退職勧奨、PIP、賃金減額、いじめやハラスメントなどで困っていませんか?そんなときは組合に相談しましょう。上の「ご意見ご感想」リンクをクリックしてメールで送るか、平日なら右のボタンで相談窓口へご連絡を。
組合相談窓口

組合に加入 60才まで転籍なし

組合に加入 60才まで転籍なし
      -2001年協定-
   ISC-Jなど転籍強要に関連して

 米IBMが2014年10月20日、10期連続の減収発表後、世界で6億ドルのリストラ費用を計上したことを受け、日本IBMではどのように実施されるかが警戒されましたが、その主な標的になったのが出向者です。

自分で帰任先探せの横暴

 現在日本IBMからISC-JやIBITに出向している社員は、ある日突然部門ごと出向の身分になったもので本人に選択の余地はありませんでした。それを「自分で帰任先を探せ」というのは横暴以外の何ものでもありません。それができなければ転籍だというのは明らかに不当行為です。

過去にも同様な転籍強要

 このような子会社の出向者を狙ったリストラは過去にもありました。会社は、1999年2月24日に間接部門である経理/財務、総務、人事をそれぞれ子会社化することを発表しました。この発表を受けて各子会社は、55才以上は、転籍すること及び55才未満の人は55才になった時点で転籍することを条件として盛り込んできました。組合は、これを大きな問題として取り上げ、労働条件を一方的に下げる不当労働行為として会社に抗議し、団体交渉で粘り強く撤回を求めました。その後、経理/財務の子会社は55才転籍の義務付けはなくしましたが、総務子会社(IGAS)については方針を曲げなかっため、組合は、裁判を起こして闘いました。

IGASでは勝利和解

 その結果、2001年5月29日に会社(日本IBM)との和解が成立し、組合員については、55才になっても転籍せずに出向状態を維持できるようになりました。この和解協定により、原告の3人だけでなく、IGASの他の組合員(協定締結後に加入した組合員も含む)についても、この協定の適用を受けることができ、すでに多くの組合員が60才まで出向のまま定年退職しています。また、この協定は、IGASだけでなく、他の子会社にも適用されます。

組合に相談・加入を

 出向者で転籍を強要されている場合は、ぜひ、組合に相談下さい。相談した結果、腑に落ちればぜひ組合に加入し、出向のまま転籍せずにすむよう行動しましょう。

組合なんでも相談窓口担当者

RAやロックアウト解雇やるな【団交報告】

RAやロックアウト解雇やるな
    団交で会社を追及?【団交報告】

 東京地裁のサム・ラダー尋問の翌日の11月18日に、組合は会社と中央団体交渉を行い、4QのRAプログラムやロックアウト解雇、MBAなどについて追及しました。

RAやロックアウト解雇をやるな

 4QのRAプログラムは、やらないよう要求する。サムは現時点ではやらないといった。
 具体的な計画はない。
 4Qは始まっている。組合として明確に「やるな」と要求する。日本IBMの方針を回答していただきたい。
 要求の趣旨は理解した。会社はビジネスニーズに基づいて動く。
 現在そんな計画はないといったので、ニーズがないのだな。
 IBMはニーズをいつも検討している。ニーズがあっても、やる・やらないは経営判断である。
 検討はしているが、決定はしているということなら中止して欲しい。検討内容について労働組合と協議する必要がある。
 協議は拒否していない。
 事前協議は拒否している。
 昨日のサムの尋問でロックアウト解雇はないと言った。
 現時点で確定したものではない。
 都労委に実効確保の措置勧告を求めた。その資料でリストラ予算計上時とロックアウト解雇が一致している。偶然ではない。
 サムも会社も争いは好まない。予算措置が使えるときに解雇が一致したことはある。組 4Qで解雇の予定はあるか。
 現時点ではない。
 程度はあるが低評価を理由に解雇は許されない。
組合のコメント:東京地裁のサム・ラダー尋問および中央団交において、会社は「現時点では」を強調して、RAプログラムもロックアウト解雇も「計画はない」と言っています。組合はリストラを阻止するため、実効確保の措置勧告や本社前宣伝行動などあらゆる手段を尽くしていきます)

CAMSSでMBA?

