集団訴訟に参加を

第３次賃金減額裁判

 
　組合はこれまで会社と賃金減額に関する団体交渉を重ねてきましたが、会社は請求認諾をしたにもかかわらず賃金減額を撤回する考えを示しません。これを受け、組合は第２次賃金減額裁判を提訴しました。以下に第１回口頭弁論の弁護士意見陳述をお伝えします。

弁護士意見陳述（抜粋）

　被告(会社)の違法行為は、既に１次訴訟で断罪されました。
　それにもかかわらず、被告はその後も就業規則の改悪を改めようともしません。請求を認諾し、白旗を挙げていながら、違法と判決が判断したわけではないなどと、開き直りとしか思えない対応をしています。
　２次提訴にあたり、同じ審理を２回裁判所にお願いするのは我々も不本意です。しかし、原因はすでに述べた被告の背理行為にあります。
　２次訴訟の争点は被告が行った就業規則の改定、それに基づく賃金減額が違法かどうかです。個々の労働者への評価等は争点にしていません。１次裁判との間で事実と結論は変わりようがないと考えます。
　裁判所におかれましては、速やかに審理、判決を頂けるようお願いいたします。

第３次提訴に参加を

　賃金減額された皆さん、組合はまだ多くの賃金減額被害者がおられると見ており、第３次集団提訴の募集も併せて行います。会社に請求して取り戻しましょう。減額は目先の毎月の給与減にとどまりません。そのままにしていると確定拠出年金（退職金）や厚生年金、残業代などすべてに影響を及ぼします。退職するまでの長い年月を考えると、生涯賃金の差はとんでもなく大きくなり、退職後の生活にも影響します。
　３ページのなんでも相談窓口に、お気軽にご連絡ください。

組合に加入しくらしと雇用を守ろう

－裁判勝利で、乱暴な解雇や一方的な賃金減額をストップ－

JMITU　中央執行委員長　生熊茂実

　ＩＢＭで働く仲間のみなさん、私は２０１２年の最初の「ロックアウト解雇」以来、不当解雇を絶対に撤回させるという思いで、日本ＩＢＭの仲間とともに全力でとりくんできました。

　現在の日本ＩＢＭの労働争議の状況を説明し、不当な解雇や賃金減額を許さず、くらしと雇用をまもるために力を合わせることを心から訴えます。

ロックアウト解雇無効
賃金減額裁判も会社降参

　すでにご存じのように３月28日、乱暴なロックアウト解雇を「違法・無効」として争った裁判で、東京地方裁判所は５人の原告組合員全員の解雇を無効とし、日本ＩＢＭの従業員としての地位を認め、賃金支払いを命じる判決を言い渡しました。今回の判決の意義はきわめて大きいものがあります。
　また昨年11月末には「業績不良」を口実とした10％～15％の「賃金減額」を違法として訴えていた組合員の裁判で日本ＩＢＭは、訴えの請求をすべて認める「請求認諾」をおこない、判決を避け裁判を終了させました。
　これまで日本ＩＢＭで「ロックアウト解雇」や「賃金減額」が強行されたなかで、多くのみなさんは「次は誰の番なのか」「私は大丈夫だろうか」という恐ろしさや心配に胸を痛めてきたのではないでしょうか。
　みなさん、私たちが裁判をおこなってかちとった判決や「請求認諾」によって、日本ＩＢＭでも簡単に「解雇」や「賃金減額」ができなくなったといえるのではないでしょうか。事実、３月末までに大量の退職者をつくりだそうとして、退職金の割増などを公然とおこなってきましたが、「ロックアウト解雇」はもちろんのこと「パワハラ退職強要」もできなくなりました。

賃金減額は直ちに撤回を

　「賃金減額」裁判の争点は、業績不良であるかどうかの「評価」の是非ではなく、賃金制度そのものが違法かどうかでした。それはＰＢＣ評価という「完全相対評価」による「下位成績者」に対して「大幅な賃金減額」を連続できる賃金制度であり、労働組合との協議もせず一方的に決定した賃金制度でした。
　その違法性が明らかになるなかで、日本ＩＢＭは判決を避けて「請求認諾」したのです。とすれば、違法な賃金制度にもとづいた「賃金減額」を撤回して賃金を元に戻すこと、賃金制度そのものを労働組合と協議して改善することが当然ではありませんか。
　ところが、日本ＩＢＭは性懲りもなく前回の裁判で請求したもの以外はおこなわないという頑なな姿勢を変えなかったため、やむをえず「賃金減額」第２次裁判をおこさざるを得なくなりました。
　あまりにも異常な会社の対応ではないでしょうか。結果は見えています。裁判所からは「請求認諾をしておいて、どうやって同じ理由の裁判を争うのですか？」と問われることは明らかです。無駄な抵抗はやめて即刻「賃金減額」を撤回すべきです。

