法廷スケジュール

日付 時間 場所 裁判・労働委員会
12/19(木) 10:00~ 東京地裁527号法廷 パワハラ賃下げ裁判 第9回口頭弁論
12/23(月) 10:00~ 東京地裁527号法廷 パワハラ降格裁判  第1回口頭弁論

 

 

 

 

JMITU日本IBM支部 事件番号一覧

日本IBM関係事件番号一覧

裁判:(カッコ内は原告人数)

パワハラ賃下げ事件
東京地裁 平成30年(ワ)第32219号(18人) 民事19部 2018年10月12日提訴

パワハラ降格事件
東京地裁 令和元年(ワ)第29752号(2人) 民事19部 2019年11月6日提訴

1.パワハラ賃下げ裁判とは(提訴日:2018年10月12日)

パワハラ賃下げの経緯
日本IBMは2009年にまず職位の高い年俸制適用社員に対して勤務査定を口実に、個人を狙い、年収換算で10%ものパワハラ賃下げを始めました。2012年に外国人社長が来ると、パワハラ賃下げの対象者を一般社員に拡大。2013年には賃下げ幅が年収換算で15%~10%にもなりました。2016年以降、今度は「個人の業績が期待に届かなかったと評価され、その業績の改善が認められなかった」というあいまいな理由で、しかも給与レンジ上の位置に応じて10%、7%、3%の3段階で個人を狙ったパワハラ賃下げを続けています。
違法な就業規則の改定
2010年に就業規則・格付規定の変更が強行されましたが、この内容は会社がフリーハンドで一方的に不利益変更を従業員に強いることができるもので、賃下げ基準や賃下げ幅の規程も無く、まったく合理的な変更ではありません。これは労働契約法10条違反になります。
会社の権利濫用
この個人を狙った賃下げは不利益が著しく、また、賃下げ期間を定めないものとなっており、定年まで賃上げされた状態が続きます。しかも、毎年でもさらなる賃下げができる仕組みで、まさに権利濫用と言えるものです。
必要性の無い賃下げ
会社は毎年おおよそ1000億円近い経常利益を上げており賃下げの必要性はまったくありません。
個人を狙った賃下げは人員削減の手段
会社は賃下げ発表と同時に退職勧奨を実施します。「減額される前のほうが加算金は高い」などと退職を強要します。個人を狙った賃下げのねらいは、会社から追い出すことにあることは明白です。

 

2.パワハラ降格裁判とは(提訴日:2019年11月6日)

組織的なパワーハラスメントである「パワハラ3点セット」、すなわち「パワハラ低評価」、「パワハラPIP」、「パワハラ賃下げ」の延長線である「パワハラ降格」による降格が違法・無効であるという裁判です。今回の提訴は経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる日本IBMのような会社ぐるみのパワハラに一石を投じるものです。

パワハラ3点セット:
1.パワハラ低評価
合理的な理由無しに低評価とするもの。人員削減のターゲットとなった人がパワハラ低評価の標的となります。
2.パワハラPIP
PIPとは業績改善プログラムのこと。低評価を理由に強要されますが、改善とは名ばかりで、PIP面談の中では退職勧奨や個人攻撃が繰り返されます。
3.パワハラ賃下げ
個人を狙った賃下げ。個人の業績が期待に達しなかった、として最大で年収の15%が賃下げされます。賃下げすることによって会社から追い出すことを狙っています。

 

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