社員の皆さんのご意見を募集しています。当Webサイトの「ご意見ご相談メールフォーム」より是非投稿をお願いいたします。

　組合は、６月２０日と２７日に会社と団体交渉（以下、団交）を行いました。
　減給、借り上げ社宅廃止の撤回、ロックアウト解雇の撤回を要求し、会社業績スコア１９に対する責任を追及しました。

▼役員は会社業績スコア１９の責任を取らず▼

　２０１２年の会社業績スコアは１９という極めて低い結果であり、会社業績スコアは、ここ数年下がり続けています。
　ＰＢＣ評価３や４の社員には、一律１０％や１５％の減給を課し、低評価が２年続いたということで解雇された社員までいますが、会社業績が極めて低いスコアにとどまり、かつその状況に改善の見込みがないにもかかわらず、経営陣で責任を取った役員は誰もいないとのことでした。

▼ロックアウト解雇の理由説明せず▼

　ロックアウト解雇された社員について、全員同じ解雇理由で、抽象的な文言がわずかに書かれているだけです。それぞれの解雇対象者に対して、具体的にどういう解雇理由であるのか質問しましたが、会社の回答は、まるで誠意の感じられないものであり、全く具体的ではありませんでした。また、数人の解雇者に対して、回答は一つで、個々人に対しての回答をしていません。
　そこで、「業績が低い状態」とは何かと問いただすと、「ＰＢＣ評価が３や４である」との回答でした。「業績が低い状態が続き」とは、どれくらいの期間かと質問すると、「概ね複数年、継続あるいは断続的に続いている状態だ」との回答でした。以前でていた「ＰＢＣ評価２は、解雇に値する成績ではない」との回答と、解雇された社員の実際のＰＢＣ評価を合わせて推測すると、ＰＢＣ評価３が２年続いただけで、解雇されるという状態だということがわかります。
　ＰＢＣ評価については、かねてからマネージャーの恣意的評価が入ることがわかっていますので、現在ＰＢＣ評価２以上の社員であっても、３年後には突然解雇されるかもしれないということです。
　「改善機会の提供」や「支援」はＰＩＰを指すとのことですが、ＰＩＰには、抽象的な目標で、評価する人次第で、できたとも、できないともどちらの評価もできる項目や、３ヶ月では達成できない目標、あるいは３ヶ月間病欠をしないなど、支援されても達成できない項目も含まれていて、問題があると指摘されているプログラムです。
　結局、会社は解雇対象社員の誰１人に対しても、具体的で客観的な解雇理由を提示できませんでした。

▼全社員の世論で会社施策正常化を▼

　借り上げ社宅廃止に伴う就業規則改訂に対する社員代表からの意見として、「若い人の離職が心配です」とありました。
　これについて会社に問いただすと、「昇給の際に、考慮しようとしています」といいながらも具体的な回答はありませんでした。前回の団交では、属人的な手当等は廃止すると言っていたのに、本当に昇給できるのかとさらに聞くと、「まだ１０月昇給に対する検討を始めていませんので、組合の意見があれば、言って欲しい」と回答をはぐらかしました。
　組合では、この１０月昇給に対する社員の方々のご意見を集めて、会社に対して提案していきますので是非、皆様の忌憚のないご意見を組合ウェブサイトまでお寄せください。

　６月６日に第１７回中央団体交渉が開かれ、会社業績スコア１９を資すとともに、借り上げ社宅廃止、従業員代表選出、減給、ロックアウト解雇について、交渉しました。

業績スコア１９の理由説明せず

　まず組合は会社業績スコア１９の根拠を前回の団交に続いて問いただしました。会社は量的指標（売上高と税引き前利益、キャッシュフロー）が目標に達しなかったためと説明しました。
　しかし会社がいう量的指標の目標額や、どのくらい到達しなったのかという質問には「答えるつもりはありません」と言って回答しませんでした。
　「会社としての総合的評価である」として、会社の言う量的指標が単なる口実であり、会社業績スコアを会社が恣意的に決めていることを暗に認めました。

優れた制度は廃止する

　次に借り上げ社宅廃止の中止を求めるとともに、廃止の理由として挙げた「制度が古い」根拠の説明を求めました。会社は「他社に同様の制度がなかったから」「過去にあっても廃止する方向にあるから」と説明しましたが、比較した他社の名前は開示しませんでした。
　組合は「今の回答だと、ＩＢＭの制度は優れているので、ほかの会社の悪い制度にあわせるということか」と質問しましたが、会社は「報酬は個々人の属性ではなく、（個人の）業績に連動する」と回答し、社員の生活への配慮をやめたことを公言しました。

従業員代表選挙せず就業規則改悪の意見聴取

　組合は今回の就業規則改訂の手続きも問題にしました。就業規則改訂には従業員代表の意見聴取が必要ですが、現在の従業員代表は昨年１１月に３６協定のために選出された人たちです。借り上げ社宅廃止などについて、社員の信任を受けていないことを指摘しましたが、会社は「従業員代表の任期は１年である」と言って無視しました。
　組合は今後の従業員代表選挙では、就業規則「改悪」に反対する従業員代表への投票を訴えていきます。

