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相談窓口

キンドリルジャパン・グループ 職場を良くしよう

 キンドリルジャパン・グループが2021年9月1日に会社分割されてから、もうすぐ1年が経とうとしています。
 しかし、まだまだ会社はスタートアップの状態であり、依然として職場は様々な面で不足な点が多々あります。キンドリルジャパン・グループにとって最も重要な、事故の無い安定したシステム運用を提供するためには、職場が落ち着くことが何より重要です。
 そんなときに頼りになるのが労働組合です。従業員に本音で話し合えるオープンなコミュニティを提供し、多様な従業員に共通する課題を見つけ、皆で協力して会社も巻き込んで解決していくのは労働組合が一番適しています。団体交渉という会社との窓口も開かれていますので、問題解決にもすぐに取り掛かることができます。この機会に一人でも多くの方が労働組合に加入いただくことをお勧めします。
 以下にいくつかの職場の問題をご紹介しますが、他にも問題がありましたら、当労働組合にお知らせください。

設備の問題

 コロナ禍もいずれ終焉し、多くの従業員が事業所に出社するようになるのがだんだん見えてきましたが、各事業所の設備はどうでしょうか。
●本社LAN環境の問題
 意外に思われるかもしれませんが、箱崎本社に入館するとまず困るのがLAN環境です。キンドリル専用WiFiが無いのです。日本IBMが箱崎で提供しているオープンWiFiに接続し、トンネル接続経由でキンドリル・イントラネットに接続しても、オープンWiFiは不安定です。そこで有線LANに接続しようとすると、有線は無効になっています。
 現在は多くの従業員が会社支給スマホのテザリング機能を使ってイントラネットに接続しています。しかし、そもそも本社に自社ネットワークが無いのはリスクがあります。先日も携帯電話会社の大規模な回線トラブルがありましたが、このような場合に本社で作業している従業員のネットワークが止まってしまうのは大きなリスクと言わざるを得ません。
●オフィスプリンタ問題
 自由に高性能プリンタを使えるのは事業所に出勤するメリットのひとつですが、現在のオフィスプリンタに複数の人から印刷指示が同時に出されると、印刷出力に他の人の印刷物が挟まってしまいます。
 また、PDFに変換する機能では、毎回自分の送付先メールアドレスを手入力しなければなりません。
●給茶機の問題
 日本IBMから会社分割されてオフィスフロアが分かれた際、給茶機が日本IBM側に行ってしまい、キンドリル側に給茶機が無いフロアができてしまうことがあります。このようなフロアに給茶機がまだ整備されていません。
●施設管理の問題
 施設に不具合があった場合の連絡先が不明で、例えば蛍光灯が切れてもそのままになっています。また、掃除がされておらず、机の上がザラザラの状態になっているところがあります。
 事務用品についても、どこにあるか分からず、また、調達方法のガイドもありません。

システムの問題

●事業所入館申請の問題
 入館申請とハイセキュリティエリアの入室申請は頻度が高くこれまでシステム化されていましたが、メール申請になってしまいました。
 また、社員証も箱崎本社ではその場で作ることができず、写真撮影の機材さえ用意されていません。
●ワークフロー管理問題
 多くの業務やプロジェクトでワークフロー管理に使われていたノーツDBの使用が終了となりましたが、これに代わるソフトウェア環境の提示が会社からありません。これでは手作業に戻れと言っているようなもので、IT化を逆行しているのと同じです。

労務政策の問題

●減点主義の問題
 日本IBMから会社分割された段階では減点主義を引き継いだままになっていますが、事故の無い安定したシステム運用のためには加点主義への転換が必要です。減点主義では都合の悪いことを隠すようになるため、安定運用にとって大敵となるからです。加点主義に転換することで、従業員の間に運用を改善しようというモチベーションが働くようになるのではないでしょうか。
 そうした意味で、在宅勤務の事業経費を従業員に押し付けている現在の態度も転換が必要です。自宅で運用している従業員に一刻も早く水道光熱費等の事業経費の相当分を支払うべきです。

 

キンドリルジャパン賃上げ 1次回答は実質賃下げ

22春闘
 キンドリルは賃上げ額を上積みせよ
 諸物価高騰に配慮した2次回答をせよ

 キンドリルジャパンは、今春闘で確約していた7月1日付賃上げの組合員個別回答(1次回答)を行い、6月29日の団体交渉で協議しましたが、日本IBMと同様に大変低レベルな回答であり、しかも賃上げが6月賞与に間に合わなかったことの救済策の発表もありませんでした。

