ＪＭＩＴＵ主要企業は回答高水準
ＩＢＭ・キンドリルは有額回答無し

ＪＭＩＴＵの22春闘の情勢を、賃上げ要求に対する３月12日時点の回答を元にご紹介します。

ＪＭＩＴＵ主要企業は高水準な賃上げ回答

　左表のＪＭＩＴＵ主要企業の賃上げ回答は、コロナ禍をものともせず、昨年に引き続き高水準な成果を維持しています。途中経過ではありますが、上位15社のうち10社が２％台後半以上となっています。

日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは賃上げの有額回答無し

　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、いまだに賃上げの有額回答を行っていません。有額回答が無いのですから、当然のことながら、上表の上位15社にも、さらに下位にもランクインすることはありません。
　そもそも、この８年間で消費税が５％から10％に上がっているなかで、またこの間の諸物価の上昇のなかで満足な賃上げが行われておらず、10年以上にわたり他社と比較して従業員の賃上げ額は低水準であり、従業員の賃金は対物価で低水準となっています。
　また、直近の状況として２０１９年10月の消費税２％増税から現在までの状況を見れば、就業規則通りに９月１日付賃上げが実施されていれば、すでに賃上げは２回実施済であるべきところ、実際に実施された賃上げは２０２１年５月１日付賃上げの１回だけです。そしてこの１回の賃上げも全社の平均賃上げ率（組合推定）はたったの０．５％という低水準です。さらに昨年来、円安と資源価格高騰にともないエネルギー（電気代、ガス代、ガソリン代など）や輸入品を中心とした諸物価が高騰し、従業員の賃金が対物価で低水準となる傾向が一段と強まっています。
　このように低水準の賃げ状況が長期化しているなかで消費増税２回と物価高が追い打ちをかけ、従業員の生活水準切り下げは長期化、深刻化しています。これでは実質的な賃下げと言っても過言ではありません。
　日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンもＪＭＩＴＵ主要企業と同様に従業員の生活に配慮した賃上げが必要です。

日本ＩＢＭは５月賃上げを実施せよ
　キンドリルジャパンは５月賃上げせよ

　３月９日の両社の回答は、５月賃上げをすると言っていた日本IBMが５月賃上げを本当にするのか、しないのかすら、曖昧な回答に後退しています。さらに、キンドリルジャパンに至っては、はたして今年の賃上げをする気があるのか、それすら曖昧な回答です。とても納得できる回答ではありません。
　私たち日本ＩＢＭ支部は３月１０日の早朝９：００～１０：００にストライキを実施します。日本ＩＢＭとキンドリルジャパンは、従業員の生活を考えたまともな賃上げをするべきです。
　本社前でのストライキの模様は以下のリンクより中継をご覧いただけます。
　https://www.youtube.com/channel/UCuVkXviVKdgKkBIJYRZiEeQ

以上

３・９回答

　両社とも有額回答せよ　不当回答なら10日早朝スト

　春闘アンケートの結果、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンの従業員は生活実感が苦しいと感じている人が８割を超え、賃金に大きな不満を抱いていることが分かりました。
　これを踏まえ、組合は２月24日に春闘要求を提出し団体交渉を行いました。この中で日本ＩＢＭは５月に賃上げすることを確約。キンドリルジャパンに対しても賃上げを迫っています。
　３月９日の回答指定日に有額回答が無い場合は組合は第一次ストライキを実施します。さらに、交渉状況に応じた数次のストライキを計画しています。今からでも遅くありません。ぜひ、あなたも組合に入り、ストライキに参加しましょう。

賃上げ要求内容

　組合の今年の賃上要求は２段階からなります。まずは、独自に年齢別社内月額最低本給を導入。10年以上にわたり満足な賃上げが実施されておらず、年齢に応じた生活設計が狂っている状況を受け、あらゆるジョブファミリーの従業員（正社員、契約社員、臨時雇用者、派遣社員含む）の月額給与の年齢別下限を設定（下表参照）。この額を下回っている場合はこの額以上に引き上げることを要求しました。
　その上で、この間の諸物価の高騰を受けた生活防衛のため、全従業員の月額本給賃上げの平均が５万円の引き上げとなるよう要求しています。

