復職おめでとう！　  

－たたかえば要求は実現できる－

　第２３０５号でお知らせした３次ロックアウト解雇裁判の復職者２人が６月１日、本社事業所と沖縄第二事業所に復職しました。それを激励しようと本社前には、弁護士や支援者が集まり、華やかなムードに包まれました。また、沖縄でも支援者が集まり激励行動が行われました。

２人が喜びの復職

　この日、本社に復職する三浦さんは、「必死の思いだった。ＪＭＩＴＵの団結、支援してくださったみなさん、弁護団のおかげです」と挨拶し、渡された花束を持ちながらガッツポーズで復職の喜びを表しました。
　一方、沖縄では、沖縄県労連の支援をうけ、復職者が「４年ぶりの職場復帰です。頑張っていきます」と述べ、拍手に送られながら出社しました。沖縄は本人の希望の勤務地です。

組合は労働者を守る存在

　「こんな解雇は認められない」と立ち上がった労働者が組合に団結し、ともにたたかいました。そして支援者と連帯し、さらに最強の弁護団からも支援を受け、職場復帰を勝ち取りました。相次ぐ勝利で、組合が労働者を守る存在だということをご理解いただけたと思います。現在、第１次・第２次・第５次ロックアウト解雇裁判では和解協議が行われています。組合は、日本ＩＢМで働く労働者の権利を守るため、今後も奮闘していきます。

賃金減額撤回に立ち上がろう！

　労働者は、立ち上がることで要求を実現できます。
　組合は、２０１６年に賃金減額された人の裁判を起こします。まだ参加受付中です。ともに立ちあがり一致団結して賃金を取り戻しましょう。

争議の全面解決を要求

－安心して働ける職場を目指して－

　ロックアウト解雇第３次・４次裁判が解決し、第１次・２次・５次裁判も和解協議に入っている状況です。さらに、第２次賃金減額裁判も和解協議に入っています。
　今、私たち従業員に本当に必要なのは、会社がすべての労働争議の解決を決断すること、労使関係を正常化すること、安心して働ける職場を作ることであると組合は考えました。
　そこで２０１７年５月26日、組合は以下のような要求書を会社に提出しました。

争議の全面解決要求

（１）ロックアウト解雇事件を解決すること
①現在係争中のロックアウト解雇裁判において解雇を撤回して原告の要望（復職、金銭的保障）に誠実に応じ、早期に解決すること
②今後はロックアウト解雇を行わないこと。組合員への解雇、退職勧奨においては労働組合と事前に協議し合意を得ること
（解説）
　この要求のポイントは、今後のことについて言及している点です。今後会社が解雇や退職勧奨を行おうとした場合、事前に労働組合と協議することを求めています。
（２）賃金減額事件を解決すること
①賃金減額の撤回、裁判原告の減額分の返還、減額前の賃金に戻すこと
②裁判未提訴組合員についても減額を撤回し、減額前の賃金に戻すこと
③賃金減額の就業規則・規定を廃止すること
④今後、賃金・労働条件の変更を行なう場合は、労働組合と事前に協議し合意を得ること
（解説）
　裁判提訴していない減額被害者（組合員）についても解決を求めました。さらに、賃金減額を定めた就業規則や格付規定についても廃止を求めました。そうでなければ、今後も安心して働くことができないからです。
（３）労働組合に加入したバンド８の組合員について、他の組合員と同じ扱いをすること不利益扱いをおこなわないこと。
（解説）
　組合推定ではバンド８以上の従業員は全従業員の４割以上にのぼります。バンド８の組合員について会社が組合員の権利行使を拒否しているため、組合は都労委に申立をしています。すでのこの問題は過去に一度結論が出ているため、都労委からは組合勝利、会社の不当労働行為を認定する命令が出ることは明らかです。
（４）シニア契約社員の賃金・労働条件を改善すること
①週５日勤務の場合で月額賃金31万円以上とすること
②週あたりの勤務日数を会社が一方的に決めるのではなく、本人の希望により決めること
③賞与を支給すること
（解説）
　日本ＩＢＭ再雇用者の労働条件は全国のなかでも最下位企業のひとつです。もはや人権侵害とも言えるこのような低労働条件は早急な改善が必要です。
（５）労使関係を正常化すること
①誠実な団体交渉を行うこと
（Ａ）団結権・団交権を無視した組合員の個別干渉をやめ、組合員の雇用・処遇・労働条件等については、労働組合との団体交渉で協議し決定すること
（Ｂ）労働条件・賃金交渉にあたっては、組合の求める経営資料を開示し説明するとともに、組合員の賃金・労働条件の背景となる会社業績、個人の成績評価などについて、組合からの質問に誠実に答えること
（Ｃ）組合員の直属上司を団体交渉に出席させること
②安全配慮義務を守り、人権侵害や退職強要をやめること
（解説）
　ロックアウト解雇事件や賃金減額事件、バンド８事件、シニア契約社員事件は会社が日本の労働法を無視した結果起こりました。日本の労働法を尊重すれば、自然にここに記した要求事項のような状態になります。
（６）争議全面解決にあたって、原告と組合に謝罪するとともに、解決金を支払うこと
（解説）
　ロックアウト解雇原告の被害は想像を絶するものがあります。会社の違法行為が明らかになった以上、謝罪し、事件全体としての原告と労働組合が費やした費用を補償するのは当然のことです。

   第４次ロックアウト解雇   

 会社  控訴断念 判決確定 

原告を職場に戻し

争議を全面解決せよ

官民共同で勝訴確定を宣伝＝日本ＩＢＭ本社前

勝訴判決が確定
復職に向け協議開始

　２０１７年３月８日に勝利判決が出された第４次ロックアウト解雇裁判は、控訴期限になっても会社が控訴しなかったことが判明。組合側の勝訴が確定しました。すでに原告には約３年分の未払い賃金が遅延損害金６％を含めて支払われました。また、３月分から給与支払いも開始。弁護士から復職に向け協議を開始すると通知がありました。

連戦連勝の組合

　今回の組合側勝訴確定は、団交拒否事件での不当労働行為救済命令の確定、賃金減額事件での請求認諾、ロックアウト解雇第１次・２次裁判全面勝利に続くもので、組合は連戦連勝です。現在、第１次・２次裁判は高裁で、第３次裁判は地裁で和解協議が進行中です。第５次裁判は証人尋問が終わったところで裁判所が心証を決める段階です。
　このタイミングで第４次裁判の勝訴が確定したことは、これら裁判の行方に大きな影響を与えることは必至です。

会社の人事労務政策の誤りと破綻は明らか

　司法による断罪によって、もはや会社の人事労務政策の誤りと破綻は明らかです。これ以上愚行を繰り返し、社会的信頼を失墜させることはやめ、憲法や労働法制を遵守し、労働者の雇用と基本的人権を尊重する労務政策へと根本的に転換すべきときです。

全面解決のとき

　現在係争中のすべてのロックアウト解雇事件及び賃金減額事件についても、先行した裁判と事件の本質・背景は同様です。もはやこれ以上争っても無益です。会社は、争議の全面解決を決断するとともに、労使関係を正常化すべきときです。