賃上げ推定平均1.6%の実質賃下げを許すな

 キンドリルジャパンの7月1日付平均賃上げ率は、春闘要求書で要求した全従業員平均賃上げ率の回答が現時点で無いため分かりませんが、組合による推定平均賃上げ率はわずか1.6%で、日本IBMの5月1日付賃上げの1.5%とほぼ同じ水準です。これでは今般の諸物価高騰の中、実質的な賃下げですので、団体交渉では1次回答への賃上げ額上積み(2次回答)を要求しました。

他社は高水準な賃上げ

 5月20日に経団連が発表した今年の大手企業賃上全業種平均は2.27%、金額では7430円です。さらに、下表のJMITU主要企業の水準はそれを上回り、賃上げ率が2%台後半から3%台後半という昨年を上回る高水準に達しています。
 そもそも、低水準の賃上げの長期化は、日本IBMが2006年に給与規程の「昇給」を「給与調整」に変更し、定期昇給を廃止したことが本源です。以来、会社がハイパフォーマンス・カルチャーの方針の下で実施してきた人件費総額削減、賃上げ抑制によって、15年以上、賃上げがほとんど無かったうえに、今般の諸物価高騰が従業員の生活を苦しめている中、キンドリルジャパンの1次回答の賃上げ率の低さは、我々従業員として到底受け入れられません。
 組合は、賃上げが今般の諸物価高騰を補うのに十分な水準であることを重視しており、2次回答についてキンドリルジャパンとして第1回の単独団交となる7月13日の団 体交渉で協議します。

無責任なAIの運用実態 都労委証人尋問報告


 組合が日本IBMとキンドリルジャパンを相手取って東京都労働委員会に申し立てているAI不当労働行為事件の証人尋問が2022年5月16日に行われました。これにより、会社によって無責任な状態で賃金査定に使われているワトソンAIの危険な運用実態が明らかになりました。
 会社側証人として証言した元人事のラインですらワトソンAIが扱っているデータの全貌を知らず、さらにワトソンAIが提示する内容は日本の就業規則や格付規程と合っていないことも明らかになりました。

AIの問題点

 改めて賃金査定にAIを使う際の問題点を以下にまとめます。
①プライバシー侵害問題
 AIが収集する情報の中に人事考課において考慮すべきでない情報(プライバシー情報)が含まれるのか。GDPR(EU一般データ保護規則)の観点では当該個人がコントロールできなければなりません。
②公平性・差別の問題
 AIが学習の段階で用いられるデータにバイアスが含まれ、それがAIのアウトプットに反映され、結果として不当に差別される恐れがあります。
③ブラックボックス問題
 ビッグデータとディープラーニングの結果生成された結果は説明できないため、査定結果の説明ができなくなります。
④自動化バイアスの問題
 コンピュータが出す結果に人間の判断が意図せず左右される傾向があります。

AIを用いた査定実態

 この会社には賃金テーブルのような規定が無いため、個別従業員の賃上げ額は直接の上司が決定します。上図は上司が部下の賃上げ金額を決定する際に入力する実際の画面です。
 一番左上にこの上司が持っている賃上げ予算額が表示されています。その下に部下のリストが表示されています。部下の表示順序は、ワトソンAIの提案する賃上げ率に応じて3つのランク、HIGH、MID、LOWが勝手に決められ、その順番で表示されます。
 上司がそれぞれの部下の昇給率を決定し入力すると、自動的に昇給額が計算されて表示され、その上司の持ち予算が減っていく仕組みです。
 ここに重要なカラクリがあります。自動化バイアスにより、上司が意図せずにリストの上位に表示される部下から順番に賃上げ額を決定していってしまうことは容易に想像できます。しかも、会社が付与する予算は限られているため、AIが提案する賃上げ率通りに賃上げしてしまうとすぐに予算が尽きてしまいます。
 この会社では一人の上司が30人の部下を持つこともめずらしくありません。そうなれば、リストの下位に表示された部下の昇給は無くなると考えたほうが自然です。しかし、部下の側から見れば、自分がリストのどの位置に表示されるかは、まったく知らされないですし、その決定方法すら日本の就業規則や格付規定と合っていない実態が明らかとなりました。

