９月２６日、減給の不当性を訴えて、９名の組合員が東京地裁に提訴しました。原告の決意表明を紹介します。

◆「大変重要な社内アナウンスがあるので必ず読むように」という所属長の指示があったのは５月１５日の午後でした。ｗ３（社内向けWeb）の減給通知を見た私は、そのひどい内容に唖然としつつ「そもそもこんなことが許されるのか？」と大急ぎで就業規則を読み直しました。
　就業規則の中で減給について触れているのは、懲戒のみ（注）。一方、今回はＰＢＣ低評価を理由に１５％もの減額で、影響は永続的です。このように、評価で賞与が大幅に減らされた上に、さらに懲戒処分のような減給処置に深い怒りを感じました。
　そもそも、ＰＢＣの評価もたいそう理不尽なものでした。所属長からは「相対評価なので、たとえ部門の全員が十分な貢献をしても、その中であえて差をつける必要があるのです」という説明にならない説明が繰り返されるだけでした。

　これまで真面目に働き、評価２を続けても、給料は一銭も上がらず、税や社会保険の負担増で手取りは減る一方。あげくに、低評価で、懲戒よりもひどい仕打ちとは。会社は黒字で、株主への配当はあるのに、です。
　「顕著な業績を挙げた社員を表彰」といった会社の言い分がまやかしなのは、誰もが知っています。こんな会社を見限り、６月には、多くの同僚が会社を去っていきました。
　でも、私は辞めません。こんな理不尽を黙って受け入れることは、自分の尊厳にかけて許せない。闘うことを決めました。
　最後に、こんな会社のために働けるのか？と自問しました。会社のためにではなく、お客様と、そして、家族と自分自身のために、しっかり働きたいと思います。

◆会社は、納得しがたい相対評価による低評価者に、既に賞与で十分なペナルティを強いています。にもかかわらず、懲戒処分以上に厳しい減額調整を社員との合意もなく一方的に実施しています。
　一方、９月３０日に発表された昇給では客観的な基準は全く示されず、誰が、いくら昇給できるのかわかりません。社員を犠牲にしてでも利益を追求する体質は、「人事施策の毒見役になる」と公言していた元社長の頃より更にエスカレートしてきています。会社は、リストラの実態隠しのためか従業員数の公開をやめました。賞与支給額算出係数であるＧＤＰ値の下落に対する十分な情報公開や説明もありません。平均支給額の年々の減少が明るみにでるのが都合悪いのでしょう。

　このままでは私たちの労働条件が悪くなるばかり。暴走する会社を正し、社員が安心して誇りを持って働ける職場を取り戻すため、そして未来の子供たちに行き過ぎたゼロサムの成果主義を継承しないために闘うことを決意しました。
◆過去３回懲戒処分なみの減給を受けています。一方的に減給されるのは納得いきません。
◆昨年の低評価だけで、本給の継続的な減給は過酷。多くの会社では、懲戒でも「数か月間の減給」ではないか。
◆多くの社員が懲罰的減給措置で、正に恐怖政治。育児休暇、産休取得は控えめにしろというのか。
◆ＩＢＭ、これこそまさにブラック企業の代表だ。右手で法律を守ると言いながら左手でぜんぜん守ってません。
◆好き勝手な会社の横暴には、断固闘います。
◆家族との生活のために命を削って得た自分の給与の減給された分を取り戻すために頑張ります。

　東京都労働委員会（以下都労委）は、組合が申し立てていた、会社の不当労働行為（組合員へのロックアウト解雇予告に対する団体交渉拒否）に対して、今年８月２８日組合の申立を認める命令を会社にくだしましたが、会社はこれを不服として中央労働委員会に再審査申立をしました。
　しかし、労働組合法２７条の１５により、たとえ再審査申立をしても、都労委命令「このような行為を繰り返さないということの組合宛文書通知と、社内への掲示」は履行しなければならないことになっています。会社は、下記のとおり１０月９日（水）までに中央労働委員会宛に報告義務があります。

　ロックアウト解雇裁判でさらに４人が追加提訴したほか、賃金減額撤回で９人が東京地裁に提訴し、東京都労働委員会に対しても不当労働行為の救済申し立てを行うなど、組合は日本ＩＢＭ相手の大反撃を開始しました。
　９月２６日、ロックアウト解雇裁判で、４人の組合員が日本アイビーエムに対し、社員としての地位確認と賃金支払いなどを求めて東京地裁に追加提訴しました。一連のロックアウト解雇裁判で、昨年１０月に３人、今年６月に２人が東京地裁に、さらに８月に大阪地裁に１人提訴しており、今回の提訴を合わせて原告は１０人になりました。
　さらに同日、会社がおこなっている賃金減額は違法、無効であるとして、減額措置によって支払われなかった差額賃金の支払を求め、９人が東京地裁に提訴しました。これにより、退職強要・人権侵害裁判を入れると２３人が会社を訴えたことになります。
　加えて同日、東京都労働委員会に対しても、一連のロックアウト解雇及び賃金の減額措置は、組合の弱体化を狙った不当労働行為であるとして救済申し立てを行いました。
　その後、厚労省記者クラブで記者会見を行いました。
　
ロックアウト解雇で４人追加提訴

