第66回全国大会開催
活動方針決定
組織を拡大しパワハラのない職場にしよう

　２０１９年７月27日、品川区の南部労政会館において、日本アイビーエム支部の第66回全国大会が開催されました。
　この一年の活動総括の中で、昨年９月に東京都労働委員会において、組合員資格問題が勝利的和解で解決し、バンド８以上の従業員の権利が回復されたことが報告されました。それと同時にバンド８以上の人の組合加入者が相次いでいることも報告されました。
　今年度の活動方針では、第３次パワハラ賃下げ裁判に勝利することやパワハラ３点セットの撲滅運動を進めること、シニア契約社員の劣悪な労働条件を改善すること、ＣＥ部門の働き方改善を目指し、特に緊急呼び出し当番手当の新設を目指すことなどが確認されました。
　今年で組合結成60周年を迎えました。決意を新たに新役員体制で取り組みます。ここに各人の今年度の活動に向けた抱負をご紹介します。

委員長　大岡義久
　組合が先頭に立ち、職場の問題を解決していきます。ひとりでも多くの方を組合に迎えたいと思います。

書記長　杉野憲作
　利益のために日本の法律を破る会社であってはなりません。このようなことで我慢しなくてもよい職場を目指します。

副委員長　河本公彦
　一方的な会社からの理不尽な通知・通告に納得行かない方は、是非組合に加入頂き、共に闘って行きましょう。

副委員長　藤井克己
　賃金減額など会社の不当な攻撃に対して、断固闘っていきます。

中央執行委員　吉岡真紀子
　障害者差別をなくすことに全力を尽くします。

中央執行委員　板倉浩
　個人の尊重、社会とともに、品性と良識がある会社にしていきましょう。

中央執行委員　森谷俊之
　親戚から良い会社だねと言われる会社にしたいと思います。

中央執行委員　佐久間康晴
　ＴＳＳ、特にＣＥ部門はパワハラ3点セット・大量出向など無法地帯になっています。家族や老後のため、独りで悩まず組合に相談して下さい！

中央執行委員　三浦裕之
　真実と正義の中央執行部および弁護団とともにハラスメント相談員として強力に活動を進めます。

中央執行委員　安田和
　誇りをもって働ける職場を取り戻すため、自分にできることから取り組んでいきたいと思います。

中央執行委員　神谷昌平
　社会の良き規範となるような会社に再び戻す活動をしていきます。

中央執行委員　石原隆行
　本当に「社員が輝ける働く環境」が実現するよう微力ながら尽くします。

社員を縛るパワハラ３点セット

　９月１日は日本ＩＢＭの賃上げ日です。しかし、パワハラ３点セットが社員を縛り、賃金が上がりません。会社はラインマネジャーの圧倒的な力の差を利用して「成績評価」「改善指示」「賃下げ」を巧みに使い、人員削減や人件費の圧縮に利用しているのです。

パワハラ低評価

　チェックポイント制度による評価は、何をもって評価されているかがわからない仕組みになっています。しかし評価というものは「業務命令と勤務評価」が対応しているべきです。つまり、目標・結果・評価が本人の納得する形で明示・説明されてこそまともな評価です。
　目標すら話し合わず勝手に低評価にされたらパワハラです。「君にはもっと期待している」などと言って低評価にするのもパワハラです。評価というのは結果に対してのものであって、将来に対するものではありません。
　自己責任でプロジェクトを探しきれずに稼働率が低くても、それのみをもって低評価とするのもパワハラです。本来、業務のアサイン責任は会社にあるからです。

パワハラＰＩＰ

　ＰＩＰ（業績改善プログラム）は「業績改善」という名の賃下げ理由作りプログラムであることは明白です。
　そもそもＰＩＰの開始前に「目標に達しなかった場合の処置」として「職務の変更」や「所属変更」「降格とそれに伴う減給」「減額給与調整」を示す時点でこのプログラムが組織的パワハラだと宣言しているも同然です。
　このような形で進められる「改善」は所属長と本人の人間的な信頼関係を損ねるばかりか、信頼関係の無い下での「指導」は本人の成長には一切役立たず、場合によってはメンタル疾患の引き金になります。

パワハラ賃下げ

　「業績が期待に達しなかった」という理由で賃下げされる、道理も何も無い賃下げです。賃下げされるまでに「パワハラ低評価」、「パワハラＰＩＰ」、「パワハラ賃下げ」という順で狙った人を囲い込みます。
　もし今年もパワハラ賃下げが実施されれば、２０１０年から（２０１５年は保留）９回目となり、職場のモチベーションや活力は取り返しのつかない状態になるでしょう。

