シニア契約社員のパワハラ処遇やめろ

改善求めストライキ突入

 組合は、シニア契約社員の処遇改善を求め、3月7日に続いて4月3日にもストライキに立ち上がりました。

処遇改善が主流

 JMITUでは、今年の春闘において、それぞれの企業で定年後再雇用者の処遇改善が進んでいます(左下表参照)。2020年4月に施行される同一労働・同一賃金についてのガイドラインがでているからです。もちろん、シニア契約社員も対象となります。
 しかし日本IBMのシニア契約社員の給与は導入後6年が経過しても月給17万円のままです。今や一般企業の中で最低処遇となっています。この金額では生活できません。組合は月給31万以上を要求しています。

年収204万円の根拠

 シニア契約社員の処遇について、会社の考え方がFAQに書かれています。
Q「シニア契約社員の給与はなぜ204万円なのですか」
A「想定される職務の重要度・位置づけに基づき、新たに給与を設定しました。設計にあたっては、60歳以降社員が受け取る企業年金や公的補助、法律改正の目的である厚生年金の支給分なども加味し、社員の生活面への影響を十分に考慮しました」
 しかし、現在は状況が変わっています。シニア契約社員が導入された時は、60歳から厚生年金が支給されていました。厚生年金の支給開始年齢がどんどん後ろに延ばされていく現状と合っていません。更に今年は消費税増税も控えており、速やかな改善が必要です。

厚労省指針
生活の安定等を考慮し、適切な賃金に努めよ

 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)のうち、「4 賃金・人事処遇制度の見直し」の中で、「継続雇用制度を導入する場合における継続雇用後の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること」と明記されており、継続雇用者の生活の安定が指針の中で定められています。

均等待遇が時代の流れ

 最近の判決でも、司法の動きは正規・非正規の「均等待遇」を求めています。また、外資系企業のNCRでは「定年後再雇用者の賃金については2019年4月以降、65歳からの年金支給を踏まえ、具体的に協議に入りたいと考えています」と正式回答しました。日本IBMのみがこの流れから取り残されています。

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