日本ＩＢＭの大阪事業所でロックアウト解雇を受けたＡ子さんが先月９日、解雇撤回を求めて大阪地裁に提訴しました。解雇無効のほか、賃金支払い、損害賠償を請求しています。
原告のＡ子さんは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）アイビーエム支部の組合員です。東京地裁でも同組合員の５人が提訴し係争中ですが、大阪では初めての提訴です。
◆ロックアウト解雇と提訴◆
Ａ子さんは、６月、金曜日に呼び出され、翌週の火曜日までに自己都合退職か、一週間後の日付での解雇かを選ぶよう通告され、職場を追われました。解雇理由は「業績が低い」というだけで具体的説明がなく、Ａ子さんは労働契約法１６条の「客観的に合理的な理由」がない解雇であり、無効を訴えています。
◆ロックアウト解雇は不当労働行為◆
また、会社は昨年から組合員２６人を狙い撃ちして解雇を通告しており、不当労働行為の一環だと告発しました。
さらにＡ子さんは、産前産後・育児休業を取得中後の復帰中に退職強要を受け、拒否すると「スペシャリスト」の職位から降格されたことがありました。その後もＡ子さんが、時短勤務を活用し、残業を抑制しながら、育児を続けたことを嫌悪した解雇だと訴えました。
Ａ子さんの第１回裁判は９月２０日午前１１時３０分から、大阪地裁６０９号法廷で開かれます。多くの方の傍聴をお願いします。
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