本日、日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員マーティン・イェッター（Martin Jetter）、以下、「日本IBM」またはたんに「会社」と言う）で働くJMIU日本アイビーエム支部（以下、たんにJMIUと言うこともある）に所属する組合員３名が、会社が行った解雇は違法であり無効であるとして東京地裁に提訴した。
日本ＩＢＭでは、この間、会社が労働者に対し指名解雇通知を大量乱発している。JMIUでは、原告らを含めて、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人が解雇通知を受けた。解雇は今後もさらに拡大することが予想される。
会社は就業規則の解雇要件である「成績不良」を解雇理由とするが（いわゆる「普通解雇」）、本人にも労働組合にも、具体的な事例などはいっさいの説明を拒絶しており、労働契約法１６条でいう解雇権濫用法理に明らかに反する。また、JMIU推定では日本IBMは現在約１万４千人の従業員だが、それを３年間で１万人にまで人員削減する計画をもっているという情報もあり、今回、いっせいに大量の解雇通知を乱発していることから、解雇の真の理由はこの人員削減計画に沿った人減らしである可能性が強い。しかし、日本IBMは、毎年１０００億円近い経常利益を出す優良企業であり、解雇しなければならない経営上の必要性はない。このように、今回の大量指名解雇は法の潜脱をねらった違法なものである。
会社はJMIUが団交を申し入れたにもかかわらず解雇を強行した。また、組合員をねらいうちに解雇してJMIUの存在を無意味にしておいてからさらなる大規模な解雇を強行しようとしており、組合員への解雇は不当労働行為でもある。
いま、財界・大企業は「解雇の自由化」のねらい（法の規制をなくし自由に労働者を解雇できるようにする）を強めている。本件大量指名解雇は「解雇自由化」を現場からすすめるものであり、これを突破口に「解雇」によるリストラ人減らしが一気にひろがる恐れがある。
わたしたちは裁判の勝利判決をめざすとともに、世論と運動で日本IBMを包囲し、解雇撤回・職場復帰を必ず勝ち取り、「解雇自由化」の財界・大企業のねらいを粉砕するために全力をあげる決意である。
２０１２年１０月１５日
同 日本アイビーエム支部
日本IBM不当解雇撤回裁判弁護団