 今年のMBAは?
 11月12日に発表した。CAMSSのスキルを持っていて活用している人に適用する。
 CAMSSというと職種と異なる。MBAの趣旨と異なる。
 今日の日経でもあったがCAMSSの競争が激しい。その人材に投資する。SEという職種で切っている訳ではない。
 市場からみて給与水準が低い人が対象か。高い人はどうするのか。
 CAMSSにフォーカスしている。PMRを含めて決定する。
 対象は何人か。
 検討中である。
 ルール上、CAMSSにだけフォーカスするのはおかしい。それなら臨時昇給で対応すればいい。
 市場的に需要が高い人に投資する。
 「CAMSSに働いている人以外はいらない」と言われている気がする。
組合のコメント:会社はMBAの運用を全く説明もなく変更して、「CAMSSにフォーカスしている」と言ってきました。しかし対象人数すら答えられないずさんな状況です)

従業員代表選挙

従業員代表選挙
組合推薦候補への投票に感謝

 11月25日、36協定更新などのための従業員代表選出選挙が、本社、豊洲、幕張、大阪の各事業所にて行われました。組合は、計7つのブロックに候補を出して選挙に臨みました。結果は下表のとおりです。組合推薦候補に投票くださった多くの方々に、心から感謝します。
 本年度は、従来本社事業所だけだった電子投票が、本社以外の各事業所にも導入された中、各ブロックとも組合推薦候補は善戦しましたが、残念ながらブロック代表には至りませんでした。
 今回選出された従業員代表は、今後1年間、就業規則変更などの際、意見聴取されます。会社から指示された内容ではなく、多くの従業員の利益代表として意見を述べてくださるよう、改めてお願いするものです。

2014従業員代表選挙結果

解雇のルールや基準なし

解雇のルールや基準なし
人事トップが証言 【ロックアウト解雇裁判】

 11月17日東京地裁において、ロックアウト解雇裁判の一次提訴(原告3人)と二次提訴(同2人)の口頭弁論が開かれました。日本IBMの人事担当のトップであるサム・ラダー取締役常務執行役員に対し、証人尋問が行われ法廷は傍聴希望者であふれました。

尋問に答えるサム・ラダー取締役常務執行役員

尋問に答えるサム・ラダー取締役常務執行役員

*会社側主尋問

 ラダー氏は会社側弁護士との主尋問で「この数年間は会社の業績は良好だと思います。会社が成長しているのは、会社が従業員の育成に力を入れ、そして明確な方向性を示しているからです。解雇は人員削減が目的ではなく、業績不良を理由とするものです」と主張しました。

*原告側反対尋問

 ラダー氏は原告側弁護士による反対尋問で、フランスIBMが2013年、2014年、1400名の人員削減を行うことを労働組合と協議している事実について知っているかの質問に「知りません」と回答しました。

*人員再調整費用について

 日本にもワークフォース・リバランス・チャージ(人員再調整費用)があり、この目的は退職費用であると回答しました。また日本において人員再調整費用は、2013年いくら計上されているか、支出する前に予算に計上された額を知っているかの質問に「思い出せません」と回答しました。

*4Qリストラ

 更に2014年4Qに6億ドルの人員再調整費用を計上することを発表している資料を示し4Qのリストラの質問に対して「私はグロバールの責任者ではないのでわかりません」と回答しました。また「アメリカから人員削減の目標人数の指示がくるのではないか?」との質問に「通常、本社から人員削減の指示はきません」と回答しました。

*解雇基準について

 「前任の人事担当から、業績の低い従業員を解雇するための基準は文書で示されたか?」の質問に「解雇はケースバイケースであり、ルールや基準はありません」と回答しました。これでは恣意的な判断が可能だと断言しているようなものです。

*解雇プロセスについて

 ラダー氏は「私の監督下において日本IBMの人事部門は、日本IBMの法務部門及び経営上層部と協議した上でPBC評価の履歴や上司の評価といった要素に基づいて業績が低い状態が続いている従業員を特定しました。解雇の最終的な決定は、日本IBMの人事部門及び法務部門と協議を経て所属する部門の長によってなされました」と陳述しています。
数か月前から解雇者リストを作成しながら、突然解雇予告を通知していることもわかりました。しかしあくまでも部門長が最終判断をするとしています。