組合に加入して要求を勝ちとろう

　１面に続き春闘重点要求の中から主要な要求を以下にご紹介します。

争議解決の要求

　パワハラ降格争議、定年後再雇用賃金差別争議、ＡＩ不当労働行為争議の解決を要求しました。このことで、社内から従業員の使い捨て七つ道具（パワハラ４点セット＋賃金三重苦）を無くし、シニア契約社員の労働条件を改善し、社内の賃金制度を透明化することを狙っています。

職場環境に関する要求

（１）組合事務所、倉庫設置の要求キンドリルジャパン本社内に組合事務所ならびに倉庫を設置すること。
（２）キンドリルジャパン本社設備に関する要求有線ＬＡＮを使用可能にすること▼イーネットのＡＴＭを設置すること。
（３）移転後のキンドリルジャパン本社に関する要求
　交通の便がよい場所にすること▼組合事務所、倉庫、掲示板を設置すること▼座席は全社員分の数を固定席として確保し、部門単位で配置すること▼カフェテリア、食堂を確保すること。

手当に関する要求

（１）コロナ禍での強制的な在宅勤務に伴う自宅水道光熱費および通信費は本来、会社が負担するべき業務の経費です。会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８千円を、２０２０年３月に遡及して支給すること。
（２）コロナ禍のため満足に自宅の就労環境を整備できずに在宅勤務に入らざるを得なかったことを考慮し、自宅環境整備手当として一時金５万円を支給すること。
（３）従業員がコロナ禍の中で、せざるを得ない出勤もしくは外出によって新型コロナウィルスに感染した場合は、当該従業員が感染前の健康状態に戻るまでに、本人とその家族が自己負担した隔離、自宅待機、入院、検査、治療などの一切の費用（公費負担分を除く）を会社が補償すること。

働き方改善の要求

（１）スキルアップのコースの時間は業務時間外に設定される場合が多い。このような正式な労働時間の外（夜間や休日など）で実施されているラーニングを、全社で正式な労働時間の中で実施させるよう改善すること▼ラーニングの時間は、実時間をＷｏｒｋｄａｙに入力するよう促進すること▼これによって時間外勤務が発生した時は時間外勤務手当を支払うこと▼これによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと。
（２）会社は、平日時間外や休日にもメールをチェックしているなど、発生していながらＷｏｒｋｄａｙに入力されていない時間外勤務を、従業員がＷｏｒｋｄａｙに入力するよう促進すること▼会社は請求された時間外勤務手当を確実に支払うこと▼これによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと▼ラインが従業員に正式な労働時間の外（夜間や休日など）に勤務することを指示していない場合に、従業員が正式な労働時間の外に勤務しなかったことによる人事評価上の不利益な扱いをしないこと。
（３）上記のように従業員は休む間も無く働いている状況を受け、労働時間の正常化を果たす上でも、現在の世界の流れに従って、週休２日制への移行時に月曜日から金曜日に付加された36分（元は土曜日の３時間）を削減し、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週35時間に短縮すること。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とすること。
（４）「勤務間インターバル」の規定を就業規則に追加すること。１）深夜勤務時の次の勤務開始までのインターバルを最低11時間とすること。これは裁量労働制と年俸制勤務者を含む。２）１）の結果、次の勤務開始時刻が通常の勤務開始時刻（フレックスの場合はコアタイム開始時刻）よりも遅くなった場合は、その時間は勤務したことにすること。

賃下げなしの65歳までの定年延長の要求

　特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、賃下げなしの65歳までの定年延長を要求しました。

組合に加入しよう

　従業員の皆さん、組合に加入して要求を勝ちとりましょう。組合員数の拡大は、賃上げ、労働条件改善を実現する力となり、さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。
　とりわけ会社分割のような大きな動きがあった後には必ず人員削減が行われるのが通例ですので、今のうちに組合に加入されることをお勧めします。皆さんお一人おひとりの加入が組合の力です。
　当労働組合には日本ＩＢＭグループだけでなくキンドリルジャパン・グループの皆さんも加入することができます。

　いよいよ春闘が始まりました。要求内容については、皆さんにご協力いただいた春闘アンケートが非常に重要なデータとなります。これらをもとに、組合は２月19日に中央委員会を開催し、春闘要求内容を決定しました。
　特に、昨年９月の賃上げ無視については多くの人が不満に思っているため、改めて春闘と時期を同じくした４月１日付の賃上げを要求します。
　まず、組合はストライキの実施賛同を得るためのスト権投票を実施します。賛同いただける方はぜひともスト権投票にご参加ください。
　賃上げ要求金額などの具体的な要求内容については、以下にご紹介する集計がベースとなりますので、まずはこれらをご紹介いたします。

