在宅勤務手当の他社動向

支給するのが社会常識

 コロナ禍における「在宅勤務のための自宅の環境整備費一時金の支給」の組合要求が一部実現し、日本IBMにおいて「在宅勤務のためのオフィス用品と一部のPC周辺機器の購入が可能となりました」という発表があったことは、かいな第2372号にて紹介しました。
 一方、コロナ禍での在宅勤務の長期化に伴い、業務のための自宅水道光熱費の増加が顕著となっています。本来、業務目的の水道光熱費は会社が負担するべきですが、日本IBMは月々の在宅勤務手当を依然として支給していません。
 マスコミ情報などをもとにまとめた上表によれば、在宅勤務手当の支給を発表する企業が増えています。
 在宅勤務手当の金額は月額ベースで3000円~15000円と幅はありますが、在宅勤務手当を導入する動きはIT、情報通信、製造などの業界で広がっており、各企業が在宅勤務を金銭面で継続的に支援しています。もはや在宅勤務手当の支給は社会常識です。
 日本IBMは、在宅勤務の推奨を強化した2020年3月に遡及して、速やかに月々の在宅勤務手当を支給するべきです。企業の負担を労働者に転嫁して利潤を図ることは、あってはなりません。

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