「改善目標管理フォーム」について、東京労働局長が助言・指導を行うため、６月から５回、会社を呼び出していました。さらに、11月にも同様の事案について、大阪労働局長が会社を文書で指導していたことが判明しました。　呼び出した事案は、今までに６件に上ります。東京労働局長は、「『改善目標管理フォーム』を、降格や解雇を目的として使うのであれば問題である。」と助言・指導を行いました。

11月に大阪労働局長が会社に助言・指導を行った事案では、２００８年末の度重なる退職強要や、「改善目標管理フォーム」による指導について、労働局長は、「貴社において定めた『ライン専門職の基本的責任』や『ビジネス・コンダクト・ガイドライン』の精神に反し、申出人の名誉感情をいたずらに毀損するおそれのある発言等が認められたところである。」と会社の不適切な対応を断じました。降格・解雇へ悪用「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。これらから、この書類は、会社が恣意的に選択した一部の社員に対して、降格や解雇を目的としたものであり、その処分が達成されるまで、繰り返し行われていることがわかります。また、２００９年３月３日の団体交渉においても、会社は、「降格・解雇のエビデンスである。」と明確に述べていることからも、これは明らかです。

この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であり、降格を前提とした　「改善目標管理フォーム」を使った評価システムに精神的な苦痛を感じる、として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へのべ５人、大阪労働局へ１人が申し出ました。それらを受けて、６月、８月、９月、11月に東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。また、大阪労働局長も11月に会社を文書で指導しました。

このような事案については、該当する労働者が個別に労働局に申し出ることが必要です。パワーハラスメントや「改善目標管理フォーム」による指導を受けた場合は、組合にご連絡ください。個々の案件を精査した上で、組合から会社へ申し入れるとともに、労働局への申し出をご案内し、検討します。

日本IBM、関連会社で働くみなさん、
日本IBMでは、もはや個人で会社と闘うことは不可能です。

毎年繰り返されるリストラ、更に退職金制度改訂、まともな昇給も実施せず、3月からは就業規則を変更し「減給」を実施しようとしています。職場では、裁量労働制やサービス残業により長時間働かされ、病気になれば不当な扱いを受けています。

将来に不安を持った社員が連日、労働組合に加入しています。
営業職であろうと、システムエンジニアであろうと、スタッフ系であろうと我々は皆労働者です。もちろん、関連会社の方、派遣社員の方も同じです。

労働者は労働組合に結集してたたかうことが将来を切り開いていく鍵になります。
労働組合に加入して「労働者の権利」を獲得しましょう。

2010年1月27日は、組合の街頭宣伝行動と、組合が取材を受けたテレビ番組の放送がありますので、ご案内します。

新橋駅前宣伝行動

18:30から19:30までの1時間にわたり、新橋駅前のSL広場において、駅頭宣伝行動を行います。IBMの退職強要・人権侵害その他の実情を訴え、ビラも配布します。

クローズアップ現代「正社員切り」

19:30から20:00までのNHK総合「クローズアップ現代」において、「正社員切り」をテーマとした放送があります。組合は全面的に取材協力しています。IBMの冷酷な正社員切りの様子がよくわかるものになっていると思いますので、どうぞご覧ください。

あと今週はもうひとつ取材を受けた雑誌の発売がありますが、どの雑誌かは追ってお知らせします。→【1/28追記】1/29発売の「フライデー」でも正社員の退職勧奨の特集がありますが、この中で日本IBMのやり方について組合幹部がブリーフィングしています。

1月25日に行われた従業員代表選挙における、組合推薦候補の得票結果は以下の通りとなりました。大和事業所で2ブロックに当選が出たほか、多くの事業所／ブロックで、相手候補の得票が有権者数の6割を下回る結果となり、善戦しました。ご投票いただいた皆さんに心から御礼申し上げます。

2010/01/25 従業員代表選挙結果（★は組合推薦候補がブロック当選）

本年も恒例の春闘要求アンケートを実施しております。

多くの社員・派遣・アルバイトの方々のご協力をよろしくお願いいたします。

2010年春闘要求アンケート

直前の記事でご紹介した「就業規則改定に伴う従業員代表選挙」の組合推薦候補一覧です。

みなさまの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

各事業所で「就業規則の一部改訂等に伴う従業員代表選挙」の告示がされています。昨年10月にキャッシュバランス型確定給付年金から確定拠出年金へさらに移行する「退職金制度改訂に伴う従業員代表選挙」が実施されたのは記憶に新しいところですが、今回の就業規則の改訂は、「役員を除く全社員に対する」一方的な労働条件の不利益変更も含まれています。人事施策をいっそう「会社のやりたい放題」にし、社員の生活保証を拒否する会社の態度は、到底許せるものではありません。次節以降にて詳しい内容の説明を行いますが、一方的な労働条件の不利益変更をやめさせるためには、より多くの組合推薦候補が当選し、就業規則改訂案の作り直しを要求していく必要があります。組合はひとりでも多くの社員の皆さんが組合推薦候補に投票されるよう訴えます。

本給・賞与減額阻止へ

会社は多くの社員が年末休みにはいっている昨年12月29日、突然「公平な処遇のより一層の推進について」というレターをｗ３にて公開し、「Band7以下の年俸制非適用社員でも「本給および賞与基準額の減額を可能とする仕組みに変更」する、と一方的に通告してきました。条件は「前年度評価4または2年以上連続評価3の社員で改善の見込みが乏しく、減給が必要であるとライン専門職が判断した」場合と、懲戒処分があった場合です。そのほかに、降格した場合、別途賞与基準額を「直前の昇格時の本給年額昇給額相当分と賞与基準額昇給額相当分」の範囲で減額することがある、としています。

これらの変更は一方的な労働契約内容の不利益変更であり、組合は断固として反対していきます。

また、会社は組合が要求している役員報酬の公開についても拒否してきています。「Pay for Job, Pay for Performamce」を推進するのであれば、会社は役員の報酬がその働きに見合ったものかどうか社員がチェックできるよう、各役員の報酬を公開すべきですし、また必要以上の役員数や理事数の減員も行うべきです。

「年休の時間単位取得」拒否

また同日、会社は2010年4月の労働基準法改正に際し、所定労働時間外勤務手当の改訂をｗ３にて発表しています。しかし、2010年4月の労働基準法改正においては、もうひとつ「年次有給休暇のうち5日間を限度として『時間単位での取得』ができる」ことになっています。これに関する労働協約を結ばず、年次有給休暇は引き続き半日単位での付与に限ることは、IBMが人事厚生施策において他社に劣る時代の幕開けであり、ベターどころかイコールも放棄した、社員を大切に扱うところから遠く離れた会社になっていることを表明しているものです。

ＰＬＭ売却でまたも会社分割法制を悪用

このほかにも「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント事業」をダッソー・システムズ社に売却するにあたり、現在日立製作所へのHDD事業の「売却」にあたり適用したことで最高裁判所にて係争中の「会社分割法制」「労働契約承継法」悪用をふたたび実行しようとしています。民法第六二五条では「労働者の承諾なくその権利を第三者に譲渡できない」となっており、事業売却においては売却先事業に従事している労働者全員の個別承認を得るべきです。

公正な代表選挙実現を

さらに、これからのの従業員代表選挙のあり方についても、会社が一方的に改訂することがないようにするための歯止めが必要になっています。少なくとも会社の人事部門が介入することのない、また部門が投票内容のチェックを行うことを可能とする郵便投票の方法を改め、公正な選挙制度にしていく必要があります。