組合要求の意味

　組合が一昨年実施した賃金実態調査により、２００６年からの12年間で日本ＩＢＭ社員の平均年収が２００万円も下がっていることが明らかになったことは既報の通りです。これを受け、第一段階としてリファレンスサラリーで百万円を取り戻すべく、月額給与で５万円の賃上げと賞与基準額の増額を要求しているのです。

今年の賃上げゼロは賃下げと同じ

　社会保険料や健康保険料の負担増など、年々私たちの支出は多くなっています。
　特に今年は、生活関連商品の値上げラッシュに続き、１０月からは、消費税増税が予定されています。例年にも増して賃上げが重要な年であり、その要求も強くなっています。
　もし今年の賃上げがゼロ円であれば、物価上昇率分や消費税増税分が私たちの生活にそのままのしかかり、事実上賃下げをされたのと同じことになります。社員は生活時間のほとんどを会社で働くことに使っています。このまま賃金が据え置かれたのでは、会社が社員の生活を犠牲にして利益を出していると言っても過言ではありません。
　労働基準法１条では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」とうたっています。パワハラ３点セットを背景に社員の生活を追い込むことは許されません。

　ＴＳＳ（テクノロジーサポートサービス）部門の組合加入者からのメッセージをお伝えします。

技術部は軍隊？

　技術員（ＣＥ）のみなさん、箱崎本社から離れた各技術部でひどい目にあって悩んでいることはありませんか？ 聞き漏れてくる実態情報は、
・仕事柄ミスは許されないため技術部長からは一方的に言われるままで決して反論できない
・上司からのパワハラや減給に対して相談できる人が近くにいない為一人で悩んでいる
・緊急呼び出し当番には手当てが支給されず、相談もできないため泣き寝入りしている
・営業やＳＥのように潰しがきかない為、部門異動もできず我慢して今の職場にいて必死に耐えている
・上司と一部の取り巻きで働き方が決められてしまい従うしかない
・十分な研修や教育が行われず、見たことも触ったこともない機器のメンテナンスを強いられる
　これ以外も色んな辛いことがあると思います。十代の若さで右も左もわからないまま入社された方も多いです。仕事内容も機械も何もわかりませんでしたよね。その中で技術課長や先輩の言うままに作業をしてきました。ここに他部門からは技術部が軍隊と呼ばれている謂われがあります。上司や先輩の意見は絶対で言い返すことは全くできないというひどい現場も多いといまだに聞きます。
　営業やＳＥ部門では疑問点があれば自分の考えを上司にぶつけて、とことん議論します。しかし、ＣＥ部門ではそれができません。
　もう一人で悩むことはやめましょう。時が解決してくれる、いつか上司が代わったらこの環境から抜け出せるなどという考えは捨てましょう。今までもそうやって先延ばしにしても何の解決にもならなかったはずです。
　組合からであれば、会社に対して団体交渉という正式に認められた場所で意見することができます。パワハラの即刻中止、減給の取り戻し、希望する異動部門への優先的考慮、上司からの低評価の撤回、などを会社と協議し解決してきました。
　一度相談してみませんか？今の組合員も組合に入ることに抵抗がある方がほとんどでした。ですのでメールや電話でも結構です。納得がいくまで相談してください。ＣＥはスケジュール管理されているため、何度でもかまいません。組合の先輩の実際の意見も十分に聞いて自分で判断してみてください。

