TSS部門の闇

 次々と明るみに 

 

 4月から働き方一括法が施行されましたが、TSS部門では働き方の改革どころか、違法行為や不適切なマネジメントがはびこっています。既報のCE緊急呼び出し当番に加え、次々とその闇が明るみに出ています。以下にご紹介します。

パワハラ営業部長の闇

 箱崎のTSSソリューション営業部のY部長は高圧的な態度を取ることで有名です。
 Aさんがテリトリー変更で異動してきた際、Y部長は何の説明も無くいきなりびっくりするようなバジェットを強要。バジェットが達成できないと見るや、フォーキャスト・ミーティングで机をたたいてAさんを恫喝しました。さらに「お前数字が悪いからクビ」と言ってPIP(業績改善プログラム)を提示したのです。しかもその内容は無理難題ばかりでした。
 たまらずAさんが異動を申し出たところ、Y部長はなんとPIPをやって合格しなければ、異動させないと言ったのです。
 Aさんはパワハラを確信し、組合に相談しました。組合は直ちに団体交渉を申し入れ、Y部長のパワハラを取り上げました。すると会社は「TSSに残る場合はPIPをする」という意味で、異動を止めるつもりは無いと回答しました。

残業代不払いの闇

 幕張のTSSクライアント・サポート部門のT担当はWorkdayの虚偽申告を部下に強要していました。
 例えば8時台に出社しても9時出社と申告するよう強要。また、残業時間を含む毎日の勤務時間とその内容をDB等で報告させておきながら、その通りの勤務時間を申告すると、「残業を事前申請していない」などとして定時勤務申告を強要していました。
 労働基準法によれば、事前申請の有無にかかわらず所定の労働時間以外の勤務を行わせた場合は残業代と呼ばれる追加の賃金を支払う義務が会社にあります。時間外勤務をさせておいて賃金を支払わないのは違法になります。
 BさんはT担当の虚偽申告の強要はおかしいと思い、正確な時間でWorkday申告をしたところ、3ヶ月にもわたって承認されないまま放置されました。
 おかしいと感じたBさんは組合に相談。組合がこの問題を団体交渉で取り上げたところ、Bさんの申告はすぐに承認されました。

予算切り捨ての闇

 幕張のデジタル・セールス部門は各ブランドから人件費を負担してもらう形で営業活動を展開しています。これは全世界で共通の営業戦略です。ところが2019年度は世界の中で日本のTSS部門だけがデジタル・セールス部門に予算を出さない方針が出されました。
 その影響をまともに受け、たまたまTSS部門向けの営業活動をしていたCさんは「自分で異動先を探せ」「自分で異動先を見つけられない場合は会社を辞めろ」と上長から退職強要を受けたのです。
 業務のアサイン責任は会社にあります。「自分で異動先を探せ」などというのはもっての外です。本来であればデジタル・セールス部門はTSS部門からの予算が無くなった分、予算の工夫や、自部門内での人員の異動をするなどして、人権侵害の無いように取り計らうべきです。
 Cさんは会社のやり方に疑問を持ち、組合に相談しました。組合がこれはパワハラにあたるとしてすぐにこの問題を団体交渉で取り上げ、会社と協議しました。
 現在、Cさんにはデジタル・セールス部門内の仕事がアサインされ無事に毎日を過ごしています。

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