４月１日付で入社された新入社員の皆さん、そして中途入社の皆さん、このコロナ禍の中で就職できたことを一緒に喜びあいましょう。
　しかし、喜んでばかりいられません。会社分割された日本ＩＢＭとキンドリルジャパンがこの先大丈夫なのか、不安の人も多いでしょう。さらに外資系の両社がブラック企業であることを承知の上で入ってきた人も多いと思います。ひどい目に会わないか、きっと不安で一杯でしょう。
　安心してください。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパングループには、頼れる労働組合があります。それが当労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」です。まずは両社の労務政策の特徴と、それに対する当労働組合の対応をご紹介します。

労務政策の特徴

　両社の労務政策の特徴は「ラインによる人事管理」です。つまり昇給額や人事異動など、普通は人事部門が決めることを全てラインマネジャー、すなわち皆さんの所属長が決定します。ラインに強大な権力を持たせ、所属している個々の従業員を支配するのがこの会社の労務政策の根幹をなしています。

パワハラ４点セット

　ラインによる人事管理は、皆さんから見れば会社の圧倒的な力を背景にした所属長によって個々人が「会社対個人」の関係で支配されることを意味します。つまり所属長があなたの生殺与奪権を持っているのです。この圧倒的な力関係の差がパワハラの温床になります。事実、パワハラ４点セットが社内で猛威をふるっています。
①人事考課権限を濫用し、恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」。
②リストラのターゲットになると突然対象者になる「改善指導」（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム）という名の「パワハラＰＩＰ」。
③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」。
④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」。
　働きだしてみれば、あらゆる従業員が所属長との関係をどう良好に保つかに腐心しながら働いていることが分かってくるでしょう。そのあり方は異常なほどです。それこそが、パワハラ体質の証明と言えるものです。

日本の労働法の考え方

　ところで、外資系の会社であっても、日本という国で事業をしている以上、日本の法律は守らなければなりません。特に大事なのが、会社と従業員との関係を規定している、いわゆる「労働法」と呼ばれるものです。
　日本ではまず日本国憲法第28条で労働三権、すなわち労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。その下に労働組合法、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法が整備されています。
　最上位の憲法で労働者の団結権が認められていることからも、日本の労働法の考え方は「会社対労働組合」という考え方、すなわち集団的労使関係が基本になっています。
　ところが、両社の「ラインによる人事管理」という労務政策は会社対個人に押し込めるものですから、日本の労働法に真っ向から挑んでいるということが言えます。

当労働組合のメリット

　パワハラ体質の職場で我慢して働かなくても良くなる方法が、当労働組合に入ることです。
　当労働組合は「オープンショップ」、つまり、「入りたい」と思う人が入る仕組みを取っています。この点が全員自動加入の一般の大企業とは異なり、団結力が格段に強いことが特徴です。
　この団結力と労働三権の力で、ラインによる人事管理の壁を乗り越え、「会社対個人」の関係から「会社対労働組合」の関係に持ってゆくことができます。つまり、パワハラの恐怖から解放されるのです。
　個の管理によって従業員一人一人が孤立する傾向がある中でも、当労働組合には皆でオープンに話し合うことができるコミュニティがあります。
　また、当労働組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、労働組合員であれば「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。
　いかがでしょうか。この両社で当労働組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。

今後のアドバイス

　心身ともに健康を保つことを心がけてください。もし心折れそうだと感じたときは、左表の「なんでも相談窓口」に連絡してください。

日本ＩＢＭは有額回答せよ
キンドリルジャパンは賃上げせよ

YouTube中継リンク：https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

　日本IBMは３月２３日の第２次回答をしませんでした。さらに、キンドリルジャパンは、５月賃上げの否定のみの回答となっており、そもそも今年の賃上げをする気があるのか、まともな回答が無い状況です。とても納得できる回答ではありません。
　私たち日本ＩＢＭ支部は３月２４日の午後半日ストライキを実施します。日本ＩＢＭとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えたまともな賃上げをするべきです。

以上

第２次回答
両社とも前進回答せよ　不当回答なら24日半日スト

　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン両社による３月９日の第１次回答を不服として、当労働組合は３月10日の早朝ストライキ（写真上）を決行しました。
　家庭を持ち子供を産み育てるには、おのずと年齢に応じた最低限度の月額本給が必要です。日本ＩＢＭでは10年以上にわたり満足な賃上げが実施されておらず、もはや組合が提唱している年齢別月額最低本給の額を下回る従業員は多数になり、生活設計そのものが狂ってしまっています。
　第２次回答を３月23日に指定しています。今からでも遅くありません。ぜひ、あなたも組合に入り、ストライキに参加しましょう。

