IBMロックアウト解雇・第5次訴訟 和解成立にあたっての声明

 

IBMロックアウト解雇・第5次訴訟 和解成立にあたっての声明

 

2018年3月26日            
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)
JMITU 日本アイビーエム支部     
IBMロックアウト解雇事件弁護団    

 

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「IBM」という)が労働組合(JMITU日本アイビーエム支部)の組合員に対して行った一連のロックアウト解雇について、これまで5次にわたって争われてきた民事訴訟は、本日、その最後となる第5次訴訟について東京高等裁判所第21民事部で和解が成立した。IBMが原告(田中純中央執行委員)に対する2015年4月3日付けの解雇を撤回し、会社都合による退職を合意することを前提として金銭的な支払いをすることを骨子とする本和解により、本件紛争は円満に解決することとなった。
 これまでにIBMから解雇されて裁判闘争に踏み切った労働組合員は11名に及び、5次にわたる民事訴訟が提起されてきた。第1次訴訟(原告3名)及び第2次訴訟(原告2名)は、2016年3月に東京地裁判決が5名全員の解雇を無効と判断する勝訴判決を言い渡した後、2017年12月に東京高裁で5名全員の解雇を撤回して金銭的に解決する和解が成立した。第3次訴訟(原告4名)は、2017年4月に東京地裁において、IBMが4名全員の解雇を撤回し、うち2名については職場復帰をし、残る2名についても金銭的に解決する和解が成立した。第4次訴訟(原告1名)では、2017年3月に東京地裁が解雇を無効とする勝訴判決を言い渡して確定し、同年5月に職場復帰を果たされている。第5次訴訟(原告1名)では、2017年9月に東京地裁が解雇を無効とする勝訴判決を言い渡していたところ、本日の和解により解雇を撤回して金銭的に解決したものであり、この結果、原告総勢11名全員について解雇が撤回もしくは無効とされたものである。他に例を見ない画期的な勝利を獲得したものということができる。
私たちは、これら第1次~第5次訴訟の解決を踏まえ、IBMに対し、今も東京都労働委員会で係争中の不当労働行為事件・組合員資格否認事件の全面解決に踏み切ること、並びに、今後の労使関係の正常化を実現することを強く求めるものである。

以上

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