神奈川県労働委員会第３回調査

会社反論できず

　１０月２５日、神奈川県労働委員会の３回目の調査が行われました。これまでは会長室で組合側、会社側と個別の調査でした。３回目は審問室にて、両者が揃い、両者の提出書面の確認から始まる裁判形式となりました。
　この労働審判は、有期雇用社員雇止めに関して、会社が故意に団体交渉の期日を遅らせる、不誠実な団交を繰り返す、等の不当労働行為に対する救済命令を求めて組合が提訴したものです。組合は、団体交渉の日程調整における会社の引き延ばし行為、団体交渉の議事録から見える会社の不誠実対応を準備書面として労働委員会に提出しました。　これに対し会社が反論する書面を提出してきましたが、審問官より「会社は、組合が提出してきた項目の全てに反論をしていませんが、それは認めたということでよろしいですか？」と質問まで出るというように、その中身はかなり粗末な内容でした。
　３回の調査を終了し、１回目の審問が１１月２７日１０時より神奈川県労働委員会にて行われます。裁判と同様に公開で誰でも傍聴することができます。前日の２６日には、横浜地方裁判所にて雇止め無効を求めた裁判が開かれます。

（どなたでも傍聴可能です） ●横浜地裁　第１回期日 　１１月２６日（火）１０時～　地裁502号法廷 ●神奈川県労働委員会　第１回審問 １１月２７日（水）１０時～　県労委

　

従業員代表・健保互選議員選挙

　３６協定締結のための従業員代表選出選挙が今年も行われます。組合は会社の従業員代表選出方法に、従来から反対し続けています。
　会社は2010年までは、就業規則改訂のたびに従業員代表選出を行い、従業員に改訂の是非を問うてきました。しかし2011年以降は、３６協定締結時に選出した従業員代表を任期一年とし、その間の就業規則改訂についても意見を求めるようになりました。
　現在の方法では、従業員は３６協定締結についてだけは従業員代表の選出を通して意見表明できますが、その後の就業規則改訂の是非についてはそれもできませんし、また任期中の従業員代表に委託したわけでもありません。
　実際、今年行われた「借り上げ社宅制度の廃止」「住宅費補助の廃止と本給への組み入れ」などの「大改悪」に対し、社内では反対の声があふれていました。しかし組合の調査では、この改悪に明確に反対した従業員代表はいませんでした。神戸事業所の従業員代表にいたっては「特になし」という極めて無責任な意見を述べただけでした。
　組合は就業規則改訂のたびに従業員代表選出を行うよう要求していますが、会社は拒絶し続けています。

真の従業員代表選出を

　そこで組合からのお願いです。それは、今年こそ従業員の皆様に「本当に従業員の利益を代表する候補者」に投票いただくことです。それが就業規則の改悪を阻止し、皆さん一人一人の生活を守ることになります。「本当に従業員の利益を代表する候補者」がいない事業所では、不本意な候補者を選ぶ必要はありませんので、「不信任」にて投票ください。

電子投票にも反対

　本社事業所（箱崎）では、ノーツメールを利用した電子投票が行われています。現在の方法では誰がどの候補者に投票したかがわかるため、組合は現形式での電子投票にも反対していますが、これが悪用されたという話は聞いていません。勇気を持って、自分が信じる候補者に投票してください。どうしても心配な方は、匿名性が担保される投票所での投票や郵便投票をご利用ください。

要改善点多い健保互選議員選挙と健保理事会

　１０月２２日に健康保険組合の互選議員選挙が公告されました。投票日は１１月２５日です。
　従来から組合は、「同一選挙区の２０人以上の推薦人がいないと立候補できない」こと、選挙区と選挙人についての管理が極めていいかげんであることを問題視してきました。今回は選挙人範囲の公示で組織コードを公開するなど多少の改善を行ってきましたが、各選挙区別の選挙人の数を公示しないなど、要改善状態に変わりはありません。
　健康保険組合の理事会は、事業主（会社）の選定議員１６人と、非保険者による互選議員１６人とで構成されますが、理事会の議事録は非公開で、各議員別の出席率等もわからず、その運営が公正に行われているかを検証する手段がありません。組合はこれらの問題点について改善させるため、組合推薦候補を擁立すべく鋭意努力中です。

