会社の危険手当、支給差別か

新型コロナ対応の要求実現も課題多し

 日本IBMのお客様先プロジェクト・ルームに出勤して作業せざる得ない従業員や事業所に出社せざるを得ない従業員、客先に訪問せざるを得ない従業員への「危険手当」の支給を労働組合が会社に要求していることを前号でお伝えしました。
 これを受け、会社が危険手当相当のアワード(報奨金)を配布していることがわかりました。しかし、きちんと発表せずに個人に配布するアワードの形をとっているため、配布基準も不透明で、危険な作業をしている従業員全員に行き渡っていない問題があります。

アワードの内容

 会社は5月末に「Congratulations:You heve been appreciated with a cash award!」というサブジェクト名のノーツメールを従業員に送り始めました。発信人は所属長あるいは部門リーダーで、そこには、750ドル(約8万円)のキャッシュアワード(報奨金)が支払われることが書かれています。
 併せてこのメールには、「Congratulations, you have received appreciation!」と書かれたeカード(上図)が添付されており、そこには、このようなコロナ状況下での業務遂行に感謝しているとメッセージが添えられています。
 実際にはこのメールが、オンサイト勤務者全員に届いているわけではなく、このアワードの存在すら知らない従業員がいます。新型コロナに感染する危険のある環境下で業務をしている従業員に感謝を示す報奨金が不透明で「支給差別」になっているのが現状です

マスクや消毒液の配布も

 GBSでは組合の要求が実現し、オンサイト勤務のプロジェクトや、出社を伴う業務に従事される方、業務上必要とされる方にマスク(1箱50枚)の配布が始まりました。申し込みさえすれば自宅へ郵送してもらえます。アルコール消毒液は、配布が始まりましたが、自宅送付はまだです。
 このように部分的にではありますが、マスクやアルコール消毒液などの配布が始まっているものの、まだまだ不十分であり、改善が必要です。

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