米国時間２０２０年10月８日、全世界で展開しているインフラストラクチャー・サービスが来年末までに分社化されることが発表されました。具体的にはＧＴＳ（グローバル・テクノロジー・サービス）部門の中で、最も大きな売り上げを占めるアウトソーシングとその関連サービスの販売と運用に携わっている様々な部署が分社化されることを意味しています。
日本ＩＢＭのＧＴＳ部門は売上の約四割を占める最大の部門です。今回の発表で、日本ＩＢＭが二つに分裂することが必至の情勢となりました。
組合は10月９日に開催された団体交渉で要求文書を提出し、協議を申し入れましたが、会社はすぐには回答せず改めて文書回答するとしました。今後、詳しい内容が明らかになり次第、紙面で発表します。
ここでは私たち従業員の立場で今回の発表について考察します。
人員削減の危険
これまで、組織再編の際に必ず行われてきたのが人員削減です。強引に対象者や非対象者とされ、「あなたの仕事は無くなる」などという退職強要、あるいは理由無く給与を下げるなど、不合理な労働条件の改悪は違法です。
労働契約承継法
今回は労働契約承継法の適用が濃厚です。この法律では異動にあたって労働者の理解と協力を得る手続についての規定があり、これがしっかり守られているか気を付ける必要があります。
労働争議も
日本ＩＢＭでは過去に労働争議もありました。ＨＤＤ事業部門売却の際に労働契約承継法違反だとして裁判になりました。その結果、当該労働者の権利や労働条件は守られました。このケースは重要な判例として厚労省サイトで紹介されています。