 今後については、原告とその上司、上長の証人尋問へと進んでいきます。

法廷

スルガ銀行に続き野村證券からも、なぜ訴訟相次ぐ

スルガ銀行に続き野村證券からも、なぜ訴訟相次ぐ
上層部やUSの意向優先、人材抜けも

 以前スルガ銀行から起こされた裁判で日本IBMに多額の賠償金支払を命じる判決があった(現在最高裁に上告中)ことをお伝えしましたが、今度は野村證券とその親会社・野村ホールディングスから約33億円の損害賠償を求める訴訟を起こされていることが明らかになりました(9月22日の日経新聞記事より)。
 野村證券は「ラップ口座」と呼ばれる、主に富裕層向けの資産運用を証券会社に一任する口座を運用するためのシステム開発を日本IBMに依頼しました。日本IBMは「Wealth Manager」パッケージシステムをカスタマイズして対応しようとしました。野村側は「スケジュールの延期を繰り返し、適切な引継ぎもなく人員の交代を繰り返した上、問題点の指摘に対して挽回策の提示もなかった」と主張しています。
 この記事においては、日本IBMの内部において、上層部やUS本社の意向が優先されるため、プロジェクトの採算割れを理由に必要な投資ができないことや、PMやSEが途中で抜けることが多く人材が不足していることもあり、その結果お客様に満足いただけるシステムが作れない状況が発生した、と報道されています。まったく情けないまでの「変質」と言わざるをえません。

リストラ実施、確実

リストラ実施、確実
-記者会見で報告-

 11月10日午後3時より、JMIU三木書記長と、IBM支部杉野書記長が、厚生労働省にて記者会見を行いました。
 この会見は、前号でお伝えしたとおり、IBMの3Q決算報告にて、4Qに「Workforce rebalancing(人員再調整)」のために6億ドルを費やすことが発表され、日本でもリストラ実施が確実となったため、そのことを広く世間に訴える目的で行われたものです。団交でリストラ実施について明言を避ける会社側の対応も紹介し、共同通信社、NHKなど各社記者から質問が相次ぎ関心の高さが伺えました。

2014.11.10厚生労働省にて記者会見(2255号)

各社記者からの質問に答えるJMIU三木書記長
(奥中央左)とIBM支部杉野書記長(奥中央)

従業員代表選挙

従業員代表選挙
組合推薦候補に投票を
従業員代表に「1年間」白紙委任する大事な選挙です
労働条件、退職金規約など不利益変更にストップをかけます。

 2014年12月1日から2015年11月30日までの任期中、従業員の不利益にならないように努めますのでよろしくお願いします。突然発表された就業規則変更や借り上げ社宅廃止のような「大改悪」を繰り返さないために頑張ります。

●就業規則およびその付則規定の一部改定について
 労働条件の切り下げや、雇用を脅かす改定には同意しません。
●退職金規約、確定拠出年金規約を変更する場合
 労働者の不利益になる場合は署名しません。
●会社分割について会社と協議する役割
 労働者が移籍させられる場合は、会社に対し本人の同意を求めます。
●各種法令に基づく労使協定の締結について
 労使協定の締結は、法令を最低限守ればよいというものではありません。労働者が働きやすい環境を作っていかなければなりません。
●時間外労働は厚生労働省通達「1か月45時間」「年間360時間」を遵守
 労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、時間外労働を減らし、年次有給休暇の取得が必要不可欠です。
●従業員へのフィードバック
 会社との会議内容を従業員にフィードバックします。みなさんの意見を聴取した上で従業員代表の責務を果たします。

 会社は11月5日、36協定及びその他協定締結のため、従業員代表選出の通知を出しました。
 社員の皆さん、この一年間、会社は様々な制度の一方的不利益変更を行ってきましたが、皆さんが選出した従業員代表は皆さんの意見を代表するような振る舞いをしたでしょうか? 借り上げ社宅の廃止、消えた1・5ヶ月分の賞与算定期間、そしてこの秋の就業規則の大改悪。組合は上記趣意書にあるように、社員の皆さんを裏切りません。是非とも組合候補に皆さんの一票をお願いします。