団交内容

組合　第１次回答についてだが、日本ＩＢＭの回答には５月賃上げの文章が見当たらない。
会社　５月賃上げを無きものにしたわけではない。５月賃上げはする。
組　キンドリルジャパンのほうはどうか。
会　まだ検討中だ。
組　会社分割の際、５条協議の中で絶対に不利益変更はしないと言った。日本ＩＢＭが賃上げするのにキンドリルジャパンが賃上げしないのでは不利益変更になる。
会　その点も含めて検討する。
組　組合が提唱している年齢別企業内最低本給に到達しない人が存在していることは認識しているのか。
会　比較したことはない。給与方針が違う。
組　組合が提唱している金額に行かない人が増えれば、会社の人材獲得の競争力が無くなる。
会　給与の競争力はあるつもりだ。
組　会社の給与水準は下がっている。
会　生活するための給与が低いからという理由で上げるつもりはない。
組　それでは日本ＩＢＭに来る魅力が無くなる。
会　判断は本人の勝手だ。将来の展望像は見せていない。それは仕方ない。
組　第２次回答日を３月23日に指定する。文書回答を要求する。回答を分析し、翌24日の半日ストをするかどうか決定する。
会　はい。

ＪＭＩＴＵ主要企業は回答高水準
ＩＢＭ・キンドリルは有額回答無し

ＪＭＩＴＵの22春闘の情勢を、賃上げ要求に対する３月12日時点の回答を元にご紹介します。

ＪＭＩＴＵ主要企業は高水準な賃上げ回答

　左表のＪＭＩＴＵ主要企業の賃上げ回答は、コロナ禍をものともせず、昨年に引き続き高水準な成果を維持しています。途中経過ではありますが、上位15社のうち10社が２％台後半以上となっています。

日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは賃上げの有額回答無し

　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、いまだに賃上げの有額回答を行っていません。有額回答が無いのですから、当然のことながら、上表の上位15社にも、さらに下位にもランクインすることはありません。
　そもそも、この８年間で消費税が５％から10％に上がっているなかで、またこの間の諸物価の上昇のなかで満足な賃上げが行われておらず、10年以上にわたり他社と比較して従業員の賃上げ額は低水準であり、従業員の賃金は対物価で低水準となっています。
　また、直近の状況として２０１９年10月の消費税２％増税から現在までの状況を見れば、就業規則通りに９月１日付賃上げが実施されていれば、すでに賃上げは２回実施済であるべきところ、実際に実施された賃上げは２０２１年５月１日付賃上げの１回だけです。そしてこの１回の賃上げも全社の平均賃上げ率（組合推定）はたったの０．５％という低水準です。さらに昨年来、円安と資源価格高騰にともないエネルギー（電気代、ガス代、ガソリン代など）や輸入品を中心とした諸物価が高騰し、従業員の賃金が対物価で低水準となる傾向が一段と強まっています。
　このように低水準の賃げ状況が長期化しているなかで消費増税２回と物価高が追い打ちをかけ、従業員の生活水準切り下げは長期化、深刻化しています。これでは実質的な賃下げと言っても過言ではありません。
　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンもＪＭＩＴＵ主要企業と同様に従業員の生活に配慮した賃上げが必要です。

日本ＩＢＭは５月賃上げを実施せよ
　キンドリルジャパンは５月賃上げせよ

　３月９日の両社の回答は、５月賃上げをすると言っていた日本IBMが５月賃上げを本当にするのか、しないのかすら、曖昧な回答に後退しています。さらに、キンドリルジャパンに至っては、はたして今年の賃上げをする気があるのか、それすら曖昧な回答です。とても納得できる回答ではありません。
　私たち日本ＩＢＭ支部は３月１０日の早朝９：００～１０：００にストライキを実施します。日本ＩＢＭとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えたまともな賃上げをするべきです。
　本社前でのストライキの模様は以下のリンクより中継をご覧いただけます。
　https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

以上

３・９回答

　両社とも有額回答せよ　不当回答なら10日早朝スト

　春闘アンケートの結果、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンの従業員は生活実感が苦しいと感じている人が８割を超え、賃金に大きな不満を抱いていることが分かりました。
　これを踏まえ、組合は２月24日に春闘要求を提出し団体交渉を行いました。この中で日本ＩＢＭは５月に賃上げすることを確約。キンドリルジャパンに対しても賃上げを迫っています。
　３月９日の回答指定日に有額回答が無い場合は組合は第一次ストライキを実施します。さらに、交渉状況に応じた数次のストライキを計画しています。今からでも遅くありません。ぜひ、あなたも組合に入り、ストライキに参加しましょう。