賃上げ要求額について

　賃上げ要求額は、平均５４，８１５円となりました。日本ＩＢＭでは、昨年５月に一昨年９月分の賃上げが遅れて実施されましたが、ふたたび昨年９月分の賃上げが無視されました。従業員への賃上げが生活実態に追いついておらず、大幅賃上げの要求が強くなっています。

生活「苦しい」83％

　賃上げ要求の背景にある生活実感調査については、「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計がなんと８２．８％になりました。２０１８年以降で最も悪い結果です。
　近年の賃上げがほとんど無かったことに加えて諸物価の高騰が従業員の生活を苦しめています。
　さらに雇用保険料の引き上げが４月と10月に実施されます。４月の賃上げが絶対に必要です。

職場の不安・不満

　不安・不満では、５６．９％の人が「賃金」と回答。続けて「雇用・リストラ」５１．７％、「企業の将来」４８．３％となりました。
　この４年間で賃上げ要求が一番高くなっています。

組合に加入して賃金を上げよう

　春闘は１９５５年、金属や化学など８つの産業別労働組合が話し合い、はじまりました。その後、60～70年代にかけて、全国的な闘いへと大きく発展しました。労働組合が春闘でめざしたのは次の２つです。
　第一は、それまでばらばらだった賃金交渉を全国の労働組合が春の時期に一緒に闘うという統一闘争を組むことです。
　第二は、「賃金の生計費原則」を全面にかかげ、企業業績や規模にかかわらず、すべての仲間の賃上げをめざすことです。

春闘が果たしてきた役割

　半世紀にわたる春闘によって、労働者・国民のくらしや職場は大きく改善しました。春闘が前進するなかで、「春になると賃金があがる」というルールがつくりあげられました。労働組合は、春闘をつうじて、すべての仲間に人間らしく生活する権利があり、経営者には労働者のくらしをまもる責任があることを明らかにしたのです。
　春闘は、労働組合が勝ちとった賃上げを地域の賃金相場に反映させることによって、労働組合のない職場の仲間のくらしをまもる役割を果たしてきました。また、中小企業での賃上げが全国で実現したときは、それを背景に下請単価も上がるなど中小企業の地位と発言力も高まりました。さらに、「国民春闘」をかかげ、最低賃金制度や年金・医療など社会保障制度を改善させてきました。

春闘解体の攻撃のなかで

　90年代以降、春闘解体の攻撃が強まるなかで賃金の生計費原則が否定され、「賃金は成果や業績で決まる」という考え方が押しつけられています。それは、私たちが春闘をつうじて勝ちとってきた憲法25条の「生存権保障」（人間らしく生活する権利）や28条の「労働基本権」（賃金・労働条件は労働組合との協議をつうじて決定されるべき権利）の理念を真っ向から否定するものです。
　同様に日本ＩＢＭでも、成果主義、業績主義の人事給与制度をベースに、パワハラ４点セット（パワハラ低評価、パワハラＰＩＰ、パワハラ賃下げ、パワハラ降格）と、賃金三重苦（低水準の賃上げ、低水準のボーナス、在宅勤務手当の不支給）を合わせた従業員の使い捨て七つ道具による人員削減、人件費圧縮が行われてきました。これはまさに春闘の成果の否定であり、従業員の生計費切り下げを長期化、深刻化させています。そして同じことは、日本ＩＢＭの人事給与制度を受け継いだキンドリルジャパンでも要警戒です。すでに会社発足初日から、給与規程に定められている昨年９月１日付賃上げの実施が見送られています。