　日本ＩＢＭの百％子会社であるＩＳＣーＪ（日本アイ・ビー・エム・サービス）で組合に入った人からのメッセージをお伝えします。

子会社にしわ寄せ

　近年、日本ＩＢＭではコスト削減が進められて、ＳＳＯ（協力会社）や派遣スタッフの契約が制限され、それに伴って更なる内製化が図られています 。
　一方、プロジェクト現場では十分な要員が確保されておらず、無理なスケジュールを組んで少数メンバーに多くのタスクがアサインされています。
　業務の平準化が行われていないプロジェクトも多く、また、業務の内容も、バンドにかかわらず難易度の高い、もしくは責任ある業務が負わされる等、子会社・関連会社にしわ寄せがきているのが実情です。今後もその風潮は強くなると予想されます。
　そのような負担や主要な役割を担っているにもかかわらず、日本ＩＢＭ本体のメンバーに比べて給与は低く抑えられ、親会社の都合の良い帳尻合わせに使われているのが実態です。
　さらに悪い事には、そういう問題や悩みも、ラインマネジャーによる個別人事管理の仕組みにより、先輩や同僚に相談やアドバイスを仰いで共に進める文化が希薄で、プロジェクトによっては、独りで抱えて精神的に追い込まれ、最悪の場合、メンタル疾患に至るケースもあります。
　私の場合、案件のある地方へあちこち飛ばされ、長期出張を繰り返したり、皆から敬遠されている案件に対しても「会社のオーダーには従わなければならない」と、あきらめていました。
　組合加入後は様々なことを無理強いされる事は無くなりました。
　また、Ｗｏｒｋｄａｙで入力の不整合か何かで処理が遅々として進まない事や、ラインマネジャーが承認を渋っていた事がありましたが、組合の団体交渉で取り上げて頂いた所、迅速に処理が進みました。
　みなさんの中には、組合に加入した事により煩雑な組合活動や業務を強いられるのではないか、と思われる方がいるかもしれませんが、その様なものではありません。諸々の活動は有志により行われており、自浄作用が働かない会社の暴走を止める最後の砦になっています。
　また、自分は労働上の悩みなど直面しないと思われる方も、社内で理不尽な扱いを受けない為の保険として考えてみては如何でしょうか。

ーさらに拡大ー

　パワーハラスメントや就業規則を超えた独自ルール、パワハラＰＩＰ（業績改善プログラム）、だましＰＩＰなど、ＴＳＳ部門からの相談が全国から相次いでいます。

産業医に相談すると上司からパワハラ

　多摩事業所のＡさんが体調を崩して産業医へ相談したところ、その情報が上司に筒抜けになっていました。所属長のＨ担当は「ケツをまくって逃げた」とＡさんに暴言を吐きました。
　Ｈ担当は高圧的な態度を取るラインとして有名です。「残業をつける奴は昇給させたくない」などと脅したこともありました。さらに、同僚が見ているオフィスエリアでＡさんを罵倒することもありました。そして事実無根の誹謗中傷としか思えないＰＩＰを提示したのです。
　Ａさんは組合に相談しました。組合は直ちに団体交渉でＨ担当のパワハラについて協議。問題発言の調査を依頼したところ、Ｈ担当の態度が急にやさしくなりました。

リースカー運転の問題

　ＣＥ（カスタマーエンジニア）のＢさんは北海道地区で勤務しています。カバーエリアが広いため、会社のリースカーを運転して部品や工具等を運搬し、お客様現場のサービスにあたる必要があることからリースカーでの出張を頻繁にしています。
　Ｂさんは、リースカーを運転しての出張からの帰路は「勤務時間ではない」という部門独自のガイドに疑問を持ち、組合に相談しました。
　社会通念上、業務目的での社用車運転中は「使用者の指揮命令下に置かれている」状態です。すなわち、会社のリースカーを運転している時間は勤務時間とみなされます。組合は直ちに団体交渉で会社に調査を依頼。会社は調査することを約束しました。

だましＰＩＰ

　幕張事業所のＣさんは所属長のＩ担当と一緒に日々の業務の中で様々な改善をしていました。
　ところが、Ｉ担当の様子が変なので、改めて確認したところ、ＰＩＰだと言われました。驚いたＣさんはすぐに組合に相談。労働条件の変更を伴うプログラムを本人に告げずに行うことは許されません。組合は直ちに「だましＰＩＰ」について団体交渉で協議。ＣさんのだましＰＩＰはストップしました。

小規模事業所を閉鎖　ホームオフィスを強要

　組合が入手した情報では、ＴＳＳ部門やＴＳОＬの小規模事業所の閉鎖が相次いでいます。昨年から５つの事業所（鹿島、佐久、諏訪、岐阜、四日市）が閉鎖。さらに６月に高崎、郡山が閉鎖されました。今後、17事業所から退去、あるいは閉鎖することが明らかになっています。
　事業所閉鎖や退去に伴い、ＣＥはホームオフィスにして日々の業務を実施するようガイドされています。具体的には、小型のコピー複合機を自宅に設置。さらに光熱費や通信環境は自己負担を強いられます。その上、リースカーの車検証の使用者欄を会社名から社員名義に変更させられます。
　過去には自家用車の使用で事故や重大問題が発生しています。リースカーから自家用車への変更は逆行する動きと言えます。
　そもそも、ホームオフィス制度には厳格な制限があります。対象者は「原則としてバンド７以上であること」「業務の性質上、週４日以上の終日を自宅で勤務することが可能であること」「原則として、休日勤務や深夜勤務を行わない」などの条件を満たさなければなりません。ＣＥの業務にホームオフィスを当てはめるには無理があることは明らかです。

