意欲を失わせ、企業の活力の衰退を招くものです。

３％以上の賃上げ必須
組合が行っているアンケート結果から、２％のベースアップが必要と回答した人は８６％、３％の賃上げが必要と回答をした人は７４％に達しています。デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できる賃上げが、いまこそ必要とされているのです。
物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させるためには、およそ年率３％以上の賃上げが必要であるとされています。逆に、賃金上昇率が年率２％未満しかなければ、実質可処分所得は年々減少します（某シンクタンクの試算による）。

　ひとりひとりの従業員が声を上げ、要求を「大きな声」にしてたたかえば、賃上げは必ず勝ち取れます。

【怒】 ２０１４年はＧＤＰ「ゼロ」
　日本ＩＢＭは４％成長を達成しましたが、会社は「グローバル・レベルで売上・利益の対前年度比での成長がなされず原資が配賦されなかったため」ＧＤＰはゼロ、と回答してきました。従業員に「グローバルで成長しなかったら連帯責任を強いる」制度は廃止し、全従業員に１００％支給すべきです。

大企業労働者交流集会に参加して
ＩＢＭの実情と支援を訴える

２月１日に国労大阪会館で開催された大企業労働者交流集会に参加しました。参加者は、大阪府下の中小企業や公務員労働者も含む約７０名で、ＩＢＭからは３人が参加しました。
午前中は労働総研顧問で日本大学名誉教授の牧野富夫さんの講演がありました。
講演の中で牧野氏は、政権ですら「賃上げ」を語る中での春闘ですが、財界は「人件費の極小化」の方針は変えていない。「資本にとって賃金はコストであり、その極小化＝利潤の極大化は不変の目的である。そのため、「限定正社員」や労働時間も残業代を払わない「日本型新裁量労働（ホワイトカラーエグゼンプション）」を制度化しようとしている、と語っていました。
午後は各分科会に別れましたが、「民間・公務の賃金闘争」や「リストラ・雇用・合理化問題」の分科会に参加し、各労働組合と意見交換を行いました。
分科会では、ＩＢＭの実情を話すとともに、支援と協力をお願いしました。他社においても、退職強要や仕事干し、解雇など、ＩＢＭの施策に倣った施策が行われており、ＩＢＭの闘争はＩＢＭだけの問題ではないことを再確認できました。
各参加者からの職場状況報告では、分限免職(公務員解雇）問題、パワハラ問題、メンタル問題など多岐にわたり、労働者の権利、人権侵害について考え、今後の対応についても話し合われました。職場報告の一例を紹介すると、無法な長時間運転が原因で事故が起こっても個人の問題にすり替られて、研修という名目で繰り返されるパワハラ、退職勧奨などがありました。また、契約社員の使い捨てにより、全体の勤務者の人数以上の方が１年間に入れ替わるという異常とも言える勤務実態状況の職場があり、バス会社からは、利用者の安全の為にも早急の勤務体制、給与算出体制の見直しが必須になっている。その改善のために組合が努力されているという報告がありました。　　　　　（酒）

ブラック企業無くそう
全国主要事業所前で一斉行動

　１月１７日に早朝、日本ＩＢＭ主要事業所前で「ロックアウト解雇」撤回を求め一斉宣伝行動を実施、その後厚労省前行動・経団連包囲行動へと繰り出しました。

◆本社事業所前
　多数の支援を得て、約５０名規模で元気に宣伝行動を行いました。出社してくる多くの従業員にビラを配布する中、ロックアウト解雇や大幅な賃金減額など、会社の暴挙に対抗するために、組合が組合未加入者の「楯」となって闘っていること、そこにさらに多くの従業員が団結し、ともに闘うことが何より重要であることを訴えました。
　また、生熊ＪＭＩＵ委員長や伊藤東京地評議長、東京地本の東西南北各地協や品川労協などの支援者からも連帯挨拶があり、参加した組合員にとっても士気の上がる行動となりました。
　このあと、一日行動参加者は、外資に買収され、工場を閉鎖されたタイコフローコントロール（旧・北村バルブ製造）の解雇闘争を支援し、厚生労働省前・丸ノ内仲通り・日本経団連前の行動に合流しました。

◆大阪事業所前
　ＩＢＭがブラック企業と化していることの報告、大阪での裁判の報告、今の政策に対する報告等をし、通勤前の労働者に訴えました。
　会社の横暴なやり方に対し、個々人では歯が立たなくても、泣き寝入りするのではなく、皆さんが協力して立ち向かうことが大切で、そのために労働組合に結集し、団結の力でもって会社に改善要求をしていくことを訴えました。

◆豊洲事業所前
　ＪＭＩＵ本部、東京地本からの応援を受け事業所前宣伝行動を行いました。宣伝ビラも大量にさばけ、ＩＢＭ従業員だけでなく周辺他社の従業員の方々にもビラをとっていただきました。
　周辺の声として「懲戒処罰者ですらこのようなひどい扱いはしない」などを聞きました。ＩＢＭの行っている違法なロックアウト解雇に対する社内外の関心の高さを感じ取ることができました。やはり従業員はほとんどの人が組合に大儀ありと思ってくれていることを感じ取れました。

