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相談窓口

物流事業の売却に伴う従業員代表選出選挙 4ブロックで組合推薦候補当選 ご支援感謝いたします

会社はGBS、GTSの将来の会社分割を否定せず

1月26日に実施された従業員代表選出選挙で組合推薦候補に投票していただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました。おかげさまで、4つのブロックで当選(過半数に満たないため両者当選)しました。残念ながら事業所代表にはなれず、説明会で直接会社に従業員を代表して意見をいえませんでしたが、組合は、引き続き、安易なリストラを許さない姿勢でがんばりますので、引き続きご支援よろしくお願いします。 ヨーロッパの物流大手ジオディス社への物流事業売却に伴い、またしても会社は会社分割法を利用してIBMから物流部門を分割(吸収分割)したうえ売却をするつもりです。対象となった社員は、有無を言わさず、新会社(ジオディス日本法人)に移籍することになります。新会社は、レノボでもHDDでも野洲YSCのときでも、バラ色のようなことをうたっていました。でも結果は、ドロ舟でした。団体交渉の席で会社は、現在次なる会社分割の予定はないといっていますが、将来、GBSやGTSの分割、売却について否定していませんでした。GBSでは、案件が減少し、仕事にあぶれるような状況の中、また代表選挙をやるようになったら大変です。

中央団体交渉報告(2/6) BCGに違反する暴力まがい行為、退職強要

「突然の低評価通知」ライン説明できず
繰り返し、就職斡旋会社へ行けと業務命令まで口にした

2月6日(金)、組合は、会社と団体交渉を持ちました。主議題は、昨年から引き続きの問題で、一連のリストラの中で退職強要や不当な低評価について、当事者6名が代理参加し、おこないました。

大和のKさんは、10月から何回か退職勧奨を受け、11月になってこのままだとPBC 3ですという予告メールがありました。そのため4Qはがんばり、2ndからもよい評価をもらいましたが、結果は3でした。PBCのラインのコメントもコミュニケーションが悪い以外はよいことしか書いていません。 団交での人事の調査回答は、『コミュニケーション問題という点についてはラインから特に聞いていない、独力でやる点が不足している』という内容だった。この回答も今まで一度も聞いたことのない回答であり、結局は、いくら成果を出しても、対象になった時点でだめだということになる。明らかに評価の間違いだと思われても、一度出した結果に対して修正に応じるつもりはないとのこと。評価結果とは、シナリオがあり年初から既に決まっているのではないかと思えてなりません。

豊洲のHさんの件では、昨年の8月から退職強要がおこなわれ、はっきり拒否しているにもかかわらず、繰り返し面談を強要され、斡旋会社へ行くようにと業務命令まで口にするようになり、それと合わせて、PBC 4および降格や減給を言われ続けました。そのため、精神的にかなり追い詰められました。改善のためにITスペシャリスト資格の取得や、残る期間でのPBC目標の達成の意欲を見せても、達成してもPBC 4は変わらないと切って捨てるように言うだけで、このラインは退職させることしか頭に無く、部下の育成義務を放棄しています。

GBSでPBC不満への対応でアンケート

箱崎営業部門の社員のケースでは、PBC の業績を示す Global Measurementの数字が1Q=139% 2Q=150% 3Q=137% と「ハイパフォーマンス」でありながら11/11の段階で評価4を通告され 執拗な退職勧奨を受けるに至りました。それに対し「100%やっても評価4とはどういうことか」始め、評価4に至ったその根拠についての回答を 本人・組合から再三要請しました。しかし PBC処理最終日1/26になってもラインは未だに文章による回答を実施することなくPBC処理を評価4で確定させました。
HPCも反故にされ どんなにパフォーマンスを上げても退職勧奨の嵐を受けるのでは営業部門はたまりません。またラインが評価4をPBCシステムで社員に通知したのが1月26日最終日の夕方であったということは、ラインが意図的に社員の反論の暇を与えなかったのではないか、との疑念を拭いさることはできず公正な人事考課プロセスを実施していないことは明らかです。

箱崎のKさんは、M淵担当に顔の近くでペットボトルを振り回され、足で机を蹴り上げて威嚇するという暴力まがいの行為を受けましたが、このことについて、人事は、ペットボトルは振り回したのでなく机の上に強く置いたと聞いているが、好ましい行為とはいえないので口頭注意したと逃げました。これはまさしくBCG違反になるケースで、一般社員だったら解雇されているケースです。 会社が指示して行ったリストラがらみということで、容認している節もあり問題です。あまりにも会社の対応がいい加減のため、Kさんは怒りを爆発させ、組合も強く抗議し、しかるべき対応を考えることを伝えました。