賃上げ要求内容

　組合の今年の賃上要求は２段階からなります。まずは、独自に年齢別社内月額最低本給を導入。10年以上にわたり満足な賃上げが実施されておらず、年齢に応じた生活設計が狂っている状況を受け、あらゆるジョブファミリーの従業員（正社員、契約社員、臨時雇用者、派遣社員含む）の月額給与の年齢別下限を設定（下表参照）。この額を下回っている場合はこの額以上に引き上げることを要求しました。
　その上で、この間の諸物価の高騰を受けた生活防衛のため、全従業員の月額本給賃上げの平均が５万円の引き上げとなるよう要求しています。

組合に加入して要求を勝ちとろう

　１面に続き春闘重点要求の中から主要な要求を以下にご紹介します。

争議解決の要求

　パワハラ降格争議、定年後再雇用賃金差別争議、ＡＩ不当労働行為争議の解決を要求しました。このことで、社内から従業員の使い捨て七つ道具（パワハラ４点セット＋賃金三重苦）を無くし、シニア契約社員の労働条件を改善し、社内の賃金制度を透明化することを狙っています。

職場環境に関する要求

（１）組合事務所、倉庫設置の要求キンドリルジャパン本社内に組合事務所ならびに倉庫を設置すること。
（２）キンドリルジャパン本社設備に関する要求有線ＬＡＮを使用可能にすること▼イーネットのＡＴＭを設置すること。
（３）移転後のキンドリルジャパン本社に関する要求
　交通の便がよい場所にすること▼組合事務所、倉庫、掲示板を設置すること▼座席は全社員分の数を固定席として確保し、部門単位で配置すること▼カフェテリア、食堂を確保すること。

手当に関する要求

（１）コロナ禍での強制的な在宅勤務に伴う自宅水道光熱費および通信費は本来、会社が負担するべき業務の経費です。会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８千円を、２０２０年３月に遡及して支給すること。
（２）コロナ禍のため満足に自宅の就労環境を整備できずに在宅勤務に入らざるを得なかったことを考慮し、自宅環境整備手当として一時金５万円を支給すること。
（３）従業員がコロナ禍の中で、せざるを得ない出勤もしくは外出によって新型コロナウィルスに感染した場合は、当該従業員が感染前の健康状態に戻るまでに、本人とその家族が自己負担した隔離、自宅待機、入院、検査、治療などの一切の費用（公費負担分を除く）を会社が補償すること。

働き方改善の要求

（１）スキルアップのコースの時間は業務時間外に設定される場合が多い。このような正式な労働時間の外（夜間や休日など）で実施されているラーニングを、全社で正式な労働時間の中で実施させるよう改善すること▼ラーニングの時間は、実時間をＷｏｒｋｄａｙに入力するよう促進すること▼これによって時間外勤務が発生した時は時間外勤務手当を支払うこと▼これによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと。
（２）会社は、平日時間外や休日にもメールをチェックしているなど、発生していながらＷｏｒｋｄａｙに入力されていない時間外勤務を、従業員がＷｏｒｋｄａｙに入力するよう促進すること▼会社は請求された時間外勤務手当を確実に支払うこと▼これによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと▼ラインが従業員に正式な労働時間の外（夜間や休日など）に勤務することを指示していない場合に、従業員が正式な労働時間の外に勤務しなかったことによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと。
（３）上記のように従業員は休む間も無く働いている状況を受け、労働時間の正常化を果たす上でも、現在の世界の流れに従って、週休２日制への移行時に月曜日から金曜日に付加された36分（元は土曜日の３時間）を削減し、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週35時間に短縮すること。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とすること。
（４）「勤務間インターバル」の規定を就業規則に追加すること。１）深夜勤務時の次の勤務開始までのインターバルを最低11時間とすること。これは裁量労働制と年俸制勤務者を含む。２）１）の結果、次の勤務開始時刻が通常の勤務開始時刻（フレックスの場合はコアタイム開始時刻）よりも遅くなった場合は、その時間は勤務したことにすること。

賃下げなしの65歳までの定年延長の要求

　特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、賃下げなしの65歳までの定年延長を要求しました。

組合に加入しよう

　従業員の皆さん、組合に加入して要求を勝ちとりましょう。組合員数の拡大は、賃上げ、労働条件改善を実現する力となり、さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。
　とりわけ会社分割のような大きな動きがあった後には必ず人員削減が行われるのが通例ですので、今のうちに組合に加入されることをお勧めします。皆さんお一人おひとりの加入が組合の力です。
　当労働組合には日本ＩＢＭグループだけでなくキンドリルジャパン・グループの皆さんも加入することができます。