◆名古屋事業所前
　支援者と一緒にビラ配りを行い、ロックアウト解雇撤回裁判の原告やＪＭＩＵ愛知地本の早川委員長、愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）議長らがＩＢＭの非道を訴えました。

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名古屋事業所前で解雇の非道を訴える

◆海浜幕張駅前
　ＪＭＩＵ千葉地本、千葉労連の支援を受け海浜幕張駅前でＩＢＭでの非道なロックアウト解雇などの問題について、通勤の人たちに訴えました。

厚労省・経団連包囲行動

　春闘の賃上げ・雇用問題などを改善するために、丸の内仲通りのデモ行進と経団連前および厚労省前での訴えを行いました。
　総勢述べ１０００人余りの各組合の仲間が集い、鳴子を鳴らしながら丸の内ビジネス街で行きかう多くの人に、賃上げ、雇用確保や原発反対などの要求をシュプレヒコールで訴えました。
　また、３００人を超える人たちが厚労省の前で、「ブラック企業をなくそう」「派遣法改悪反対」などの訴えをしました。寒風の中、手袋をしていてもみんな賛同の意を示していました。
　当日はちょうどオウム真理教の事件の公判も開かれていて、裁判所から霞ヶ関の交差点に掛けてものものしい雰囲気もありましたが、集まった人たちの熱気で、寒さも吹き飛ぶ勢いでした。

身を守るため組合結集を

　今後も、事業所前だけでなく駅頭や裁判所前でも継続的にＩＢＭでのロックアウト解雇や過酷な労働実態を世間の人たちに訴えていきます。
　そして、労働組合に入ると攻撃を受けると従業員の多くの方が思い込んでいるかもしれませんが、組合に入って団結しないことの方がよほど危険です。
　会社の人員削減のためのターゲットは組合ではなく、一般従業員全体だからです。物言わぬ一般従業員が今一番あぶないのです。今こそ組合に団結し、自分の雇用・生活を守ることによって、日本の雇用破壊を食い止めるために力を合わせる必要を強く感じます。自分の身を守るために、ぜひ組合に加入しましょう。

すべての従業員に賃上げを
　春闘で賃上げ要求提出

消費税増税で負担増必至

２０１４年４月から消費税が８％に、さらに１５年１０月には１０％に引き上げられようとしています。あらゆる商品に課税される消費税の増税は労働者の生活の悪化に直結します。物価は年度平均で４％上がることが確実とされており、賃上げがなければ家計は破綻、日本経済も崩壊しかねない状況です。
たとえば、年収５００万円家族４人モデルでは、年間６万６８００円の負担増になり、さらに社会保険料の負担増を加え、２０１１年と比べると、年間の消費に使える所得である実質可処分所得は２０１６年の時点で３１万円減少するといわれています。

春闘で賃上げ要求提出

そのため、日本経済の行き詰まりを根本的に解決するためには国民の雇用と暮らしを安定させ、消費を増やし、地域経済を活性化させることが何より重要です。そのもっとも有効な方法は「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」です。
組合は、２月２０日に会社に対し賃上げ要求を含む春闘要求を提出します。

賃上げしない会社

日本の戦後、収入が増えない中で物価のみが上昇したことはありません。しかし政府からの賃上げ要請について、団体交渉の場で会社が「日本ＩＢＭでは実施しない」と何度も発言をしたことは、労働者の生活を守る組合として到底看過できません。そこには「今年は賃上げがありそうだ」などという楽観論はありません。すなわち、企業の収益は株主配当や役員報酬に回すといってるのと同じであり、超格差社会への先駆者となっています。

これが成果主義か

会社はＰＢＣ評価によって賃金を個別・一方的に決めます。しかし、なぜ従業員の半数しか昇給せず、１５％の従業員に対し減額を行う賃金制度が成果主義と言えるのでしょうか。これは、会社が一方的に決めた総額原資を抑え込むために都合の良い賃金制度といえるでしょう。

いま労働組合の出番

いまこそ労働組合の出番です。会社に対しまともにものが言えるのは組合しかありません。しかし会社はその組合を攻撃することで、みなさんの賃金を抑え込もうとしています。組合が弱体化すれば、ますますみなさんの賃金は上がらなくなります。すべての従業員の賃金の底上げが行えなければ、すべての従業員の賃金がおさえ込まれる結果になります。

労働者が将来展望開く

労働者は「企業の力」を生み出す源泉です。労働者の雇用と暮らしの安定に努力して、労働者のやる気を引き出してこそ企業の将来展望を切り開くことができます。
消費税増税によるくらしの悪化を真剣に受け止め、くらしと雇用を守る立場から、組合は、断固として一律の賃金底上げと格差是正、また青年の賃金の大幅賃上げを要求します。
組合は皆さんの声をＷｅｂアンケートにより募集しています。皆さんの生の声をお寄せください