違法な状態を変えよう

 現状ではAIが収集しているデータ項目が何であるか不明で、仮に間違っていてもそれを検証する手段がありません。しかも大前提となっている各部署への予算配分はブラックボックスのままとなっています。これでは、労働基準法第二条に定める労働条件の労使対等決定原則に反しています。組合に結集し、違法な状態を変えましょう。

6月30日午後半日スト決行

日本IBMは従業員の生活を守れ
キンドリルジャパンは2次回答せよ

YouTube中継リンク:https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ
(中継時間:17:00~18:00)

 日本IBMは依然として2次有額回答をせず、「従業員の処遇は給与のみならず福利厚生や良いオフィス環境、健保等を含めて考えている」などと回答。在宅勤務手当すら支払わない現状を棚に上げ、従業員の生活を顧みないあきれた態度を取り続けています。第1次回答の賃上げ率1.5%では、現在の物価上昇率を吸収できず、事実上の賃下げです。
 キンドリルジャパンの第1次回答は組合推定平均賃上げ率1.6%にとどまり、こちらも、現在の物価上昇率の中、これでは実質的に賃下げになってしまいます。さらに、賃上げが6月賞与に間に合わなかった点についての救済策も回答がありませんでした。
 両社の賃金は多くの従業員が組合の提唱する年齢別最低本給をクリアできず、さらに東京都の最低賃金を下回るシニア契約社員の処遇改善も進んでいません。
 私たち日本IBM支部は第6次となる6月30日午後の半日ストライキを実施します。日本IBMとキンドリルジャパンは、従業員の生活を守る賃上げをするべきです。

以上

日本IBM・キンドリルジャパン 十分な賃上げ回答をせよ

第6次回答
 両社とも従業員の生活に配慮せよ
 不当回答なら30日半日スト(第6次スト)

 かいな2405号1面の通り、今春闘ではJMITU主要企業の賃上げ回答は、賃上げ率が2%台後半から3%台後半という昨年を上回る高水準に達していますが、その一方、日本IBMの5月1日付賃上げの組合推定平均賃上げ率はわずか1.5%です。これでは今般の諸物価高騰の中、実質的な賃下げです。
 このような状況下で、組合は日本IBMに対し、5月1日付賃上げの第2次有額回答を要求していますが、日本IBMは未だに行っていないため、5月20日に第4次スト(午後半日)、6月3日に第5次スト(午後半日)を決行しました。
 この第2次有額回答は、労働組合として求めている年齢別企業内最低賃金(下表)を踏まえ、さらに諸物価高騰を考慮した、組合員個別の第1次有額回答への上積み回答であり、不可欠なものです。
 一方、組合はキンドリルジャパンに対しても、労働組合として求めている年齢別企業内最低賃金を踏まえた、7月1日付賃上げの組合員個別の有額回答(6月下旬の見込み)を要求しています。
 組合は、賃上げが今般の諸物価高騰を補うのに十分な水準であることを重視しており、両社の上記の有額回答について、6月29日の次回団体交渉で協議します。次回団交での会社回答が不当回答であれば、組合は6月30日に第6次スト(午後半日)を実施します。

不誠実際立つ日本IBM 不利益変更するなキンドリルジャパン

第5次ストライキ実施

 組合は日本IBMの賃上げ再回答内容とキンドリルジャパンのボーナス回答内容を不服として6月3日午後半日、雨を押して第5次ストライキを決行しました。(写真上)
 日本IBMの賃上げ規模は第1次有額回答の平均賃上げ率1.5%のままに止まっています。本来、賃上げ交渉は賃上げ規模の交渉がまずあるべきで、この交渉に応じようとしない会社の姿勢は不誠実さが際立っています。会社は諸物価高騰を考慮し従業員の生活に配慮した賃上げ予算そのものの増額を図るべきです。
 キンドリルジャパンは賃上げが6月賞与に間に合わなかった点についての救済策について、何ら具体的な説明をしませんでした。会社分割の結果、日本IBMの労働条件から不利益な変更が生じてはなりません。組合は7月賃上げと同時に不利益救済策を発表することを引き続き求めていきます。
 さらに、両社とも在宅勤務手当についても回答せず、事業経費負担を従業員に強いたままです。
 その上、東京都の最低賃金を下回るシニア契約社員の給与改善についても回答が無く、依然として法令違反の状態が続いています。
 