?事業所 ?ブロック ?組合候補
?本社 ?第1ブロック? ?大場 伸子?
?第3ブロック ?吉野 浩介
?第5ブロック ?並木 和男
?豊洲事業所? ?第2ブロック ?田中 純
?幕張事業所 ?第1ブロック ?橋本 弘嗣
?第2ブロック ?石原 隆行
?大阪事業所 ?第1ブロック ?河本 公彦

 

会社は4Qリストラをやめろ【団交報告】

会社は4Qリストラをやめろ【団交報告】
MBA昇給は従業員の切実な要求

 組合は秋闘二次要求についての回答団交を11月5日に行いました。この中で、特に関心の高い4QリストラとMBA昇給について突っ込んだ協議をしましたので、以下に報告します。

4Qリストラについて

 4Qに日本でリソースアクションプログラム(RA)を行うのか?ジニーがグローバルでやると言っているが、まだ下りてきていないのか?
 まだ下りてきていない。
 いつくらいにくるのか?
 まだわからない。
 まだ退職勧奨はないのだな?
 従業員と所属長がキャリアを話すことはある。
 RAはいつBUごとに下りてくるのか?
 まだわからない。
 わかったら事前協議をして欲しい。
 RAの規模その他について事前協議する気はない。
 ではなにが答えられるのか。
 個別の組合員について協議する。
・・・・・
(組合のコメント)
 会社は4Qのリストラについては否定せず、逃げの答弁に終始しました。団交の雰囲気から、組合は4Qにリストラが行われることを確信しました。

MBA昇給について

 組合は一律3%の昇給を要求している。
 一律3%昇給の要求に答える考えはない。
 これは協議なので、どういうことならできるのか? MBAの検討状況を教えて欲しい
 今現在検討している。
 前回、給与担当の川合さんは2週間くらいでわかると言っていた。現時点でもわからないのか。
 まだ検討中だ。
 現時点でもわからないのか。部門によっては昇給なしと発表している。一方、世の中では3%物価上昇がある。
 部門での昇給無しの発表は承知していない。
 MBAは会社業績よりもマーケットに依存するのでは。
 マーケットに比べて負けてはいけないということはあるが、とはいえ、原資を確保できなければ難しい。
 12月にやるには、1ヶ月程度の交渉期間が必要である。(給与担当の)川合さんがいないのはおかしい。
 交渉しないということではない。鋭意努力している。
 どこかで最終判断が出るはずだ。
 ちょっとわからない。
・・・・・
(組合のコメント)
 会社は検討していると言っていますが、何度も昇給原資について言及しています。つまり、現時点で原資が確保できていないという事実がわかります。このことから今年のMBA昇給は難しそうです。しかし、社員の士気に大きく影響することであり、組合は引き続き交渉を続けていきます。

フィットネス・ジムについて

 リモートの人や事業所に来られない人のための新たなプログラムを検討しているか?
 まだ決まっていないが、来年には発表できる。
 この業績でフィットネス・ジムを作れるのか?
 社員にコミットしている。
組 フィットネス・ジムを作る金があるなら社員を削減しないで欲しい。
・・・・・
(組合のコメント)
 組合はフィットネス・ジムを作ることで部門に費用負担が転嫁されるのではないかと懸念しています。会社は投資先を変えたと言っているので、本来、この費用はすべて部門を超えたコーポレートで持つべきです。

米IBM 10期連続の減収

米IBM 10期連続の減収
  4Q 6億ドルの大リストラ

 IBMは10月20日、第3四半期決算が減収減益となったことを発表しました。また1株20ドル以上としていた2015年の利益目標「2015ロードマップ」の達成を断念したことを明らかにし、さらに半導体事業をアメリカの半導体メーカーに、1600億円を支払うという異例の条件での譲渡を発表しました。

世界で6億ドルのリストラ費用を計上

 IBMは「人員再編」のため6億ドル(約600億円)の費用を計上する方向であることを明らかにしました。従来の傾向からすると、日本に十分の一の約60億円の割り当てが来ると予想されますので、この年末に一千名規模のリストラが断行される恐れがあります。これは日本IBM本体の約一割の人員になります。
 年末に行われる勤務査定では、ターゲットとして選んだ従業員に対する査定をあらかじめ低くし、後述するような手法を使って、退職を強要し、あるいは、ロックアウト解雇をして無理な人員削減をすることが懸念されます。