産業別統一ストの重要性

　どんなに立派な工場や機械があっても、労働者が働かなければ、企業活動は停まり、企業は利益をあげることができません。ストライキは労働者の最も基本的な闘い方です。労働組合はストライキを背景にして初めて使用者と対等に交渉することができ、要求への切実な思いを経営者と職場内外にアピールすることができます。
　経営者は自分の企業だけ労働条件を上げれば企業間競争に負けると考えます。だから産業別統一闘争、なかでも産業別統一ストライキで一斉に多くの企業で労働条件を引き上げる、そのことで同じ土俵で競争が行えるようにすることで経営者の労働条件引き上げへの抵抗が弱まるのです。産業別統一ストライキ、全国一斉ストライキが要求実現への大きな力を発揮する理由はここにあります。
　とりわけ回答指定日に要求に応える誠実な回答を引き出すうえで、回答指定日翌日に統一ストライキを構えることは極めて重要な意義をもちます。
　当労働組合が所属するＪＭＩＴＵの統一スト（リレースト）は、ひとつの職場のストにも地域の仲間が激励にかけつけることで少数支部でも孤立せず、職場と経営者に組合の団結力をアピールすることができます。こうした産別の力を発揮することで統一ストの効果をさらに大きくすることができるのです。

組合に加入しよう

　従業員の皆さん、組合に加入して賃金を上げましょう。組合員数の拡大は、賃上げ、労働条件改善を実現する力となり、さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。
　とりわけ会社分割のような大きな動きがあった後には必ず人員削減が行われるのが通例ですので、今のうちに組合に加入されることをお勧めします。皆さんお一人おひとりの加入が組合の力です。
　当労働組合には日本ＩＢＭグループだけでなくキンドリルジャパン・グループの皆さんも加入することができます。

　今こそ組合に加入し交渉を

　日本ＩＢＭ及びキンドリルジャパングループの皆さん、春闘アンケートに多くのご協力をいただき、誠にありがとうございました。中でも昨年９月の賃上げが無視されたことに関する怒りの声を多くいただきました。
今年の春闘では、先進国の中で日本だけ賃金が停滞していることを受け、財界や政府も巻き込んだ大幅賃上げの機運が高まっています。
　ＩＴ関連産業においても、同業他社が４月に一気に大幅賃上げになりそうな情勢の中、このまま指をくわえてみているだけでは、私たちの賃金水準は置いて行かれるばかりです。
　賃金は黙っていては上がりません。歴史上、最も効果的なたたかいはストライキを構えた賃上げ交渉であることがわかっています。これは個人ではできません。労働組合だけにストライキ権が認められているからです。
　今こそ労働組合に皆が団結し、交渉することで賃上げを勝ち取りましょう。組合ホームページから組合加入届のＰＤＦをダウンロードし、必要事項を記入し組合メールアドレスに送付いただくだけで組合に加入することができます。
　さて、春闘アンケートにいただいた声を以下にご紹介します。

生活と賃金について

・９月の賃上げ見送りはおかしい。（ 50代）
・９月の昇給未実施で納得している社員はいないと思う。（ 20代）
・もっと公平に賃上げを行うべきだ。（50代）
・給料が上がる見込みがほとんどない。（ 40代）
・生活必需品が値上げになるが、給与は上がらない。（ 40代）
・10年間賃金が上がっていない。（50代）
・消費税増税や物価にあわせて給与を一律に上げるべき。（40代）
・再雇用賃金が安すぎる。（ 50代）
・福利厚生面で他社に劣っている。（30代）

在宅勤務について

・在宅勤務手当が支給されないことで、企業としての不誠実さを感じる。( 40代）
・在宅勤務手当がないまま、このまま時が過ぎるのを待っているようだ。（ 40代）
・在宅勤務手当の不支給は実質的な賃下げと同じだ。（ 50代）

雇用について

・社員を減らすことしか考えていないので、安心して働けない。（50代）
・中堅の退職が目立ち、若年層からみれば、会社に見切りをつけたのではないかと思案してしまう。（ 30代）
・優秀な人からどんどん退職していくのではないか。（20代）
・このままだと高給企業への育成所のようになる。（ 20代）
・いつ自分がいる部署が無くなるか分からない不安。（50代）

人事施策について

・社員を引き付けるビジョンが見えない。（ 50代）
・自分たちの待遇の将来がいいように思えない。（ 40代）
・人材を流出させ続ける愚かな人事施策に未来は無い。（ 50代）
・上司からどのように成長して欲しいかのビジョンが語られない。（ 20代）
・所属長とのコミュニケーションもなくチェックポイントが進められていることに違和感を覚える。（ 30代）
・ビジネス・コンダクト・ガイドラインは人事だけは対象外だ。（ 50代）
・経営者が逮捕される前のような品のある会社に戻ってほしい。（ 50代）