賞与はランキング圏外

 JMITU主要各社の夏ボーナス回答速報を右下表にまとめます。諸物価高騰を受けて各社とも高水準の回答を出しています。
 残念ながら日本IBMとキンドリルジャパンはランキング圏外となっています。もはや2ヶ月のボーナス回答ではランキングに入ることもできません。同業のNTTデータにも大きく引き離されています。

組合員は交渉継続

 5月給与や夏ボーナスは支給されましたが、組合員の場合は依然として交渉継続中です。私たちは賃上げ額についても賞与額についてもまだ妥結していないからです。
 賞与額については会社業績達成度と個人業績率の両面で交渉を継続しています。
 キンドリルジャパンの場合はGDPも支払われますので、これについての交渉も行っています。
 ご自身の賃上げ額や個人業績率について不満のある方は組合にご相談ください。日本IBMとキンドリルジャパンともに所属長の独断で賃金が決定できてしまうため、そこにパワハラなどが入り込む可能性があるからです。黙っていては手遅れになる恐れがあります。

5月20日第4次スト決行

第5次回答を要求

第5次回答
 日本IBMは第2次有額回答をせよ
 賃金の集団的労使交渉に誠実に応じよ

 組合は、4月21日の第3次スト(午後半日)に続く今春闘の第四段階において、第4次要求を日本IBMに提示し、5月19日の団体交渉にて第4次回答を提示し協議することを要求しました。第4次要求の要旨は次の通りです▼①労働組合として求めている年齢別企業内最低賃金を踏まえ、さらに諸物価高騰を考慮した、組合員個別の5月1日付賃上げの第1次有額回答への上積み回答(第2次有額回答)の要求▼②集団的労使交渉を行うために必要な指標(全従業員の平均賃上げ額や平均賃上げ率など)の回答要求。
 これに対して、日本IBMが5月18日に文書提示した第4次回答は、集団的労使交渉を行うために必要な指標を回答しないばかりか、第2次有額回答を行わず、妥結もしていない第1次有額回答をもって一方的に給与決定通知を各組合員に通知するとしました。
 これは組合員の賃金交渉に関する団体交渉の拒否にあたる不当回答であり、また5月19日の団体交渉での回答に前日の文書回答からの前進はありませんでしたので、組合は5月20日に第4次スト(午後半日)を決行しました。これで今春闘は第五段階に突入しました。

実質的な賃下げを許すな

 かいな前号(2405号)1面の通り、今春闘ではJMITU主要企業の賃上げ回答は、賃上げ率が2%台後半から3%台後半という昨年を上回る高水準に達していますが、その一方、日本IBMの5月1日付賃上げの組合推定平均賃上げ率はわずか1.5%です。
 これでは今般の諸物価高騰の中、実質的な賃下げですので、組合は5月23日に第5次要求を日本IBMに提示し、5月24日の給与支払い日に、決して第1次有額回答の内容を押し付けるような給与支払いをしないこと、6月2日の次回団体交渉までに第2次有額回答を提示し、当該団体交渉にて誠実に協議することを要求しました。
 組合は、第2次有額回答が不当回答であれば6月3日に第5次スト(午後半日)を実施します。

夏ボーナス一次回答出る

バンド7以下(一般職)推定昨年上回る2.0ヶ月
 日本アイ・ビー・エム平均79万2千円
 キンドリルジャパン平均78万円

 6月10日は夏ボーナス支給日です。日本IBM、キンドリルジャパンとも組合に一次回答が出ましたので、全社推計をお知らせします。

昨年よりアップも不十分

 日本IBM本体のバンド7以下一般職の全社推定平均支給額は79万2千円、昨年より1万6千円のアップです。月数では昨年の1.77ヶ月を上回る2.0ヶ月でした。しかし、これではまだまだ不十分と言えます。
一方、キンドリルジャパン本体の推定平均支給額は78万円、昨年より4千円のアップ。月数では同じ2.0ケ月でした。

キンドリルの不利益

 同じ月数の支給額なのに、キンドリルジャパンのほうが平均支給額が少ないのは何故でしょうか。それは、キンドリルジャパンの賃上げ日が7月となっており、今回のボーナス支給に間に合わなかったからです。
日本IBMは現時点で1.5%の賃上げ分が反映された結果、昨年からのボーナスの伸び率は2.1%になりました。
 これに対し、キンドリルジャパンは現状の賃金に対するボーナスの支給になりますから、同じ月数の支給であっても昨年からの伸び率は0.5%に止まっているのです。
 会社業績達成度は日本IBMが38。キンドリルジャパンは64。キンドリルジャパンのほうが会社業績達成度が良いため、上図の「ボーナスの計算方法」で示す業績査定額はキンドリルジャパンの従業員のほうが良くなるように思えます。ところが、実際の支給額で見ると、不足していることが一目瞭然です。
 キンドリルジャパンは7月賃上の際、賃上げが夏ボーナスに間に合わなかった分について、何らかの形で救済策を盛り込む必要があります。そうでないと、会社分割の結果、不利益が生じたことになってしまいます。