減給で、社員のやる気が出る？

　つづいて組合は減給について追及しましたが、会社は「減給の根拠は説明しない」「対象人数や平均減給額も公表しない」と詳細な説明を拒否しました。組合は「減給された社員はやる気をなくすだけである。ハイ・パフォーマンスカルチャーの推進にならない」と指摘しましたが、会社側は「どういう回答をして欲しいのですか？」と茶化すのみで、まともな回答をしませんでした。
　組合は「懲戒処分による減給でさえ、１０％の制限があるのに、個人業績が『期待値を下回った』だけで、１５％も減給するのは異常である」と迫りましたが、「懲戒処分と給与調整の減給は無関係である」として、減給％の不当性を無視しました。

解雇は撤回せず
　解雇理由も説明せず

　最後にロックアウト解雇について解雇撤回を求めましたが、会社は拒絶しました。解雇理由の説明も求めましたが、既に解雇理由証明書を添付してあるとして、こちらも拒絶しました。
組合はロックアウト解雇や退職強要、個人のＰＢＣ低評価やＰＩＰだけでなく、就業規則の不利益変更についても追求していきます。

就業規則、またも不利益改訂

会社は７月末付けで借上げ社宅制度の廃止を発表しました。中央団交報告(5月23日開催)にもあるように、組合は「借上げ社宅制度廃止の撤回」を求めましたが、会社は拒絶しました。
　今回の発表は単なる福利厚生制度の廃止としては影響が大きすぎます。転居を迫られる社員も多く、家族持ちには大きな負担です。その場合の補助はたった１０万円です。そのまま住み続けられる社員も家賃の増額を迫られる人が多くいます。しかも更新料や礼金は自己負担です。
　家賃増額や更新料・礼金を計算から外しても、組合試算で最大年間５９万円もの負担増になります。（会社負担分の家賃と住宅費補助の差額に税金・社会保険料の１年分の増加を試算しました）
　また住宅費補助の廃止とその金額の本給への組入れも発表されました。かいな前号で指摘したとおり、これは減給された場合、その影響が住宅費補助分にも反映されることを示しており、見過ごせない不利益変更です。

従業員代表の責任

　就業規則を改訂する時は、従業員代表に改訂の内容を説明し、署名を求めます。今回の就業規則「改悪」は対象社員に大きな負担増を強いるものです。
　従業員代表には住宅費補助廃止に反対を表明するよう求めます。ぜひ一緒に闘って、就業規則「改悪」を阻止しましょう。
　組合だけでなく影響を受ける社員は、従業員代表の意見に注視しています。

借り上げ社宅廃止シミュレーション

2013年8月1日付就業規則およびその付属規程の一部改訂について_P2-4

イントラネット発表資料のみ提示

　組合は、５月２３日会社と団体交渉（以下、団交）を行い、減給、借り上げ社宅制度の廃止、会社業績スコアなどについて交渉をしました。

減給に根拠なし

　まず、減給について、なぜＰＢＣ評価３の人が１０％、４の人が１５％、さらに３でも前年が３もしくは４の場合は１５％の減給になるのか、問いただしました。しかし会社はその理由を明示することができず、減給理由は「ハイパフォーマンス・カルチャーの推進だ」という説明に終始しました。減給することが、社員のやる気を出させることになるのかと質問すると、答えませんでした。
　昨年までは減給対象者はＰＢＣ低評価者全員ではなく「マーケットに比べて給与水準の高い社員」に限定していましたが、今年はＰＢＣ評価で一律の減給、そしてＰＩＰの結果も考慮されないことの理由についても、会社は回答できませんでした。
　また、減給は７月１日に実施する一方、昇給は１０月１日にずらして行う理由を追及しましたが、「昇給はグローバルの方針に従う、減給は国ごとに異なる。日本では就業規則に定められた給与調整の日である７月１日に減給を実施する」との回答でした。「昇給については就業規則に定められた給与調整日を変更してもいいのか」と追及しても、「３ヶ月の遅れは就業規則解釈の範囲内だ」という、就業規則をやぶる回答でした。

借り上げ社宅廃止やめよ

　次に、借り上げ社宅の廃止について質問しましたが、なぜ「古い制度」と判断したかの根拠は回答できませんでした。廃止するにしても、新規受付を中止し契約更新を行わないという方法で、順次減らしていくことが常識的な方法なのに、なぜ一斉に７月３１日をもって廃止なのか、会社は説明できませんでした。
　また「日本人社員に対する借り上げ社宅を廃止するくらいなら、まずはアサイニーに対する住宅の提供をやめろ」と迫りましたが、会社は「国をまたいでいますので」という、理由にならない説明しかできませんでした。

利益増えても業績半減？

　賞与計算に使われる会社業績が１９と算出された根拠についても、計算可能な説明はされませんでした。会社の説明では、「日本とグローバルとそれぞれの業績で５０％ずつが決まり、日本の税引き前利益が昨年の１．８倍になっても目標には到達しなかった」とか「質的な指標もすべて目標を下回り、グローバルの業績も悪かったから」ということでした。「日本ＩＢＭの２０１２年度決算から見て、昨年の４０に対して、今年が１９である結果は出ない。最終的には、計算結果を無視して、１９という数字だけを出したのではないか」と質問しても、会社は「関係部署と相談しないと１９という指標が出された理由は説明できない」と逃げました。
　以上のように、会社は、社員に多大な犠牲を払わせながら、イントラネットの発表だけ行い、それに対する納得のいく説明を一つもできないという状態です。
　組合は今後も継続して会社の理不尽な施策に対して、協議を続けていきます。