　ＪＭＩＴＵは残業削減を含めた一日の労働時間を正面にすえ「本格的な労働時間短縮闘争に挑戦しよう」と提起しました。
　今、若者を中心に「働き過ぎを何とかして」「自由な時間が欲しい」という切実な声が上がっていること、そして日本の労働組合がその声に十分に応えきれていない現状があるからです。
　労働者のいのちとくらしをまもるという責務をもつ労働組合として、なんとしても日本の長時間労働を改善したいという提起なのです。

健康で文化的な生活とは

　憲法25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。では、「健康で文化的な生活」とはどんな生活のことでしょうか。物質的な豊かさ＝貧困がないことは「健康で文化的な生活」の絶対条件です。しかし、それだけでは不十分です。絶対に欠かせないもの、それは自由な時間です。自分や家族・恋人との時間、友人たちとの交友の時間、スポーツや音楽・趣味などができる時間が必要です。物質的な豊かさがあり、さらに自由な時間が十分にあって初めて「健康で文化的な生活」といえるのであり、「自由な時間」は憲法で保証された基本的人権です。ところが、日本の労働者の多くは「健康で文化的」とは程遠い生活を強いられています。その原因が労働時間が長いことです。
　実際、日本の長時間労働は世界的に見ても異常です。フランス１４２０時間、ドイツ１３０５時間、スウェーデン１４２４時間、オランダ１３６５時間などに対し、日本の労働者の年間総労働時間は、１７０６時間（パート労働者含む）で、ＥＵ諸国と比べ日本の労働時間は年間３００～４００時間も多く、日本の労働者はＥＵの労働者より年間２～３か月も多く働いているのです。

１日７時間・週35時間が世界の流れ

　８時間労働を定めたＩＬＯ第一号条約が採択されたのは１９１９年。いまから１００年以上も前です。ＩＬＯ条約とは国際的な労働基準を定めた条約のことです。
　ＩＬＯ第１号条約は工業における労働時間は「交替労働、不可抗力による残業により特定日に８時間以上働かせる場合でも３週間の平均が１日８時間・１週48時間を越えてはならないとしています。ＥＵ諸国ではすでに１日７時間・週35時間労働が流れです。フランスの法定労働時間は週35時間です。ドイツは「１日８時間、もしくは平均週48時間（１日の上限は10時間）」が法定労働時間の規定ですが、産別組合の力の強いドイツでは、さらに短い労働時間が全ての企業に適用されています。ドイツの金属産業の労働時間は週35時間です。ちなみにフランスでもドイツでも法定労働時間を越えて働かせると罰金刑が課せられます。世界の労働時間は１日７時間・週35時間労働が流れであり、さらにその先を目指しているのです。

労働時間が長いのは日本人が勤勉だから？

　「日本の労働時間が長いのは日本人が勤勉だから」という人がいます。しかし、江戸時代の職人は４日働いて１日休む習慣があったそうです。農村部でも冬の間は湯治に行くなどしてゆっくりと過ごし、農繁期の９か月間でも30日くらいは仕事をしない日がありました。昔の日本人は意外にゆとりのある生活をしていたのです。
　そのくらしが変化していくのが明治時代です。「富国強兵」の掛け声のもと、労働者の働く時間がまたたく間に長くなったのです。

労働時間短縮でいのちと健康をまもる

　日本の労働時間の特徴のひとつは、無制限な残業が蔓延していることです。長時間残業はときに過労死という悲惨な事態を引き起こしています。過労死根絶のためにも長時間の残業を削減することは重要です。
　過労死の主な原因である脳・心臓疾患になる最大のリスクは、睡眠・休息時間の不足です。１日の睡眠時間が十分にとれなくなると脳・心臓疾患のリスクが急速に高まります。厚労省は月の労働時間が２００時間を越えると過労死のリスクが高まるとし、1日の所定労働時間を８時間、月の残業時間の上限を45時間と定めています。ところが労働基準法には「特別条項」という規定があって、臨時的な特別の事情があれば、年間７２０時間、単月では１００時間までの残業を認めています。
　月１００時間の残業とは、この状態で亡くなると、ただちに過労死に認定される「過労死ライン」です。
　ＪＭＩＴＵは、時間外労働において、１日２時間・週６時間・月20時間・年間１５０時間、特別条項は原則結ばないという統一要求をかかげ、時間外労働の削減をすすめていきます。さらに特別条項の廃止などの労働基準法の改正を求めています。