ＪＭＩＴＵは高水準な成果

不誠実な説明に終始する日本ＩＢＭ
 

　会社業績達成度やＧＤＰについてのこれまでの交渉状況、そして９月１日の日本ＩＢＭの賃上げに向けてこの春闘での他社動向などを以下にお知らせします。

謎の会社業績達成度

　今年の会社業績達成度「70」について、組合は昨年の東京都労働委員会での和解条項「会社は、労働条件・賃金交渉に当たっては、自らの主張の根拠となる資料を開示して説明するなどして、組合の質問に誠実に回答する」に基づき、正式要求書を提出した上で６月20 日の団体交渉において協議しました。

　会社はＵＳーＧＡＡＰを用いず、公になっている日本ＩＢＭの決算情報とグローバルの決算情報を用いて会社業績達成度とＧＤＰを説明しました。
　今年発表された「70」という数値は、日本ＩＢＭの税引前利益とグローバルの税引前利益が昨年と比較して下がったため、昨年の「76」よりも下がったという説明でした。
　しかし、この４年間のこれらの数値を比較した上の表を見てください。２０１６年度の会社業績を受けた２０１７年の会社業績達成度は「45」です。２０１６年度は日本もグローバルも税引前利益が直近２年よりもはるかに良く、「45」という数値の説明がつきません。
　仮に２０１５年度の会社業績を受けた「93」という数値を基準にすると、それ以降の３年間はもっと良い会社業績達成度でなければつじつまが合いません。
　さらに、本来のＧＤＰ％は６％を基準にしたものでなければならないところ、会社業績達成度が「93」だったときでさえ０．６％という低さは説明がつきません。
　会社はがんばって働いている社員に報いるためにも誠実な説明と数値を示すべきです。

今年の賃上げは高水準

時事ドットコムニュースより

　４月23日に経団連が発表した今年の大手企業の賃上げ率平均は２．４６％、金額にして８千３１０円でした。「賃上げの勢い、流れは継続している」とのコメントを発表しています。（下図参照）
　ＪＭＩＴＵ主要各社の賃上げ成果もまずまずでした。右下表にあるように４％に迫る賃上げを獲得したところから３％台の賃上げが続いています。
　今年は秋に消費税アップが控えていることから各社ともに生活を見据えた賃上げを行っている様子がうかがえます。日本ＩＢＭでもこの12年間の大幅賃下げの影響を払拭するような賃上げが必要です。

　ＪＭＩＴＵ主要各社は好調

　協議に必要なデータ隠す日本ＩＢＭ

　日本ＩＢＭではすでに夏季賞与が支給されましたが、日本の多くの企業では今がまさに交渉の山場です。経団連が６月11日に発表した大手企業の平均回答額は９７万１千円。昨年より下がったとはいえ高水準です。ＪＭＩＴＵ主要各社も下表の回答速報の通り、現在の平均は９３万５千円と好調な出だしです。
　一方で日本ＩＢＭは労使協議に必要なデータを隠し、説明を避け、不誠実な協議態度に終始しています。

ＧＤＰ平均０．４％

　今年からＧＤＰがボーナスとは別に支払われるようになったため、影が薄くなっているＧＤＰですが、リファレンスサラリーに対するバンド７以下の平均支給率は、組合推定でたったの０．４％でした。推定平均年間支給額は２万８千円程度しかありません。
　そもそも２００７年にＧＤＰが発表されたときはそれまでの「年収基準額」を５．５％減じてそれをＧＤＰの原資とし、もとの年収基準額の９４．５％をリファレンスサラリーとして定義しなおしたのです。６％程度の平均支給があって当然のものなのです。
　今年の０．４％は昨年の０．５％よりもさらに低くなっており、これでは社員の賃金を下げるために導入された仕組みだと言われても仕方ない制度になっています。
　今年から支給日がボーナスと分かれたため、うかうかしていると自然消滅しかねません。万が一にもこのようなことがあれば、労働条件の一方的不利益変更となり、労働契約法違反となります。

