会社動向

4100人の人員枠はあるのか

IJDS発足説明会で残る疑問    7月1日に発足した日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(IJDS)は、資本金1億円、組合推定で4100人の従業員を擁し、箱崎本社をはじめ全国で16事業所、すなわち北海道5・大…

TSS部門のCE 120人が出向から帰任

 2018年8月1日に、GTS事業本部のTSS(テクノロジー・サポート・サービス)事業部門でCEの半数にあたる約300人が100%子会社TSOL(日本アイ・ビー・エムテクニカル・ソリューション)に出向しました。  会社は…

ストップかけよう 日本IBMの賃金下降

 日本IBMが従業員数や平均年齢、平均賃金を発表しないため、当労働組合が独自に従業員にアンケート調査を行い、賃金実態を発表してきました。2005年が日本IBMの賃金のピークで、その年以降上図のようにどんどん賃金が下降して…

IJDS統合に伴い組合加入して雇用と労働条件を守ろう

 7月1日に、日本IBM傘下の100%子会社3社を統合し、IJDSが発足しました。  合併前の社員数推定は、ISCーJが2200人ISOLが1600人IBITが300人新会社IJDSは合わせて約4100人となります。会社…

IJDS発足に伴い労働条件はどうなるか

 日本IBMが、傘下の3つの100%子会社、ISCーJ、ISOL、IBITを統合し、7月にIJDSを発足することを前号でお伝えしました。ところで、私たち従業員の労働条件はどうなるのでしょうか。  3社統合の方式は「合併」…

子会社3社統合

労働組合に結集し雇用確保を  日本IBMの百%子会社であるISCーJ、ISOL、IBITの3社が、2020年7月1日付で統合され、社名もIJDSになることが2020年5月18日に発表されました。IJDS社は従業員数が数千…

コロナ禍で再評価 労働組合の重要性

 新型コロナウィルスのパンデミックによって世界は大恐慌以来の経済危機に直面しています。ILO(国際労働機関)は4月29日、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、世界のフルタイム労働者3億500万人分の労働時間の減少がこの…

PIP(業績改善プログラム)が始まっています

現在、PIP(業績改善プログラム)についての相談が相次いで組合に寄せられています。チェックポイント面談を受けると「あなたは業績改善が必要だ」と言われ、その後Checkpoint Trackerを使ったPerformanc…

日本IBM・AI不当労働行為申立 賃金決定の透明性を求む

日本IBM・AI不当労働行為申立 賃金決定の透明性を求む

 2020年4月3月、AI(ワトソン)を利用した人事評価・賃金決定について、会社が団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合は東京都労働委員会に救済申立てを行いました(写真は厚生労働省での記者会見の模…

退職勧奨が始まっています

日本IBM社員のみなさん、組合が入手した情報によれば、6月末での退職を狙った退職勧奨が始まっています。2020年3月現時点の情報では、退職勧奨されている人はGTS部門から多く出ていますが、全社にわたっています。コロナウィ…

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