会社の病気を治す医者＝労働組合に加入しよう

　日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」は、①「経営者が勝手な都合で解雇できる」アメリカ型の解雇を持ち込もうとした、日本の解雇規制、日本の労働法規に対する挑戦でした。②また日本ＩＢＭでの退職強要に対抗し、多くの仲間の雇用を守ってきたＩＢＭの労働組合を弱めようとした卑劣な攻撃でした。しかしこのもくろみは崩れ去りました。裁判所も、「解雇には社会通念上の重大な理由がなければならない」として、アメリカ型の解雇は許さないという姿勢を示しました。
　日本ＩＢＭ支部は、ＪＭＩＴＵはじめ全国の労働組合の支援を得て元気に活動して、組合員も増やしています。日本ＩＢＭでは、解雇や「賃金減額」という脅しの人事施策がおこなわれました。職場は暗くなっていませんか、生き生きと働けていますか。こんな状態を続けていて、みんながいい仕事ができて会社が発展するでしょうか。
　労働組合は会社の病気を治す医者です。労働組合を強く大きくすることが、みんなが安心して元気に働ける職場にすること、乱暴な解雇や「賃金減額」を再びおこさせない力です。
　多くのみなさんが労働組合に加入して、ともに力を合わせることを心から訴えます。

１次・２次裁判５人全員勝訴

ロックアウト解雇断罪

裁判所前で勝訴の垂れ幕を掲げるＩＢＭロックアウト解雇事件弁護団の皆さん

　会社が行ったロックアウト解雇の撤回を求める裁判で２０１６年３月28日、東京地裁は第１次第２次訴訟の原告５人全員の解雇を無効とし、解雇時点に遡って賃金を支払うよう会社に命じました。以下、組合声明を掲載します。

組合声明
１　東京地裁民事第36部（吉田徹裁判長）は、本日、ロックアウト解雇事件１次・２次訴訟に関して、日本ＩＢＭ（会社）のなしたロックアウト解雇を違法無効として、原告全員５名につき地位確認及び賃金の支払いを命ずる原告ら全面勝訴の判決を言い渡した。東京地裁は、解雇規制法理を無視した日本ＩＢＭの乱暴な解雇を断罪したものである。

２　会社は、２０１２年７月以降、本件ロックアウト解雇を突然に開始した。これ以前は、会社は、２００８年末以降、執拗な退職勧奨によって１３００人もの労働者を退職させていたが、業績不良を理由とする解雇を一切していなかった。ところが、２０１２年に米国本社から派遣された外国人社長が就任した直後から本件ロックアウト解雇が連発されたのである。
　これまで分かっているだけでも50名の社員に対してロックアウト解雇通告がなされた。
　本件１次・２次訴訟の原告は２０１２年及び２０１３年に解雇された社員であるが、他にも６名の原告が地位確認訴訟を提起し、現在東京地裁に係属している（３次～５次訴訟）。

３　本件解雇の特徴は、先ず、会社が原告らに交付した解雇理由書には「業績が低い状態にあり、改善の見込みがない」という抽象的な理由が同一文言で記載されていた点がある。しかも、10年、20年以上勤務してきた原告らを突然呼び出して解雇を通告し、その直後に同僚に挨拶をする間も与えずに社外に追い出す（ロックアウト）という乱暴なものであった。
　原告らは長年にわたり会社に勤続してきた労働者であり、会社が主張するような業績不良や改善見込みがないなどという事実は一切なかった。ところが、会社は、人員削減と労働者の「新陳代謝」を図るために、業績不良という口実をでっちあげて解雇したものにほかならない。まさに、本件ロックアウト解雇は、米国流の「解雇自由」に基づくＩＢＭによる日本の解雇規制法理に対する挑戦であった。

４　東京地裁は、解雇の有効性については、原告らに一部、業績不良があるとしたが、「業務を担当させられないほどのものとは認められず、相対評価による低評価が続いたからといって解雇すべきほどのものとも認められないこと、原告らは被告に入社後配置転換もされてきたこと、原告らに職種や勤務地の限定があったとは認められないことなどの事情もある」として、本件「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、権利濫用として無効というべきである」とした。まさに、ＩＢＭによる日本の解雇規制法理への攻撃を退けた点について高く評価できる。

５　現在、東京地裁で６名の組合員の解雇訴訟が係属している。また、本件ロックアウト解雇等について労組が東京都労働委員会に救済申立をして現在も審理中である。しかし、本日の判決で、本件ロックアウト解雇の違法性は明らかになった。
　われわれは、会社に対して、１次・２次訴訟の控訴を断念すること、そして、３次～５次訴訟原告を含めた原告全員の解雇を撤回し、直ちに復職を受け入れるよう強く要求するものである。

（週刊現代にも掲載）