会社は何がしたいのか【団交報告】
賃金減額、ＣＥＰ、不透明な昇給・・・・
会社の施策は従業員のやる気を削ぐものばかりで、いったい何をしたいのかわかりません。組合は賃金減額、ＣＥＰ（Career Enhancement Program）、９月１日付の昇給について、９月６日に団体交渉を行いました。以下に報告します。
減額理由の再回答を要求
組合は賃金減額の以下の点について文書回答し協議するよう要求していました。
（１）７％減額の根拠
（２）減額対象者数
（３）対象者選定の基準
（４）個人別の減額理由
（５）強行しないこと
これについて会社が９月１日に文書回答した内容は驚くべきものでした。まず７％賃金減給の根拠は「Pay for Performanceは会社の基本的な方針」「（減額調整の率は）総合的に判断したもの」というものです。これではまともな労使協議はできません。
日本の労働法制の大原則は労働条件の労使対等決定です。会社には賃金テーブルが無いため、賃金交渉にあたってはより一層の労使協議が求められます。
特に賃金減額は労働条件の不利益変更にあたるため、会社は実施理由を誠実に説明し、合意に努力する義務があります。
さらに（２）以降の質問について会社は回答を拒否しました。特に対象者選定については組合が具体的な基準を求めたにもかかわらず、会社は「業績が期待値に届かなかったと評価された社員」と発表と同じことを述べ、回答を事実上拒否しました。また、組合員の減額対象者については個別にその額をリストで回答したのみで、その具体的な理由については回答しませんでした。
組合は団交の中で会社の対応は事実上の団交拒否、すなわち不当労働行為であることを述べ、再回答を求めました。
ＣＥＰの狙いは何か
ＣＥＰは社内の部門異動のためとのことですが、なぜ社外で人材派遣会社担当者の面談を受けなければならないのか等、いくつかの質問を会社に文書で提出し、回答を文書で求めました。また、次のやりとりをご紹介します。
組合 社外への就職を斡旋することはあるか。
会社 本人が望むなら外のキャリアをアドバイスすることはある。
ＣＥＰについては二面でさらに詳しく特集していますのでご参照ください。
会社の賃金比較対象会社が明らかに
組合は以下の点について抗議し、再回答を求めました。
・賃下げを先に通告し、賃上げの回答をしないこと
・賃上げの回答すら無いのに、妥結期限を一方的に指定したこと
・妥結の有無にかかわらず、一方的に減給・昇給を行うとしたこと。
さらに賃金交渉のためのデータ開示を求めたところ、以下の会社が賃金比較対象会社であることを示しました。
【賃金比較会社】
外資系では、アップル、アクセンチュア、シスコ、デル、グーグル、ヒューレットパッカード、インテル、マイクロソフト、オラクル、ＳＡＰ、ユニシス。日本企業では、富士通、日立、ＮＥＣ、ＮＴＴーＤａｔａ。
例えば総合職・大卒・技能職・年齢などの形で比較。福利厚生制度も見て参考にしている。