都労委での和解を無視し賞与交渉データを出さない会社

　今年の会社業績達成度「７０」について、組合は正式な協議要求書を会社に出し、４月19日の団体交渉にて書面での回答を求めていました。Ｗ３での会社発表では「５０％が日本ＩＢＭ、残り５０％がＩＢＭコーポレーションの会社業績に基づいて算定されます」との説明があるのみで、一切その内容についての説明が無かったからです。しかし会社は４月中に開かれた団交はおろか、５月に開かれた団交でも書面を出して説明しませんでした。
　そもそも、昨年９月２５日のバンド８組合員についての東京都労委での和解では労使関係に関する付帯条項として「会社は、労働条件・賃金交渉に当たっては、自らの主張の根拠となる資料を開示して説明するなどして、組合の質問に誠実に回答する」との条項が入っています。
　会社の態度はこの都労委で締結された和解条項を破るものです。組合は改めて６月に予定されている次回の団体交渉において必要な資料を開示し、誠実に説明するとともに、賃金交渉に応じることを要求しました。

個人業績率０％は不当

　今年の個人業績率平均が６８％（既報）も低すぎます。低すぎる原因は０％の人がいるからです。これもおかしな話です。０％というのは、昨年度の働きがまったく無かったという意味でしょうか。
　ＰＢＣ評価の時代に一律に決めるのならまだしも、チェックポイント制度になってからはフレキシビリティが増しており、自由な個人業績率の設定ができるようになっているはずです。
　組合は不当な０％になっている組合員について、所属長にまで立ち返って調査し、再評価することを要求しました。

組合員は交渉継続

　賞与は支給されましたが、組合員の場合はまだ交渉の継続が可能です。支給日以降に、会社提示案とは別の内容で会社と組合との間で合意形成がなされた場合は、会社が差額を支給することになっています。

　社員サービス大幅低下の危機　

　１９９９年に総務部門を分社化したＩＧＡＳ(インテグレーテッドゼネラルアドミニストレーションサービス株式会社）は７年の日本ＩＢＭとのアウトソーシング契約が切れ、契約更改もできず、その結果事業継続が難しくなったため６月末をもって解散することが明らかになりました。これまで様々な部門が子会社化されてきましたが、ＩＧＡＳの場合は２０年で解散させられる運命となりました。
　日本ＩＢＭが次に契約するのはＣＢＲＥという不動産管理を主としている会社です。総務部門は事業所で働く全ての社員に関係します。社員向けサービスの大幅な低下が懸念されます。

総務部門の経緯

　下表は総務部門がＩＧＡＳとして子会社化されてから今年解散となるまでの経緯を簡単にまとめたものです。１９９９年の最初は１００％子会社ですが、２０１２年に日本ＩＢＭはＪＬＬに９０％の株式を売却。やがて２０１５年には日本ＩＢＭとは一切資本関係の無い会社になりました。そして今回のアウトソーシング契約更改では受注できない結果となりました。

見せしめ出向事件

　１９９９年の子会社化の際は労働争議も起こりました。日本ＩＢＭは55才以上の人に対し、労働条件が大幅に低下するＩＧＡＳ社への転籍を強要。それでも転籍に応じない人に対して、会社はいやがらせで孫請け会社へ出向させ、郵便物の集配、隔離された地下室での伝票入力作業など今までの能力を一切無視した業務をさせました。
　組合が裁判提訴し「市中引き回し」と題した宣伝はマスコミにも大きく取り上げられました。２００１年に会社は組合と和解。その結果出向の形で労働条件を維持したままＩＧＡＳに行くことができるようになりました。

ＩＧＡＳと日本ＩＢＭ両社の責任を問う

　組合はＩＧＡＳと日本ＩＢＭ双方の責任を問うべく団体交渉を開始しています。ＩＧＡＳ社の経営者は７年間の契約期間に何をしていたのか、万が一、次の受注が取れないときは会社解散になることがわかっていて、何の手も打たなかったのか、社員の雇用を守るために親会社のＪＬＬに働きかけたのか、その責任は重大です。親会社であるＪＬＬはなぜＩＧＡＳを見放すようなことをするのか、その点についても追及が必要です。
　また、日本ＩＢＭについても、契約を切ればＩＧＡＳ社の事業継続ができなくなるリスクを知りながらあえて契約継続しなかった責任が問われます。

社員サービスの低下

　ＣＢＲＥ社との契約はわずか１年半とのことですが、なぜ総務サービスをたった１年半で契約するのか、疑問が残ります。また、ＩＧＡＳ社よりも少ない人員でカバーすることが予想されるため、無人の事業所が増えることで、サービス低下が懸念されます。