パワハラPIPの実態  裁判の尋問で明らかに

 2021年12月27日、パワハラ降格裁判の第1回尋問が東京地裁527号法廷で行われました。この尋問で日本IBMが実施している恐るべきパワハラPIPの実態が明らかになりましたので、以下にお伝えします。

恐怖のパワハラPIP

 PIPとは、パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム(あるいはプラン)の略で、業績改善プログラムとも呼ばれ、上司の判断により実施されます。野原担当を尋問する原告側の水口弁護士
 今回のケースは日本IBMで人員削減プログラム(RA:リソース・アクションと呼ばれています)が走り出した直後に行われました。PIPの期間は1ヶ月。その間に行われた面談は6回にのぼります。
 その内容は第1回面談からひどいものでした。PIPで達成すべき目標はまったく伝えられず、「あなたはこの会社でやっていけるのか」「この会社には向いていないのではないか」「あなたに合ったいい仕事が他にあるのではないか」などの退職勧奨。それに対し、退職する気は無いと返答すると、「家族に相談してみろ」「このままだと待遇がどうなるかわからないぞ」と脅されたのです。
 第2回面談では「IBMは今後は衰退していく。このまま勤めていても将来がないだろう」などの暴言の数々。
 第3回面談では「このままだと辞めてもらうか降格になるかどちらかになる」「辞めることを考えないか」と何度も責め立て、断ると「じゃあ辞めるか降格されるかどちらがいいか選べ」「退職しないのであれば降格処分にする」と乱暴な言い方で退職強要されたのです。
 PIPの達成目標が伝えられたのは第3回面談の後で、残った期間では到底達成不可能なものでした。
 その後も退職強要を繰り返されたあげく最後の第6回面談では目標未達成だったことを理由に「改善が見られなかったという評価になる」と伝えられ、バンド6に降格されたのです。
 被害者は、PIPを受けている時点で組合加入しなかったことを後悔し、もっと早く加入していれば、降格させられることもなかったことでしょうと言っています。

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