４割がゼロ昇給、３年連続は１／４
組合は、６月の給与調整にあわせて賃金調査を実施してきましたので、その結果についてお知らせします。
2008年賃金調査・結果フラグ
回答者は、バンド、職種、年齢ともほぼ均等になりました。
昇給しなかったと回答した人は、昨年の７割よりも減ったものの４割いました。
昇給があったとする62％のうちＰＢＣ評価１と２＋で43％ですので、残りの19％は、50％いる評価２の人からＭＢＡ（昨年は日本は適用されなかった）により昇給したものと推測されます。しかし、評価２をとっても半分以上はゼロ昇給ということになります。
また、ゼロ昇給が始まってからの過去３年間の昇給状況については、１回も昇給していない人が４分の１を占めました。毎年昇給のあった人もほぼ同じ割合でした。
ゼロ昇給については、74％の人が問題ありと答えており、今年昇給のなかった人の38％だけでなく、およそその２倍の人が異議をとなえています。
会社は、この不評な制度をはやく見直す時期にきています。
ＰＢＣや給与調整について公正に行なわれているかという問いに対しては、42％がそう思わないとしています。公正だとする人は1/4にも届きません。そのため、評価や給与制度の仕組みを社員にもっと理解させるべき、とする回答は9割近くに達しました。
また会社は、組合との団体交渉で、給与制度は社員に受け入れられている、と根拠も示さずに発言し、もっと格差を広げたいぐらいだと言ってのけましたが、組合の調査では、広げるべきは7％しかおらず、縮めるべきが一番多い44％でした。
この結果から、社員の多くは、会社の考えとは全く違うことを望んでおり、社員の士気を落とさないようにするためにも、早急に軌道修正をするべきです。不公正を隠すために、不明朗な制度にして格差を広げるというのは最悪です。