BCGの件では、今回の変更項目の中で、「3.3 職場環境」の内容を見ると、「差別待遇や嫌がらせは、IBMの職場にあってはならないものです」「いやがらせや差別をおこなった社員、またはいやがらせや差別のための地位を乱用した社員は、解雇を含む懲戒処分の対象となります」「職場環境に好ましくない影響を及ぼすものとして禁止されているものがあります。例えば(1)脅迫 (2)粗暴なふるまい・・」などが書かれています。これは、昨年退職強要を受けた人が読めばすぐに、ラインも処分の対象になると感じるでしょう。労務も、経営者も含む全社員が対象だと言っており、退職強要は、BCGに照らしても違反になります。ただし人事は、会社上げておこなったリストラに関しては、暴力まがいの行為や恫喝は、BCG違反にあたらないという、ほんとに身勝手な判断をしています。団交の場でも抗議しましたが、会社や上層部がまず、模範をしめすべきでしょう。

新組合加入者の声 組合に加入し、団結して闘いましょう

2008年10月から始まった米国IBM主導による指名解雇同然のリストラにより、多くの私たちの仲間が退職に追い込まれ、会社のリストラに加担した上司・経営陣を恨んで退社していきました。しかし、脱法的な「退職勧奨」攻撃に屈せず、会社の方針と闘うために組合に加入した人も多くいます。新規に加入した人の中から、今回、三名の方に組合に加入した経緯を語ってもらいました。

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私が体験したリストラ面談と、会社への抗議 上司の許されない暴力まがいの危険行為

実際に退職勧奨を受けた組合員から、体験談と抗議文が寄せられましたので、公開します。

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従業員代表(ブロック)選挙 容認できない会社の不正が明るみに

ジオディス社への売却に伴う従業員代表(ブロック)選挙ですが、分割される組織や人数、会社規模も提示されないでいきなり選挙ありきというのは問題です。
会社は退職勧奨と同様になりふりかわまず会社ぐるみで選挙を闘っています。その実例をあげます。
(1)立候補にあたっては推薦人がいないと駄目です。と立候補届けをつきかえされました。『推薦人なんて必須ではないでしょう。』とコーディネータに詰め寄ると総務担当にいわれたとの事でした。蓋を開けてみたら、ある選挙区会社側の推薦人はすべてライン担当でした。無言の圧力以外のなにものでもありません。
(2)ほとんどの会社側の立候補者が組合がたったあとに立候補しています。後だしじゃんけんです。これだけ凄まじいリストラをしているのでその結果を会社が恐れている証拠です。
(3)コーディネータが郵便投票をするよう執拗に呼びかけています。わかった選挙区では抗議もしました。組合webにも投書がありましたが、(内容を次段に掲載)すべて秘書がチェックしているとのことでした。郵便投票で組合側候補に一票を投じることは勇気のいることです。というのが実態なのです。会社ぐるみの違法選挙、退職強要と同様反則です。分割される組織、会社規模などがわかってからやるべきです。会社に魂胆が見え隠れしています。

実際に、豊洲事業所からはこんな実態が寄せられました。

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◆中央団体交渉報告(1・22) 物流部門売却「従業員代表選前には何も話せない」は問題発言 不当な低評価に対して追及

1月22日、会社と団体交渉を行いました。出席は、上部団体、組合中央役員のほかに、今回も、退職強要や不当な低評価通知を受けた新組合員を中心とした代理出席者7名が参加しました。
まずは、物流部門の売却に伴う従業員代表選出選挙にあたって、投票する従業員に対して、事前に対象業務や部門や規模などの情報公開を行えと要求しましたが、なんと従業員代表が決まってから話すから今話す必要はないといってきました。やましいことでもあるとしか考えられません。従業員代表選挙のあり方からして問題です。このことは、2回の団体交渉で執拗に抗議しました。引き続き、代理出席者を中心に、昨年からの退職強要の件や低評価について追及しました。

入社半年で退職勧奨 そして、評価“4”

今回初めて、参加したYさんは、昨年4月に中途入社し、11月に突然PBC3又は4の予告を受け、このまま残っても良いことはなく、降格、減俸になるといわれました。Mラインからは、「入社1年未満なので何のケアプログラムもないが、人事と交渉して月給3ヶ月分上乗せするように交渉した。私だけがあなたの味方だ。これはあなたにとってチャンスだ。僕が(ライン)退職したいくらいだ」と非常に不愉快な発言をされたようです。結局退職しなかったことにより、PBC評価”4”を通知してきました。入社して半年ちょっとの間に、ラインも変わり、そして退職勧奨とは、この会社は、人事、採用、育成についてどう考え、責任をとるのでしょうか。

退職勧奨を拒んだ人を集めた組織へ強制的に異動

Nさんの場合は、ラインから、退職勧奨に応じなかったため、PBC”3”又は”4”の予告通知をされ、12月に入って理事から「期待値を満たしていないので、今後解雇の可能性もある」と脅かされ、退職勧奨を拒んだ人を集めた組織へ強制的に異動させられました。不当評価、その上で職務変更や降格を迫ることを断じて行わないように抗議しました。ひどいのは、本人がPBC評価で戦々恐々としているというのに、ラインは、年明けにPBCの処理を1週間も放置しているという感覚に、いいままでまじめにやってたのかよという怒りがこみ上げていました。Nさんはスタッフ業務ですが、2~3年前から、人が減っていく中で、人員の補充のないまま、辞めた5人の仕事をまわされ、朝8:00から夜遅くまで働いていました。人の補充を頼んでも、あなたしかやれる人はいないでしょなどといって補充を考えてくれなかった挙句、突然評価”3”で、強制配転となりました。

