従業員の声で賃上げを
| 要求アンケートを出そう
組合は２月２０日に大幅賃上げの春闘要求を会社に提出し、３月５日を回答日に指定します。組合ウェブサイトでの「会社への要求アンケート」へのご協力をよろしくお願いいたします。 |
４月から消費税は８％へ引き上げられ、社会保障も制度改訂されます。賃金が上がらない中での消費税増税が、国民のくらしと日本経済を疲弊させ雇用破壊をもたらすことは、１９９７年の消費税増税時（３％から５％）に実証済みです。政府の要請や労働者の要求に対し会社がどのように応えるのか、ここは重要な局面です。組合は、「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」でこそ日本経済は立て直せると考え、２０１４年春闘を賃上げ獲得春闘と位置づけています。
労働意欲向上には生計費の保障が必要
いまの会社の人事制度は賃金の「生計費原則」を否定しています。コスト削減のためには労働者の生活は犠牲にしてもいい、とする「成果主義」です。本来賃金とは、労働者が家族を構成し生活すること、すなわち、「結婚」「育児」「教育」「老後」などのライフサイクルに対応できるものでなければなりません。日本ＩＢＭでは２００６年の人事制度改悪以降「従業員の半数しか昇給しない」制度となり、しかも平均額はより低いレベルに抑え込まれています。少ない原資を成果主義の中で競わせて従業員が奪い合うような制度のもとでは、すべての従業員の賃上げが抑え込まれます。労働者の生活向上を保証できない賃金制度は労働意欲を失わせ、企業の活力の衰退を招くものです。
３％以上の賃上げ必須
組合が行っているアンケート結果から、２％のベースアップが必要と回答した人は８６％、３％の賃上げが必要と回答をした人は７４％に達しています。デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できる賃上げが、いまこそ必要とされているのです。
物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させるためには、およそ年率３％以上の賃上げが必要であるとされています。逆に、賃金上昇率が年率２％未満しかなければ、実質可処分所得は年々減少します（某シンクタンクの試算による）。
ひとりひとりの従業員が声を上げ、要求を「大きな声」にしてたたかえば、賃上げは必ず勝ち取れます。