新評価制度Checkpointで不透明感増

 

16春闘回答

新評価制度Checkpointで不透明感増
「PIP実施」「稼働率で評価」「退職勧奨継続」「データ開示拒否」

●新評価制度Checkpointについて
 新評価制度の問題点が浮き彫りになっています。社員の期待とは裏腹に、さらに不透明感が強い評価制度になっています。

1.不透明感が増す評価者制度
 どのように評価されるのか不明で、最終的には所属長の恣意的な判断で評価される制度です。組合は評価者向けガイドの公開を求めましたが、会社は拒否しています。これではますます不透明感が増してしまいます。

2.労働条件に反映する
 会社はHigh Performance Culture、Pay for Performanceを継続するとしています。組合は行き過ぎた成果主義に歯止めをかけ、生活を土台にした賃金制度にするべきと考えています。不透明感の増す評価とあいまってさらにひどくなることが予想されます。

3.稼働率目標での評価を継続
 会社は、稼働率は貢献度合いを図る指標であり、それを使った評価を継続すると回答しました。組合は、稼働率目標が高すぎるため有給休暇を取得できない、さらに長時間労働の温床になっているため改善を求めていますが、不透明感の増す中でさらなる労働強化が図られる恐れがあります。

●退職勧奨を継続
 会社は、「社内のみならず社外でのキャリア選択の機会を提供する制度であり、外部のキャリアで活躍できるよう、会社が対象者に提案する」としました。毎年繰り返される退職勧奨に社員は業務に集中できなくなるばかりか、上司と部下の信頼関係がなくなり、職場崩壊まで招いています。
●PIP実施(日本、アメリカ、インドのみ)
 「業績改善プログラムは、通常のCheckpointに加え、短期の目標を設定し実施する」「会社の業績向上の源泉である」とし今後も継続するとしています。しかしPIPに問題が多いことは明らかです。例えば「部門のコストダウン10%の方策を出せ」「(上司)俺を満足させたら合格」体調が悪いと申し出ている部下に「突発休暇、遅刻0件」など、目標設定の段階ですら大きな問題になっています。しかも実施されるのは日本、アメリカ、インドのみです。
●データ開示を拒否

Checkpoint を透明性のある制度にするために、また成果主義だからこそデータ開示は必須のことです。

1.賃金データ開示拒否
 他企業では公開が当たり前のデータである初任給、平均年齢、平均勤続年数、平均本給昇給額、平均一時金回答額など、の公開を拒否しました。これらのデータを公開すると、成果主義賃金の矛盾点が明らかになることを懸念していると組合は考えます。

2.評価分布の開示拒否
 会社は、評価の対象範囲(分母)、評価分布を公開しないが、十分透明性があり、公平性があると偏った主張をしています。これでは社員の納得性は得られないと組合は考えています。

3.従業員数の開示拒否
 会社は、重要な経営情報のため開示しないとしていますが、リストラの実態が明らかになることを懸念しているに過ぎないと組合は考えています。なお会社は、2009年から開示を拒否しています。

●賃金減額について
 会社は賃金減額裁判において請求認諾を行ったにもかかわらず「就業規則の変更を戻す考えはない」と自浄能力を失った回答をしています。
 東京都労働委員会からの2件の要望書と勧告書、中央労働委員会から不当労働行為に対する救済命令、中央労働基準監督署から労災認定、賃金減額裁判における会社の「請求認諾」。以上のようにあらゆる局面において、組合の主張が正しいことが認められています。
 これでも会社の姿勢が変わらないのであれば、労働者の権利を守るため、組合はさらに行動を強化していきます。

 

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