外人に手を焼く!? 人事・労務

幕張の経理のIさんは、3rdの外人に面談でファイアー(解雇)を連呼され、心身の病気になったことに対して追及したところ、「将来の解雇の可能性について示唆しただけだと聞いている」とごまかしの調査回答でした。該当の外人がニュースペーパー(かいな)をもらいにきたところを見ると少しは気にしているようだから、ちゃんと指導するように、そして、ここはアメリカじゃなく、日本なんだから日本の法律に従うように申し入れました。アメリカ人には何もいえないんじゃないのかとの質問に、会社側は「私の立場で『はいそうです』とはいえません」と答え、伝えたかったら英語版のかいなを出したらどうですかと言う始末です。

納得いかない! と思ったら組合に加入を!

会社は、個人の業績評価方法を、ラインによる目標管理型にしているため、ラインの恣意が入ってしまうとはっきり言っています。組合員にはセーフテイーネットとして、団体交渉の場に参加して、問題を追及したり、申し入れという形で、不納得、不合理なことに対して、会社へ追及し、回答をもらうようにしています。ぜひみなさん、組合に入って納得できないことを会社に追及し、会社の仕組みを多くの人が、理解できるものに、納得性の高いものにしていきましょう。現在の会社では、自浄作用がはたらきません。

従業員代表選挙、組合推薦候補への投票を!

来る1/27(火)に実施される、会社法上の「会社分割」手法を使った IBM Global Logistics Operationsのジオディス社への売却に伴う従業員代表(ブロック)選挙に、箱崎・豊洲・横浜北・大和・大阪・大阪信濃橋・京都の各事業所において、以下の組合推薦候補が立候補しました。

組合は、相変わらず会社分割法制を利用し、労働契約承継法と組み合わせて、本人の同意なしに移籍させるかたちで部門売却を行おうとしていることにはもちろん反対です。その上、HDDや半導体、PC、プリンターといったものづくり部門の売却が一段落した結果、いよいよものづくり以外の業務を行っている部門に売却の対象が移ってきていることにも注目しています。これから次々と非採算と見られた部門が会社分割法制を用いて社員ごと売却されてしまうことを防ぐにあたり、会社に対して強いプレッシャーをかけるためにも、ぜひ組合推薦候補への投票をお願いいたします。

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2009春闘アンケートにご協力をお願いいたします!

組合では毎年生活実感や要求をお聞きし改善につなげるため、このアンケートを実施しています。調査結果は全て匿名データとして統計的に処理したのち、組合ウェブサイトや「かいな」に掲載し、会社に要求します。皆様のご協力をよろしくお願いいたします!

春闘アンケートはこちらから

組合に寄せられた声 役員・ラインはリストラで自分が行ったこと理解してますか

新年早々、組合ウエブサイトに多くのご意見をいただいております。ありがとうございます。そのうちの一部をここに公開いたします。

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日本IBM・2009年新体制 アサイニー支配を強める

「アメリカ流」浸透を徹底し、外人主導でさらなるリストラも推進?

2008年12月30日に発表された大歳前社長から橋本新社長への交代。組合にも寄せられた「社長交代に関するコメントはないのか」という声に対し、2009年1月6日に発表された新体制(w3の「2009年日本IBMグループ方針について」を参照)に隠された意図を解説する、という形で組合からのお返事といたします。

昨年10月から約1,000人を退職に追い込んだ「特別セカンドキャリア支援プログラム」について、一部で社長交代を求める声が聞かれましたが、組合ではリストラ内容の分析を行った結果、執行役員がアサイニーである部門において、「パフォーマンスの悪い社員を集めた組織」を作ったり、組合の要職者を狙い撃ちして退職勧奨・低評価攻撃を仕掛けるなど、悪質なやり方が目立つことに注目してきました。
その観点からw3の方針記事を読むと、以下の内容が要注意事項として浮かび上がってきます。
「本年1月からは、営業&オペレーションズという新組織を設置~副社長執行役員としてAndy Monshawさんがリード(中略)Andyさんには、東上さん率いる営業(Sector Sales)、Hoon Mengさん率いる事業開発に加え、全てのブランド、ストラテジック・アライアンス、経営イノベーション、管理部門、およびマーケティング&コミュニケーションズがレポートします。」
これにより、社内の主要部門のほとんどがAndy副社長の支配下におかれることになり、橋本社長の支配権がきわめて限定的になりました。

IBM全体として、この1Qに16,000人規模のリストラ、という情報(リンク先英語記事)もあります。日本IBMとしても、今年も引き続き大規模リストラが行われる可能性を否定できない状況の中で、アサイニーによる支配を強めて営業やデリバリーだけでなく人事施策に関しても「アメリカ流」を徹底し、さらなるリストラをやりやすくする意図がはっきり現れた組織構造になっています。
このように、社長交代よりも、外人支配をいかに縮小し、最終的にやめさせるか、ということがむしろ日本IBM全体として非常に大きな課題になっている、というのが組合としての認識です。

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