　１０月１８日、レノボ社との団体交渉が行われました。引き続き有期雇用社員Ａさんの雇止め問題と正社員の退職勧奨について交渉しました。
　まず雇止め問題ですが、会社が提示したものは、当時Ａさん所属「ノートブック開発」の、契約社員５人について、①契約終了が３人、継続が２人　②２人の継続理由は新規プロジェクト１件と複数プロジェクトのメンテナンス業務を持っているため、という２点のみでした。会社全体の話には一切触れず、雇止めの根拠となる「財務諸表」「人員計画」「製品計画」についても、神奈川県労働委員会からも組合に開示するよう求められているにも関わらず非開示のままです。
　正社員の退職勧奨と１１月末締めのプログラムの有無について、会社は、「随時見直しをしている」とだけ繰り返し、明言を避けました。組合へは、上司から、「あなたのポジションはありません。
会社に残るのであれば、降格、職種変更、米沢への転勤もありえますよ。」という「退職強要」が行われていると相談があります。米沢にリストラ部屋を作るつもりでしょうか。
　組合は、団体交渉中に次回団交の日程を決めるよう会社に要求しましたが、時間切れと言い残し、席を立ち会議室を出て行きました。これは不誠実団交、不当労働行為です。１０月２５日に、神奈川県労働委員会で、会社の不当労働行為について審議されました。結果は追ってお知らせします。

不誠実な対応に終始

組合は、１０月２日に会社と団体交渉（以下、団交と記載）を行いました。主な内容は、昇給についてと減給の撤回要求、都労委命令の履行要求などです。

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昇給対象者はまだ決まらず

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　会社は、就業規則上は７月１日に行うべき昇給を１０月１日に行うと言っていました。しかしながら、１０月末までに昇給対象者に通知する、と一方的に通知しました。このことについて会社は、昇給は１０月にさかのぼって行われるので問題ないと開き直った回答をしました。
　給与の支払いが遅れることは、労働者に対して重大事であることを、全く認識していません。会社から昇給についての情報が全く出てこないことに対して、まだ昇給の対象者の選定ができていないのではないかと質問すると、昇給実施が１１月にずれたのは、単に給与の処理が１０月に行うための締め切りに間に合わなかっただけだと答えました。
　昇給対象者については、仕事を頑張っているのに、マーケットの水準に対して著しく給料が低い社員が対象になるとのことでした。ＰＢＣ評価１、２＋に加え、評価２の社員の昇給の可能性についても否定しない、との回答です。しかし、マーケットの水準より給料が低くても、ＰＢＣ評価が３、４の人は昇給対象外です。
また、成績が良くても、マーケットの水準よりも充分高額の給与の人には、昇給が無い可能性もあるとのことです。
　今回の昇給で、今まで初任給あるいはそれに近い水準で働いてきた若手が報いられるのであれば、それはとてもいいことです。ただその一方で、大多数の社員は昇給の恩恵にあずかれないことになります。
　給料には、労働者とその家族の生活を維持するという側面があります。しかし、いまの会社の態度は、率先して大幅減給は行うが、昇給はごく一部にのみ行われる、というものです。これでは多くの従業員の生活はさらに苦しくなる一方です。
　また、各従業員の給与がマーケット水準よりも低いかについては、比較対象を会社は「紳士協定だから」と言って明かさないため不明です。昇給の際の調整もライン専門職が行うため、そこに不公平が生じる危険があります。
　なお会社は、今年６月の賞与について、昨年まで公表していた、対象人数、平均賞与月数などの統計データを発表しませんでした。組合は、公表しない場合は不誠実団交になると詰め寄りました。

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減給は撤回しない

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　このような環境下でも、会社は、Ｐａｙ　ｆｏｒ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅの考え方に基づいて給与を決めているため、減給を撤回しないと回答しました。

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都労委命令は履行しない

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　東京都労働委員会の命令は、例え中央労働委員会（以下、中労委と記載）に再審査申立を行っても履行しなければならないことは、労働組合法にも明記されており、また、小泉純一郎元首相も国会答弁で同様の回答を行っています。それを会社は無視し、未だに履行していません。中労委に実行状況を報告する期限は１０月９日でした。組合は中労委に、会社が都労委の命令を履行していないことを報告しました。