　いよいよ春闘が始まりました。要求内容については、皆さんにご協力いただいた春闘アンケートが非常に重要なデータとなります。これらをもとに、組合は２月19日に中央委員会を開催し、春闘要求内容を決定しました。
　特に、昨年９月の賃上げ無視については多くの人が不満に思っているため、改めて春闘と時期を同じくした４月１日付の賃上げを要求します。
　まず、組合はストライキの実施賛同を得るためのスト権投票を実施します。賛同いただける方はぜひともスト権投票にご参加ください。
　賃上げ要求金額などの具体的な要求内容については、以下にご紹介する集計がベースとなりますので、まずはこれらをご紹介いたします。

賃上げ要求額について

　賃上げ要求額は、平均５４，８１５円となりました。日本ＩＢＭでは、昨年５月に一昨年９月分の賃上げが遅れて実施されましたが、ふたたび昨年９月分の賃上げが無視されました。従業員への賃上げが生活実態に追いついておらず、大幅賃上げの要求が強くなっています。

生活「苦しい」83％

　賃上げ要求の背景にある生活実感調査については、「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計がなんと８２．８％になりました。２０１８年以降で最も悪い結果です。
　近年の賃上げがほとんど無かったことに加えて諸物価の高騰が従業員の生活を苦しめています。
　さらに雇用保険料の引き上げが４月と10月に実施されます。４月の賃上げが絶対に必要です。

職場の不安・不満

　不安・不満では、５６．９％の人が「賃金」と回答。続けて「雇用・リストラ」５１．７％、「企業の将来」４８．３％となりました。
　この４年間で賃上げ要求が一番高くなっています。

組合に加入して賃金を上げよう

　春闘は１９５５年、金属や化学など８つの産業別労働組合が話し合い、はじまりました。その後、60～70年代にかけて、全国的な闘いへと大きく発展しました。労働組合が春闘でめざしたのは次の２つです。
　第一は、それまでばらばらだった賃金交渉を全国の労働組合が春の時期に一緒に闘うという統一闘争を組むことです。
　第二は、「賃金の生計費原則」を全面にかかげ、企業業績や規模にかかわらず、すべての仲間の賃上げをめざすことです。

春闘が果たしてきた役割

　半世紀にわたる春闘によって、労働者・国民のくらしや職場は大きく改善しました。春闘が前進するなかで、「春になると賃金があがる」というルールがつくりあげられました。労働組合は、春闘をつうじて、すべての仲間に人間らしく生活する権利があり、経営者には労働者のくらしをまもる責任があることを明らかにしたのです。
　春闘は、労働組合が勝ちとった賃上げを地域の賃金相場に反映させることによって、労働組合のない職場の仲間のくらしをまもる役割を果たしてきました。また、中小企業での賃上げが全国で実現したときは、それを背景に下請単価も上がるなど中小企業の地位と発言力も高まりました。さらに、「国民春闘」をかかげ、最低賃金制度や年金・医療など社会保障制度を改善させてきました。

春闘解体の攻撃のなかで

　90年代以降、春闘解体の攻撃が強まるなかで賃金の生計費原則が否定され、「賃金は成果や業績で決まる」という考え方が押しつけられています。それは、私たちが春闘をつうじて勝ちとってきた憲法25条の「生存権保障」（人間らしく生活する権利）や28条の「労働基本権」（賃金・労働条件は労働組合との協議をつうじて決定されるべき権利）の理念を真っ向から否定するものです。
　同様に日本ＩＢＭでも、成果主義、業績主義の人事給与制度をベースに、パワハラ４点セット（パワハラ低評価、パワハラＰＩＰ、パワハラ賃下げ、パワハラ降格）と、賃金三重苦（低水準の賃上げ、低水準のボーナス、在宅勤務手当の不支給）を合わせた従業員の使い捨て七つ道具による人員削減、人件費圧縮が行われてきました。これはまさに春闘の成果の否定であり、従業員の生計費切り下げを長期化、深刻化させています。そして同じことは、日本ＩＢＭの人事給与制度を受け継いだキンドリルジャパンでも要警戒です。すでに会社発足初日から、給与規程に定められている昨年９月１日付賃上げの実施が見送られています。

