ＮＨＫでも実況放送されましたが、ついに、国会において今回のＩＢＭのリストラ問題が質問されました。以下は、その中のＩＢＭ部分です。
録画は、衆議院のサイトにもあります。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=HT
笠井亮議員、衆議院予算委員会集中審議質問。（２００８／１２／０５）
笠井亮議員）深刻な雇用問題について質問致します。コンピューター大手の日本アイ・ビー・エムが正社員１０００人の解雇を始めたと報じられております。会社側は今回の解雇について、昨年の税引き前の利益が１０００億円から９５０億円へと５％下がるから、と説明を致しております。同社の人員削減の目標はボトム１５と、ボトムヒフティーンと、いうこと 底１５ということで名づけられて、アイ・ビー・エムの従業員１６０００人の１５％を減らすという整理解雇規模は２４００人になるものであります。この日本アイ・ビー・エムで現在何が起こっているか、私も直接、現場のことを聞いてみました。
１０月中旬から名指しで、退職勧告が始まりました。１１月２６日から、それに応じなかった労働者に対して、上司が解雇予告を行なって、会社の法務担当も参加して個室に呼んで、そして「４８時間以内に退職勧告に応じよと、さもなくば、即日解雇」と言い渡されたというわけであります。
私、これではですね、まさに脅迫だというふうに思います。職場では、いつ自分のところに、声がかかって呼び出されるかと不安が広がっているということであります。
労働契約法第１６条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効であると致しております。
そこで、枡添厚生労働大臣に１点確認したいことがあるんですけれども、整理解雇については、確立した裁判例で、倒産寸前などよほどの必要性があるか、解雇を回避するための最大限の努力がされているか、人選の妥当性、労働者側との十分な協議は行なわれているかという、４つの要件が満たされる必要があるということで間違いありませんね。そのことだけお答えください。端的にお願いします。
舛添厚生労働大臣）端的に答えられないので、ちょっとだけ詳しく答えさせていただきますのは、
今の４つの事項が裁判において、解雇権濫用に該当するかという４つの事項が考慮されているということはその通りで、ございますけれども、これをすべて満たしていなければならないという要件と見なすのか、この解雇権濫用の判断するための要素と見なすのかということについては、これは、最高裁の判決があるわけではありませんので、判決の上ではまだ確立はしておりません。
議員）しかし、満たされるべきであるということで、法的にはそういうことだということでいいですね。それは。これが違うといったら大変ですよ。これ。
大臣）判決を下す、裁判所が判決を下すときに、いまおっしゃった 人員整理の必要性等の、４つの事項が考慮されるということは確かでございます。
議員）そこんところをちゃんと、はっきり言ってもらいたいんですよ。当然のことなんです。満たされる必要がある、と。ましてやですね、４８時間以内に退職の判断を迫る、と、大企業のこういう無法、横暴を許してはいけないと思うんです。直ちに今回の場合ですね、調査をしてやめさせるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、これ。
大臣）まあ、個々の事業、個々の企業、個々の事案については、コメントは差し控えたいと思いますが、一般例として判例を見てみますとですね、非勧奨者、今の場合４８時間で辞めろと言われたかたの自由な意思決定を妨げるような退職勧奨が、違法な権利侵害にあたるとされた判例もございます。ただ、あの、委員ご承知のように、労働基準監督署を行なう場合、これ罰則を伴う、公権力の行使として行ないますが、あくまで労働契約法でございますから、契約というのは民法、民事のほうでございますんで、公権力は民事不介入ということでございますんで、もちろん、こうであるべきだという、この啓発指導は行ないますけれども、個別の企業に対して、われわれが行政権として監督指導を行なえるというものではございません。
議員）あのね、こんなやり方がいいと思うのか、ということなんです。不当解雇そのものだと思います。そんなことすら、すっきり言えない、はっきり言えない、政府の姿勢だから、今日のような雇用破壊を生んでいるんだと私はこのことを強く指摘したいと思います。
そこで麻生総理にうかがいたいんですけれども、これはですね主な自動車関連企業
（後略）