　会社に対して、４人の組合員の労働契約上の地位があることの確認を求めるとともに、同契約上の賃金（賞与・ＤＣ拠出金額相当分を含む）の支払いを求めました。
　また、会社が解雇無効であることを知りながら違法な方法で行ったものであり、かつ労働組合員である４人を会社から排除する目的で行った不当労働行為であることを理由に、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を請求するものです。

減給撤回裁判で９人も

　日本アイビーエムは、違法な就業規則の変更を行ったうえ、９名に対し、当該変更後の規定を根拠に、減額率８．２５％～１２．８％にも及ぶ大幅な賃金減額を行いました。
　会社が行った就業規則の変更は違法、無効であり、変更後の就業規則に基づいてなされた賃金減額も違法、無効であるから、当該減額措置によって支払われなかった差額賃金の支払を求めました。
　また、この就業規則の変更及び賃金減額は、会社が労働者を退職に追い込むための退職強要の手段としてなされたものです。

不当労働行為救済命令申立

　全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）とＪＭＩＵ東京地本、および日本アイビーエム支部は、不当労働行為救済命令申立を東京都労働委員会に行いました。
　８月２８日には別件で「全部救済命令」を勝ちとっていますが、今回の申し立ては、一連のロックアウト解雇及び減額措置は、組合の弱体化あるいは壊滅を狙って行った不当労働行為で、労働組合法第７条１号及び３号に該当することが明らかであるとして救済命令を求めたものです。
　そのなかで「現職に復帰させること」「解雇の日から復職までの間、組合員らが受けるはずであった賃金相当額に年６分相当額を加算して支払うこと」「陳謝文の掲示」などを請求しました。
　組合は２０人の弁護団の支援を受け、これらの事件の解決を進めます。
　また不当な減給撤回を求める裁判にさらに多くの方が結集されるように呼びかけます。減給にあった方は組合にご相談ください。

　ロックアウト解雇の際、組合との団体交渉を会社が拒否したとして、組合が東京都労働委員会に救済申し立てを行っていた事件で、同委員会は８月２８日、昨年９月に組合員を解雇した際、不当労働行為があったと認定し、命令書を交付しました。
　これは組合の主張を認めたものです。

理由なき団交拒否

　東京都労働委員会は、解雇予告を受けた組合員の自主退職期限までに団体交渉を行う緊急の必要性があり、会社は可能な限り自主退職期限までの団体交渉に応ずべきであったところ、実際解雇予告の件を９月２１日の団体交渉の議題とするよう調整することは十分可能であったにもかかわらず、合理的な理由もなく自主退職期限前の団体交渉に応じなかったことから、このような日本ＩＢＭの対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たると判断をしました。

会社の主張を一蹴

　また「会社が組合員に対して解雇予告を行う場合、可能な限り自主退職期限までに組合との団体交渉に応ずるように努めるのは当然のことといえる」としました。
　さらに命令書の中で「議題としなかった正当な理由とは、到底認められない」「このような会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるといわざるを得ない」「労働条件については、一切交渉されていないことが認められる」と会社の主張を一蹴しています。

第三者機関初の判断

　この命令は、一連のロックアウト解雇に関する初の第三者機関の判断となります。
　また「ちょっと」と呼び出して解雇通告を行いすぐに荷物をまとめさせ犯罪者のように追い出すロックアウト解雇に歯止めになるとともに現在、東京地裁、大阪地裁に提訴しているロックアウト解雇裁判に大きな影響を与えるものです。

参考：都労委命令書全文

　８月２２日、日本ＩＢＭロックアウト裁判の第５回口頭弁論が東京地裁で行われました。今回代理人の弁護士より意見陳述を行いましたので下記のとおり全文掲載します。原告２人の意見陳述も行いました。
　今回から原告に鈴木すみれさんと酒本誠さんが加わり、この２人の第二次提訴が、第一次提訴の原告３人と併合されるかが今回のポイントでした。裁判長は「当面第二次提訴を第一次提訴と同一期日に行いながら、今後併合が適当か判断する」との方針を示しました。

ぺージの都合上、以下、４分割にて命令書全文を記載します。
（＊この文書を見るには Adobe Reader が必要です。）

都労委命令全文-1　（1頁～4頁)

都労委命令全文-2　（5頁～8頁)

都労委命令全文-3　（9頁～12頁)

都労委命令全文-4　（13頁～17頁)