賃金減額・退職強要・ロックアウト解雇

 会社は、行き過ぎた成果主義を悪用してリストラを行います。まず、PBC低評価を口実として賃金を減額します。しかも、年収の15%にも及ぶ減額幅で、なかには40歳代にもかかわらず初任給よりも月給が低くなってしまう人もいます。そして、賃金減額された人には、次に上司による退職強要が待っています。最終的にはロックアウト解雇が待っています。
 社員のみなさん、ひとつの例として、以下に「4Qのパフォーマンスについて」と題されたレターを受け取った社員がいます。我慢しないで、少しでもラインが変な動きをしたら、すぐに組合に相談してください。早ければ早いほど会社の様々な動きに対応することができます。

10月20日IBMは、ジ二ー・ロメッティCEO同席のもと決算発表があり、以下の発言がありました。

“Additionally, as we execute some of our plans to drive simplification and accelerate productivity in our business, we expect to take a workforce rebalancing charge in the fourth quarter. We are starting to work through our plans, but at this point we’d expect to take a charge of up to $600 million.”

2253号-1面-4Qのパフォーマンスについて

賃金減額裁判、会社のピンハネ明らかに

賃金減額裁判、会社のピンハネ明らかに
  リファレンス・サラリー総額10億円減少

 賃金減額裁判は2013年9月に提訴してからこれまで5回の口頭弁論が行われました。
 10月2日に行われた第5回口頭弁論で会社が提出した書面において驚くべき事実がわかりました。会社が提出したリファレンス・サラリー総額の推移を示す書面が、なんと見事に労働条件の一方的不利益変更であることを示していたのです。

減少分10億円

 会社が提出したデータには2013年6月から7月にかけて、バンド7以下の社員のリファレンス・サラリー総額が約10億円も少なくなったことが読み取れます。これは約千人の社員のリファレンス・サラリーが平均約百万円減額された額に相当します。

昇給分たった2億円

 会社が提出したデータをさらに読み取ると、2013年9月から10月にかけての昇給では、バンド7以下のリファレンス・サラリー総額はわずか約2億円しか増えていないことが分かりました。
 10月の昇給は、会社の説明ではリサイクル昇給とのことでしたが、リサイクルどころか、減額した賃金の8割を、会社がピンハネしていたことがわかりました。

2253号-2面-リファレンスサラリー減少

賃金減額の経緯

 会社は2009年にまずバンド8以上の社員に対して相対評価の勤務査定を口実とする賃金減額を始めました。この当時からリファレンス・サラリーの10%にもなる減額でした。2010年からバンド7以下の一般社員に対しても賃金減額が始まりました。最初は5%程度の減額幅で、対象者はごく限られていましたが、2013年に入ると、その対象者は全社員の15%に拡大し、その賃金減額幅はリファレンス・サラリーのなんと15%~10%にまでなりました。

違法な就業規則の改定

 この賃金減額に先立って、2010年に就業規則・格付規定の変更が強行されていましたが、この内容は会社がフリーハンドで一方的に不利益変更を従業員に強いることができるもので、さらに賃金減額基準や減額幅の規程も無く、まったく合理的な変更ではありません。これは労働契約法十条違反になります。

懲戒処分より重い減額

 この賃金減額は従業員の不利益が著しく、また、その減額幅は懲戒処分よりも重いもので、賃金減額期間を定めないものとなっており、定年まで減額が続きます。しかも、毎年でもさらなる賃金減額がされる仕組みで、まさに権利濫用といえるものです。

必要性の無い減額

 さらに問題なのは、会社は毎年おおよそ950億円もの経常利益を上げており、賃金減額の必要性はまったくありません。

減額はリストラの手段

 会社は例外無くこの大幅な賃金減額と同時に全社的な退職勧奨プログラムを実施します。「賃金減額される前にやめたほうが退職金が高くなる」と退職を強要します。また、減額され「これでは暮らしていけない」とみずから会社を見限って辞めていく社員もいます。最終的には退職勧奨に応じない社員をロックアウト解雇で追い出します。賃金減額のねらいがリストラにあることは明白です。賃金減額とロックアウト解雇は、会社の恐怖の合わせ技なのです。

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