会社業績達成度

 日本IBMは会社業績達成度の基準(US?GAAPに基づく決算資料)を労使協議で示さないため、やむを得ず日本IBMの損益計算書の要旨を昨年との対比表で示します(左表参照)。もともとは日本IBMは会社業績達成度の説明に損益計算書を使っていましたが、2016年度の業績に基づく会社業績達成度に疑問が生じたことから会社に説明を求めたところ、会社がUSーGAAPにもどつく数値だと言い出したのですが、未だに資料を提示しません。

6月3日午後半日スト決行

日本IBMは誠実に賃金交渉に応じろ
キンドリルジャパンは不利益変更するな

YouTube中継リンク:https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ
(中継時間:16:30~17:45)

 日本IBMの第2次有額回答の再回答は大変に不十分な内容でした。第1次回答(組合推定平均賃上げ率1.5%)では、この間の諸物価高騰を吸収できず、事実上の賃下げです。しかも、依然として年齢別企業内最低賃金を下回る人が多数であり、もう一段の上積み回答が必要です。在宅勤務手当についても回答せず、事業経費負担を従業員に強いたままです。
 キンドリルジャパンは今回の6月賞与に適用される会社業績達成度について、何ら具体的な説明をしませんでした。さらに、6月賞与に賃上げが間に合わなかった点についても救済策が未解決のままです。会社分割の結果、日本IBMの労働条件から不利益な変更が生じてはなりません。7月賃上げと同時に不利益救済策も発表されるべきです。
 さらに、両社とも東京都の最低賃金を下回るシニア契約社員の待遇改善について回答が無く、依然として法令違反の状態が続いています。
 私たち日本IBM支部は6月3日午後の半日ストライキを実施します。日本IBMとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えた誠実な回答をするべきです。

以上

4月21日第3次スト決行

第4次回答を要求

第4次回答
 日本IBMは賃上額を上積みせよ
 集団的労使交渉に必要な情報を提供せよ

 今春闘は、第一段階では、日本IBM、キンドリルジャパンともに3月9日の第1次回答が従業員の生活を顧みないひどいものでしたので、組合は3月10日早朝に第1次 ストを決行し、日本IBMは翌11日の団交で5月賃上げを確約しました。
 第二段階では、回答指定日の3月23日に日本IBMは第2次回答をせず、キンドリルジャパンは第2次回答で5月賃上げを実施しないと表明しましたが7月賃上げには言及しませんでした。よって組合は3月24日に第2次スト(午後半日)を決行しました。
 第三段階では、4月6日にJMITU要請団が両社に対して行った誠実な賃金交渉を求める要請に対し、キンドリルジャパンは、今年の賃上げ日は7月1日の予定と文書回答しました。
 一方、日本IBMは、回答指定日の4月20日に全従業員の平均賃上げ額や平均賃上げ率など集団的労使交渉に必要な情報を回答せず、さらに組合員個別の有額回答を延期しましたので、組合は4月21日に第3次スト(午後半日)を決行しました。

賃上げ推定平均1.5%

 今春闘ではJMITU主要企業の賃上げ回答は、昨年を上回る高水準に達しており、その賃上率は2%台後半から3%台後半になっています。
 一方、全従業員平均賃上げ率の回答が未だない日本IBMの5月1日付平均賃上げ率は分かりませんが、組合による推定平均賃上げ率はわずか1.5%で、3年前からの消費増税、今般の諸物価高騰を補うには極めて不十分な水準です。
 そこで組合は日本IBMに対し、労働組合として求めている年齢別企業内最低賃金を踏まえ、加えて諸物価高騰を考慮した、組合員個別の賃上額の上積みを要求しました。さらに、全従業員の平均賃上げ額や平均賃上げ率など集団的労使交渉に必要な情報の回答も要求しました。
 組合はこれらの回答(第4次回答)を5月19日に指定しました。不当回答であれば翌20日第4次スト(午後半日)を構えています。

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