会社業績達成度の根拠なし【団交報告】

協議に不可欠なデータ出さず

 かいな6月4日号、6月18日号でお知らせしたように日本IBMの組合推定一般職ボーナス平均額は大手企業平均より十数万円も下回っています。ボーナス原資となる昨年度の業績は空前の好決算だったにもかかわらずです。
 ボーナス平均が低い大きな要因が会社業績達成度の数値です。この数値が全社員のボーナス支給額の計算に掛け算でかかってくるからです。組合はこのことを重く見て、会社業績達成度の算定根拠について団体交渉で協議しました。以下にその内容をお知らせします。

組合要求

 会社はこれまで会社業績達成度については「50%を日本IBMの会社業績」「50%をIBMコーポレーションの会社業績」に基づいて算定するとし、日本IBMの業績については次のような「量的指標」と「質的指標」から決定するとしていました。
【量的指標】
 税引前利益、売上高伸び率、キャッシュフロー
【質的指標】
 お客様満足度、マーケットシェア伸び率、ワークフォース・デベロップメント
 なお、会社は量的指標の算定にあたってはUSーGAAPに基づく数値を基準にしていると回答しています。
 そこで組合は団体交渉にあたり、次のような要求を会社に出し、誠実に回答して協議するよう求めました。
1.日本IBMとIBMコーポレーションのUSーGAAPに基づく決算資料を示し、量的指標である税引前利益、売上高伸び率、キャッシュフローを用いて説明すること。
2.会社経歴書に公表されている日本IBMの決算資料のうち貸借対照表の「投資その他の資産」が2016年度に比べて三千億円以上増加している理由を説明すること。従業員もステークホルダーであり、会社が多額の投資を、なぜ・どこに行ったかを知る権利がある。
3.質的指標である、お客様満足度、マーケットシェア伸び率、ワークフォース・デベロップメントについて資料を示し具体的な説明をすること。

会社回答
1.について
 USーGAAPに基づく決算資料については開示する考えはありません。
2.について
 無回答
3.について
 無回答

団交でのやりとり

組合 USーGAAPに基づく決算資料を開示しないのはなぜか。そもそもUSーGAAPに基づくと言い出したのは会社だ。
会社 つい最近変化したわけではない。ずっとUSーGAAPに基づいてきた。開示要求を受けて社内で調整しているが、現時点では開示できない。
 何が問題なのか。
 もとより公開しているものではない。
 協議に必要なので、組合限りで開示することはできるはずだ。
 そういった点も踏まえて社内で調整しているが、今なお調整に至っていない。
 それでは賃金交渉にならない。特に会社業績達成度は社員全員にかかる。
 それが無くていいとは考えていないが、他のデータで協議できればと考えている。
 一般に、労働委員会でも賃金交渉においては根拠を示すことが求められる。開示しないことはあり得ない。
 これまでも、まったく出していないとは考えていない。
 USーGAAPが出てきたのは去年だ。疑問な点を追及したら会社が言いだしたものだ。
 何か月もかけて検討しそこには至っていない。
 検討すると言っていれば良いというものではない。交渉なのだから、賞与が支払われるまでに少なくとも明らかにすべきだ。
 今ある情報で協議させていただきたい。個人業績はその1つだ。
 情報が足りない。全体にかかわる部分がどう算出されているかが見えない。
 これまでにも示してきたと思っている。最終的には会社の総合判断だ。
 それでは労働組合を否定している。計算式も含めきちんと説明していただき、こちらが判断できるようにしてほしい。
 過去から示したことは無い。
 過去から情報開示が不足している。
 あ、そうだったんですか。
 過去からずっと抗議してきた。会社は納得できるように説明する義務がある。定性的な説明だけでなく定量的な説明も必要だ。
 主旨は分かった。引き続き検討する。

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