有期雇用社員雇止問題

　９月２７日、３０日、レノボ社との団体交渉で、緊急に、有期雇用社員の雇止め問題について交渉しましたが決裂し、交渉の本舞台は裁判所へ移りました。
　組合は「事務的に６回もの契約更新が行われており、更新の期待権がある。一方的な雇止めは不当である」と契約の更新を要求しましたが、会社は「有期の契約であり、契約を終了するのに何の問題もない」との回答で全くの平行線で何の歩み寄りも見られず、会社は２時間で交渉を一方的に打ち切り、会議室を後にしました。このため、９月３０日での雇止めが実行されました。
　労働契約法１９条では社会的な客観性、合理性がなければ一方的に契約を終了できないとあります。これに基づき、組合は、会社に、財務諸表、製品計画、人員計画の資料の公表と、雇止め理由の客観的、合理的な説明を求めました。しかし、会社は、資料は機密事項であり、一切見せることはできないと拒否し、雇止めは理由書に書かれた１行だけで、他の理由はない、と言い切りました。
　会社の主張する「プロジェクトの終了に伴いやってもらう業務がない」というのは全くの根拠がなく、終了したとしたプロジェクトもメンテナンス業務が１０月以降継続しますし、これまでは、プロジェクトが終了すると新しいプロジェクトにアサインされてきていました。まず人員の削減が最初にあり、理由は後付けされたものです。
　組合は、雇止め無効を訴え、９月２６日に横浜地裁へ提訴しました。団体交渉は今後も続けていきますが、舞台は裁判所へ移り、１１月２６日１０時５０２号法廷で第一回口頭弁論が行われます。
　横浜事業所では９月３０日付で、１１人の契約社員、１７人の派遣社員、３人の業務委託の方が退職しました。
　１０月末で契約終了となる方もいるようです。さらに、１１月末を目標に正社員の退職勧奨が続いており、多くの相談が組合に寄せられています。
　セカンドラインは、パワハラまがいの言動で退職を迫っています。退職勧奨が誰に行われているかをファーストラインは知らされておらず、セカンドレベルでノルマがあると見られます。

契約社員は雇い止め、社員は退職勧奨

　２０１０年３月以来の大規模なリストラがレノボの開発部門、横浜事業所で始まりました。
　社員、契約社員には、マネジメントメッセージという「具体的な数字のない業績」が公開されています。２０１３年第一四半期は全ての項目で目標を達成できたが、第２四半期は全ての項目で目標に到達できていない、となっています。
　しかし、利益がマイナスとは言っていません。リストラの必要は全くないのです。

契約社員は見境なく雇い止めに

　それにもかかわらず、９月には何通もの「退職のお知らせ」というメールが舞いました。８月末現在で四十人弱在籍している契約社員の多くが、９月末日付けで「業務縮小」を理由に、成績に関係なく雇い止めの通知を受けました。何年にもわたり契約更新してきた人、数か月の勤務で終わった人、見境なしにです。
　多くの人が抵抗する術もなく雇い止めを受け入れ、残務をこなしつつ次の職探しを始めざるをえませんでした。しかし、このままではまた同じ境遇の人が量産される、と一人の方が組合の門を叩き、声をあげました。
　９月１８日、神奈川県労働委員会に不当労働行為救済、実効確保勧告申立を行い受理されました。また同２５日、横浜地裁に地位確認を求めて提訴しました。これまで５回の更新が行われ契約期間が４年を超えること、契約更新は書類に判を押すだけの形式的なものだったこと、１０月以降の業務の引き継ぎを受けていたこと、評価に問題がなかったこと等から、契約更新の期待は十分にあり、雇い止めは不当である、との主張です。

正社員にも退職勧奨が

　しかも、契約社員の雇い止めだけでは収まらず、正社員への退職勧奨が始まりました。１１月末日での退職を求めています。「あなたのポジションはない」「会社が決めたことです」とセカンドラインが個別に呼び出し、加算金を提示し、再就職斡旋会社を紹介する、マニュアル通りのやり方です。
　かいなを読み、会社に対抗するには組合に加入するしかない、と二人の方が退職勧奨に対抗すべく組合へ加入しました。
　退職勧奨にＹＥＳということは簡単です。しかし、自分の為、家族の為を考えて、ＮＯという勇気を持ってください。その勇気の後押しをするのが労働組合です。