産業別統一ストの重要性

　どんなに立派な工場や機械があっても、労働者が働かなければ、企業活動は停まり、企業は利益をあげることができません。ストライキは労働者の最も基本的な闘い方です。労働組合はストライキを背景にして初めて使用者と対等に交渉することができ、要求への切実な思いを経営者と職場内外にアピールすることができます。
　経営者は自分の企業だけ労働条件を上げれば企業間競争に負けると考えます。だから産業別統一闘争、なかでも産業別統一ストライキで一斉に多くの企業で労働条件を引き上げる、そのことで同じ土俵で競争が行えるようにすることで経営者の労働条件引き上げへの抵抗が弱まるのです。産業別統一ストライキ、全国一斉ストライキが要求実現への大きな力を発揮する理由はここにあります。
　とりわけ回答指定日に要求に応える誠実な回答を引き出すうえで、回答指定日翌日に統一ストライキを構えることは極めて重要な意義をもちます。
　当労働組合が所属するＪＭＩＴＵの統一スト（リレースト）は、ひとつの職場のストにも地域の仲間が激励にかけつけることで少数支部でも孤立せず、職場と経営者に組合の団結力をアピールすることができます。こうした産別の力を発揮することで統一ストの効果をさらに大きくすることができるのです。

組合に加入しよう

　従業員の皆さん、組合に加入して賃金を上げましょう。組合員数の拡大は、賃上げ、労働条件改善を実現する力となり、さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。
　とりわけ会社分割のような大きな動きがあった後には必ず人員削減が行われるのが通例ですので、今のうちに組合に加入されることをお勧めします。皆さんお一人おひとりの加入が組合の力です。
　当労働組合には日本ＩＢＭグループだけでなくキンドリルジャパン・グループの皆さんも加入することができます。

　今こそ組合に加入し交渉を

　日本ＩＢＭ及びキンドリルジャパングループの皆さん、春闘アンケートに多くのご協力をいただき、誠にありがとうございました。中でも昨年９月の賃上げが無視されたことに関する怒りの声を多くいただきました。
今年の春闘では、先進国の中で日本だけ賃金が停滞していることを受け、財界や政府も巻き込んだ大幅賃上げの機運が高まっています。
　ＩＴ関連産業においても、同業他社が４月に一気に大幅賃上げになりそうな情勢の中、このまま指をくわえてみているだけでは、私たちの賃金水準は置いて行かれるばかりです。
　賃金は黙っていては上がりません。歴史上、最も効果的なたたかいはストライキを構えた賃上げ交渉であることがわかっています。これは個人ではできません。労働組合だけにストライキ権が認められているからです。
　今こそ労働組合に皆が団結し、交渉することで賃上げを勝ち取りましょう。組合ホームページから組合加入届のＰＤＦをダウンロードし、必要事項を記入し組合メールアドレスに送付いただくだけで組合に加入することができます。
　さて、春闘アンケートにいただいた声を以下にご紹介します。

生活と賃金について

・９月の賃上げ見送りはおかしい。（ 50代）
・９月の昇給未実施で納得している社員はいないと思う。（ 20代）
・もっと公平に賃上げを行うべきだ。（50代）
・給料が上がる見込みがほとんどない。（ 40代）
・生活必需品が値上げになるが、給与は上がらない。（ 40代）
・10年間賃金が上がっていない。（50代）
・消費税増税や物価にあわせて給与を一律に上げるべき。（40代）
・再雇用賃金が安すぎる。（ 50代）
・福利厚生面で他社に劣っている。（30代）

在宅勤務について

・在宅勤務手当が支給されないことで、企業としての不誠実さを感じる。( 40代）
・在宅勤務手当がないまま、このまま時が過ぎるのを待っているようだ。（ 40代）
・在宅勤務手当の不支給は実質的な賃下げと同じだ。（ 50代）

雇用について

・社員を減らすことしか考えていないので、安心して働けない。（50代）
・中堅の退職が目立ち、若年層からみれば、会社に見切りをつけたのではないかと思案してしまう。（ 30代）
・優秀な人からどんどん退職していくのではないか。（20代）
・このままだと高給企業への育成所のようになる。（ 20代）
・いつ自分がいる部署が無くなるか分からない不安。（50代）

人事施策について

・社員を引き付けるビジョンが見えない。（ 50代）
・自分たちの待遇の将来がいいように思えない。（ 40代）
・人材を流出させ続ける愚かな人事施策に未来は無い。（ 50代）
・上司からどのように成長して欲しいかのビジョンが語られない。（ 20代）
・所属長とのコミュニケーションもなくチェックポイントが進められていることに違和感を覚える。（ 30代）
・ビジネス・コンダクト・ガイドラインは人事だけは対象外だ。（ 50代）
・経営者が逮捕される前のような品のある会社に戻ってほしい。（ 50代）